中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業（第3回）

制度の概要

補助の仕組み

対象経費

• ソフトウェア・クラウド：システム等導入費として、システムの構築・改修、ソフトウェアの購入・利用、クラウドサービスの利用（従量課金方式を除く）が対象。文書作成・表計算ソフトなど汎用性のある物は対象外
• パソコン・周辺機器：システム等導入費として機器・ロボット等のハードウェアの購入・改修・リースは対象。システム導入に伴うパソコンなど汎用性のある物は対象外
• 機械・設備：機械装置・工具器具費として、製造機械、計測・測定・検査機器、金型、治具等の購入・リース・レンタルが対象。既存設備の改良（機器・システム改良費）や設備・備品の購入と設置工事（設備等導入費）も対象。単価が税抜5万円未満の物と中古品は対象外
• ホームページ・EC：販路開拓経費（上限500万円）として、取組を掲載する自社Webサイトの制作・改修委託費が対象。自社ドメインのサイトに限られ、ドメイン・サーバー費や記事の更新だけの改修は対象外
• 広告・宣伝：販路開拓経費（上限500万円）として、新聞・雑誌・展示会ガイドブックの広告枠と、バナー・SNS・リスティングのWeb広告の掲載費が対象。求人・懸賞・クーポンを含む広告は対象外
• 展示会・販路開拓：販路開拓経費（上限500万円）として、商談を目的とした展示会の出展小間料、装飾などの資材費、輸送費、海外展示会の通訳費、オンライン展示会の出展基本料が対象。小間の概ね8割を取組の展示が占めることが条件
• 専門家への謝金・コンサル：専門家指導費として、外部専門家への謝金・交通費が対象。単独では申請できず、顧問契約先からの指導や申請書類の作成代行は対象外
• 外注・委託：委託・外注費として、自社で実施できない開発・試験、試料の製造・改造・加工・分析鑑定などを外部に依頼する経費が対象
• 研修・人材育成：専門家指導費の対象例に外部研修の受講料が挙がっている。専門家指導費だけでの申請はできない
• 人件費：直接人件費は助成対象外
• 店舗改装・内装工事：設備の設置工事に直接必要な経費（足場代、養生費、搬入・据付費、撤去費など）は設備等導入費で対象。社屋等の建設、増改築、基礎工事は対象外
• 車両・運搬具：車両の購入に要する経費は助成対象外
• 原材料・試作：原材料・副資材費として、取組に直接使用・消費する原材料、副資材、部品等（鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品など）の購入費が対象。販売用の製品や単なる原材料の代替だけの経費は対象外
• 通信費・利用料：通信費は間接経費として助成対象外

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

対象事業者

• 東京都内の中小企業者（会社または個人事業者）で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
• 法人は本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内に、個人事業者は納税地が都内にあり、都内の事業所で実質的に事業を行っていること
• 申請受付開始日時点で、直近決算期の営業利益率が前期決算期より減少している、次期決算期の営業利益率が直近決算期より減少する見込みである、直近決算期に営業損失を計上している、のいずれかに該当すること
• 自社が所有または賃借する本社・事業所・工場等で取り組むこと（都外で実施する場合は神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県の事業所に限り、都内に登記上の本店があること）
• 第1回募集で交付決定を受けておらず、第2回募集で申請中でないこと
• 同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないこと
• 事業税等を滞納していないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象

東京都内で実質的に事業を行う中小企業者（会社・個人事業者）が対象です。直近決算期の営業利益率が前期より減少している、次期決算期に減少を見込んでいる、直近決算期に営業損失を計上している、のいずれかに該当することが条件です。

対象地域

東京都

実施機関

公益財団法人東京都中小企業振興公社（中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局）