創業・事業承継公募中東京都
事業承継支援助成金（令和8年度第3回）
この補助金について
都内の中小企業が事業承継に向けて、自社株式の評価やセルフ・デューデリジェンス、後継者や幹部社員の確保・育成などを外部の専門家に委託する費用を助成します。助成限度額は200万円（申請下限額20万円）、助成率は2/3以内（小規模企業者の企業価値・事業価値の算定は10/10以内）で、第3回の申請は2026年12月15日17時まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都中小企業振興公社が、都内中小企業の円滑な事業承継と経営改善につなげるため、事業承継に関わる外部の専門家などへの委託費用の一部を助成する制度です。自社株式の評価や、財務・税務・法務・労務の自己点検（セルフ・デューデリジェンス）、後継者や幹部社員の確保・育成などが対象になります。令和8年度は3回の募集があり、今回は第3回です。
取組は4つのタイプから1つを選びます。後継者が決まっておらず第三者への事業譲渡（M&A等）を目指すAタイプ、親族や従業員への承継に向けたBタイプ、令和7年度に公社の企業継続支援を受けた事業者が経営改善などに取り組むCタイプ、事業や株式の譲受を目指すDタイプです。A・Bタイプは、2025年10月1日から申請日の前日までに、公社の事業承継・再生支援事業（個別相談、短期支援など）や、商工会議所・商工会連合会、信用保証協会などが行う事業承継の支援を受け、2026年10月1日から10年以内に事業承継を予定していることが要件です。Dタイプは、申請期間中に公社の現地診断（訪問による承継に関するヒアリング）を受けられることが要件です。
助成限度額は200万円で、申請額は20万円以上が条件です。助成率は2/3以内ですが、小規模企業者がA・B・Dタイプで企業価値や事業価値の算定に取り組む経費は10/10以内になります。対象経費は、自社株式の評価やセルフ・デューデリジェンス（A・Bタイプ）、後継者候補の確保に向けた人材紹介サービス（Aタイプ）、株式譲渡・相続手続の専門家への委託や中核人材の確保・育成（Bタイプ）、デューデリジェンス、契約書の作成・レビュー、事業統合（PMI）計画の策定（Dタイプ）などです。FA・M&A仲介業者との契約締結の経費は、公社の短期支援を受けたAタイプの事業者が対象です。
申請はJグランツでのみ受け付け、申請の時点でGビズIDプライムのアカウントの発行が済んでいる必要があります。交付決定は2027年3月1日の予定で、助成対象期間はそこから最長8か月間です。公社などの支援をまだ受けていない場合でも、申請前相談（個別相談）を受けることで申請できます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| Aタイプ（後継者未定） | 200万円 | 2/3以内（小規模企業者の企業価値・事業価値の算定は10/10以内） | 第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組。公社などの事業承継支援を受け、10年以内に事業承継を予定していること |
| Bタイプ（親族内又は従業員承継） | 200万円 | 2/3以内（小規模企業者の企業価値・事業価値の算定は10/10以内） | 後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組。公社などの事業承継支援を受け、10年以内に事業承継を予定していること |
| Cタイプ（企業継続支援） | 200万円 | 2/3以内 | 令和7年度に公社の企業継続支援を受けた事業者による、事業承継に向けた経営改善等の取組 |
| Dタイプ（譲受支援） | 200万円 | 2/3以内（小規模企業者の企業価値・事業価値の算定は10/10以内） | 事業または株式の譲受に向けた取組。申請期間中に公社の現地診断を受けられること |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内（小規模企業者がA・B・Dタイプで企業価値・事業価値の算定に取り組む経費は10/10以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円（申請下限額20万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：自社株式の評価、財務・税務・法務・労務のセルフ・デューデリジェンス、株式譲渡・相続手続、契約書の作成・レビュー、事業統合（PMI）計画の策定などを外部の専門家に委託する経費が対象
