農林水産公募中青森県 八戸市
八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（農林水産業）
この補助金について
令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震、令和8年岩手県沖地震で被災した八戸市内の農林漁業者に、農林漁業に使う施設・設備の修繕や再取得の費用を補助する制度です。補助率は3分の2以内、上限は1事業者当たり1,000万円で、3次募集として2026年11月30日まで申請を受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
八戸市が、令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震、令和8年岩手県沖地震で被災した中小企業者の資産の復旧を支援し、事業活動の速やかな再興と雇用の維持を図るための補助金です。今回は補助対象者の範囲を広げ、農林水産業を対象とした3次募集が行われています。
対象は、市内で農林水産業を再開するために資産の復旧を行う中小企業者（会社または個人）、中小企業団体、農業協同組合、漁業協同組合、農事組合法人です。社会福祉法人、医療法人、NPO法人、財団・社団法人、学校法人、宗教法人とみなし大企業は対象外で、事業継続計画を策定したか、策定する意思があることも条件です。補助率は3分の2以内（千円未満切り捨て）、上限は1事業者当たり1,000万円、下限は10万円です。
対象になる資産は、申請者が所有し、地震で被害を受けた市内の事業所で農林漁業に使う施設や設備で、被害を写真などで客観的に確認でき、固定資産の台帳などで事業用と特定できるものです。経費は、建物と附属設備・構築物の修繕や附属設備・構築物の再取得（建物の再取得は除く）、機械・装置や工具・器具・備品の修繕・再取得です。被災前の機能を大幅に上回るものや増設、パソコン・タブレット・テレビ・什器・車両など汎用性の高いもの、駐車場や外構、全量売電の太陽光発電設備は対象外です。
2025年12月8日（青森県東方沖地震の災害救助法の適用日）以降に発注した経費は、申請前や交付決定前に発注・支払を済ませたものも対象になります。保険金や共済金の受取額が自己負担額を超える場合は、超えた額の2分の1が補助金から差し引かれます。募集期間は2026年10月30日から11月30日までで、事業実施期限は2027年1月29日です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1,000万円（1事業者当たり。下限10万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：地震で被害を受けた農林漁業用の機械・装置、工具・器具・備品の修繕または再取得に限り対象。被災前の機能を大幅に上回るものや増設は対象外
- 店舗改装・内装工事：地震で被害を受けた農林漁業用の建物と附属設備・構築物の修繕、附属設備・構築物の再取得が対象（建物の再取得は除く）。やむを得ず市内で移転した場合は移転先の内装工事も対象
- パソコン・周辺機器：パソコンやタブレットPCは汎用性が高いものとして対象外
- 車両・運搬具：車両は汎用性が高いものとして対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内で漁業を営む個人事業主の作業場で、地震により水産物を保管する冷蔵設備と作業台が使えなくなった場合を考えます。2025年12月8日以降に発注していれば、すでに買い直した設備も申請に含められるため、復旧を急いで先に支払った分を後からまとめて申請できます。
再取得の費用が300万円の場合、補助率3分の2以内で補助金は200万円、自己負担は100万円です。共済金を150万円受け取っていると、自己負担額100万円を超える50万円の2分の1にあたる25万円が差し引かれ、補助金は175万円になります。
事業実施期限は2027年1月29日で、支払もこの日までに終える必要があります。被害の状況を写した写真と固定資産の台帳の写しを先にそろえ、事前相談で対象になる設備かどうかを確かめてから申請書を作ると進めやすくなります。
対象事業者
- 市内で農林水産業を再開するため資産の復旧を行う中小企業者（会社または個人）、中小企業団体、農業協同組合、漁業協同組合、農事組合法人であること
- 風俗営業等、政治団体・宗教上の組織、暴力団員に当たらないこと
- 市税を滞納していないこと
- 国または地方公共団体から出資を受けていないこと
- 事業継続計画を策定した、または策定する意思があること
- 事業を続ける意思があること
- 対象資産は、申請者が所有し、地震で被害を受けた市内の事業所で農林漁業に使う施設・設備で、被害を写真等で確認でき、固定資産の台帳等で事業用と特定できること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 八戸市内で農林水産業を再開するため資産の復旧を行う中小企業者（会社または個人）、中小企業団体、農業協同組合、漁業協同組合、農事組合法人が対象です。
- 対象地域
- 青森県八戸市
- 実施機関
- 八戸市 農林水産部 畜産林政課・水産事務所
申請の注意点
- 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人は対象外
- みなし大企業は対象外で、実質的支配者が同じ企業・団体は1者のみ交付を受けられる
- 上限額は1事業者当たりで、複数の事業所に被害があっても1,000万円まで
- 交付申請額が10万円未満となる申請はできない
- 駐車場や外構など事業の再開に不可欠でないもの、全量売電の太陽光発電設備は対象外
- 土地、販売用の商品、仕掛品、食器など減価償却資産に当たらないものや、休業による逸失利益の補てんは対象外
- 地震に起因しない破損・故障や、地震の前から使用を停止していた資産は対象外
- 消費税と、国・地方公共団体等の他の補助金の対象経費に含まれるものは対象外
- 保険金・共済金の受取額が自己負担額を超える場合は、超えた額の1/2を補助金から差し引く
- 事業実施期限は2027年1月29日で、この日までに工事や納品を終え、代金の支払も済ませる必要がある
- 取得価格50万円（税抜）以上の資産は処分制限財産となり、耐用年数を経過する前の譲渡や廃棄などには市長の承認が必要
申請の手順
事前相談
畜産林政課（農業・林業）または水産事務所（水産業）に電話などで事前に相談する
募集要領の確認
募集要領で、対象資産と対象外の経費を確かめる
申請書類の作成
補助金交付申請書、事業計画書、同意書、口座振替受領申出票などを作成する
提出
担当課へ郵送または電子メールで提出する
交付決定
市から交付決定を受ける
事業の完了
工事や納品を終え、代金の支払を済ませる
実績報告
実績報告書を提出し、保険金・共済金の受取額も申告する
スケジュール
- 対象となる発注2025年12月8日（青森県東方沖地震の災害救助法の適用日）以降
- 募集期間2026年10月30日（金）から11月30日（月）まで
- 事業実施期限2027年1月29日（金）（工事・納品の完了と代金の支払まで）
- 実績報告書の提出期限2027年1月29日（金）
必要書類
- 補助金交付申請書（別記第1号様式_農林水産業）
- 事業計画書（別記第2号様式_農林水産業）
- 同意書（別記第3号様式_農林水産業）
- 口座振替受領申出（変更申出）票