- 外注・委託：後継者候補（Aタイプ）や中核人材（Bタイプ、採用時に課長級以上が目安）の確保に向けた人材紹介会社のサービス利用経費が対象。FA・M&A仲介業者との契約締結の経費は、公社の短期支援を受けたAタイプの事業者に限られる
- 研修・人材育成：Bタイプで、将来の経営を担う中核人材（幹部社員）を育成するための研修の業務委託経費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内で金属加工を営む従業員12人ほどの会社で、60代後半の社長が長男への承継を考えている場合を考えます（Bタイプ）。自社株式の評価とセルフ・デューデリジェンスを税理士などに、株式譲渡の手続を専門家に委託すれば、社長と経理担当が株価の計算方法や手続を一から調べる手間を減らし、承継の時期と順序を具体的に決めやすくなります。
株式評価とセルフ・デューデリジェンスに90万円、株式譲渡の手続に60万円、合計150万円の経費の場合を試算します。小規模企業者に該当すれば、企業価値の算定に当たる90万円は10/10以内で90万円、残る60万円は2/3以内で40万円、助成額は最大130万円、自己負担は20万円です。小規模企業者に該当しない場合は、150万円の2/3で助成額は最大100万円になります。
Bタイプは、申請日の前日までに公社などの事業承継支援を受けていることが要件です。まだ支援を受けていない場合は、受付期限の12月15日に間に合うよう、申請前相談の予約から始めることになります。
対象事業者
- 都内の中小企業であること
- A・Bタイプは、2025年10月1日から申請日の前日までに、公社の事業承継・再生支援事業（個別相談、短期支援、企業継続支援など）や、商工会議所・商工会連合会・信用保証協会などが行う事業承継の支援を受けていること
- A・Bタイプは、基準日（2026年10月1日）以降10年以内に事業承継を予定していること
- Cタイプは、令和7年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）に公社の企業継続支援を受けていること
- Dタイプは、2026年10月13日から12月15日までの期間に、公社の現地診断（訪問による承継に関するヒアリング）を受けられること
- 申請額が20万円以上であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 第三者への事業譲渡、親族内・従業員への承継、事業や株式の譲受などに取り組む都内の中小企業が対象です。タイプごとに、公社などの事業承継支援を受けていることや、公社の現地診断を受けられることなどの申請前要件があります。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課（事業承継・再生支援事業事務局）
申請の注意点
- 申請前チェック表で選ぶタイプの申請前要件を確認し、対象となる場合は申請前に申請前面談または現地診断を受ける
- 申請の時点でGビズIDプライムのアカウントの発行が完了していないと申請できない（プライム以外のアカウントは不可）
- 申請はJグランツでのみ受け付け、持参・郵便・電子メールでは提出できない
- 受付期間を過ぎると申請を受け付けられない。アクセスが集中して手続が滞ることがある
- 申請額は20万円以上が条件
- 選べるタイプは1つだけ
- 助成対象期間は交付決定日（2027年3月1日予定）から最長8か月間
申請の手順
GビズIDプライムの取得
Jグランツでの申請に必要なアカウントを取得する
申請前要件の確認
申請前チェック表で、選ぶタイプの申請前要件を満たしているか確認する
申請前面談・現地診断
対象となる場合、フォームから申し込み、申請前面談または現地診断を受ける
申請書類の準備
申請前確認書・交付申請書などの様式をダウンロードして入力し、必要書類をそろえる
Jグランツでの電子申請
受付期間内に、申請フォームから申請書類を提出する
交付決定
審査を経て交付決定を受ける
事業の実施
助成対象期間内に、外部の専門家への委託などを行う
スケジュール
- 申請受付（第3回）2026年10月13日（火）から12月15日（火）17時まで
- Dタイプの現地診断2026年10月13日から12月15日までの期間
- 交付決定2027年3月1日予定
- 助成対象期間2027年3月1日から2027年10月31日まで（最長8か月）
必要書類
- 申請前確認書・交付申請書
- 事業承継計画書（Bタイプのみ）
- 支援内容証明書（公社以外の支援を受けた場合のみ）
- 小規模企業者に該当することの確認書（該当する事業者のみ）
- 同意書（代理申請を行う場合）
- そのほか申請に必要な書類一覧表で示された書類
