設備投資通年・随時佐賀県 玄海町

玄海町立地調査視察事業補助金

補助上限額
上限15万円(従業員等1人あたり5万円以内、1回の視察につき3人まで。1社1回限り)
補助率
10/10
公募状況
通年随時受付(交付申請は視察の終了後30日以内または2027年3月31日まで)

この補助金について

佐賀県玄海町内に事業所の新設を検討している事業者が、町内の立地調査のために行う視察の交通費と町内の宿泊費を、対象経費の100%で補助する制度です。従業員等1人あたり5万円以内、1回の視察につき3人までで、1社あたりの上限は15万円、交付は1回限りです。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

玄海町が、町内に事業所を新しく設けることを検討している事業者に向けて、町内の立地調査にかかる視察の費用を補助する制度です。候補地を実際に見に行く段階の出張費を町が負担するもので、活用を考える場合は、まず町の企画商工課へ問い合わせる流れになっています。

対象経費は2つです。1つは、従業員等の出発地(国内に限る)から玄海町までの交通費で、鉄道・航空機・船舶・路線バスなどの公共交通機関を利用した実費が対象になります。タクシーは含まれません。もう1つは宿泊費で、町内での宿泊に限られます。補助率は対象経費の100%で、従業員等1人あたり5万円以内、1回の視察につき3人までのため、上限は15万円です。交付は1社につき1回のみです。

手続きは、視察の前の申し込みから始まります。申込書に誓約書と、登記事項証明書の写しや会社概要など1年以上の事業活動の実績が分かる書類を添えて提出すると、町が視察の具体的な行程を調整し、文書で通知します。この通知より前にかかった費用は補助の対象にならないため、交通機関や宿の手配は通知を受けてから行う必要があります。

視察が終わったら、30日以内または当該年度末までに、交付申請書及び実績報告書を、事業報告及び収支決算書、町内の視察の行程が分かる書類の写し、領収書などの写しとともに提出します。その後、交付請求書で請求し、補助金を受け取ります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
15万円
自己負担の割合
0割
補助率 10/10
試算イメージ|対象経費が ¥15万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥15万円 自己負担(払う)¥0万円

かかった経費のうち 補助率(10/10) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限15万円(従業員等1人あたり5万円以内、1回の視察につき3人まで。1社1回限り) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

活用の例

たとえば、九州北部で事業を営む製造業の会社が、新しい事業所の候補地として玄海町を検討する場面を考えます。図面や資料だけでは、候補地の周りの道路や人の集めやすさが分からず、一度は担当者が現地を見ておきたい段階です。

担当者3人が鉄道と路線バスで町を訪れ、町内に1泊して候補地を見て回るとします。1人あたりの交通費と宿泊費の合計が4万円なら、3人分の12万円が補助の対象になり、補助率100%のため自己負担はありません。1人あたり6万円かかった場合は、補助が1人5万円までのため3人で15万円、自己負担は3万円です。タクシー代は対象外のため、駅から先の移動手段も含めて行程を考えておく必要があります。

視察の行程は町が調整して文書で通知する流れのため、初めて訪れる土地でも、町と相談しながら見る場所を決められます。この通知の前に予約した交通機関や宿の費用は対象にならないため、申し込みを先に済ませてから手配に移る順番が大切です。

活用しやすい事業者 玄海町への事業所の新設を検討中の事業者工場や事務所の候補地の現地確認を控えた会社複数人での現地視察を予定する会社事業活動の実績が1年以上ある事業者

対象事業者

  • 玄海町内での事業所の新設を検討し、町内の立地調査のための視察を行う事業者であること
  • 事業者として、すでに1年以上の事業活動の実績があること
  • 国・県その他の公的機関または玄海町から、この補助金と同種の補助金等の交付を重ねて受ける者でないこと
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業、公序良俗に反する事業、宗教的施設として活用する事業を営む者でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
1年以上の事業活動の実績があり、玄海町内に事業所の新設を検討している事業者が対象です。国・県・町などから同種の補助金を重ねて受ける事業者や、風俗営業などを営む事業者は対象になりません。
対象地域
佐賀県玄海町
実施機関
玄海町 企画商工課 商工観光係

申請の注意点

  • 町から視察の行程が文書で通知される前にかかった費用は、補助の対象外
  • 交通費は公共交通機関を利用した実費が対象で、タクシーは対象外。出発地は国内に限る
  • 宿泊費は玄海町内での宿泊に限る
  • 補助金の交付は1社につき1回のみ
  • 国・県その他の公的機関や玄海町から、同種の補助金等を重ねて受けることはできない
  • 交付申請は、視察の終了後30日以内または当該年度末までに行う
  • 交付申請の際、追加の書類の提出を求められる場合がある

申請の手順

  1. 事前の問い合わせ

    活用を考えている段階で、玄海町企画商工課へ問い合わせる

  2. 視察の事前申し込み

    玄海町立地調査視察申込書(様式第1号)に、誓約書(様式第2号)と、登記事項証明書の写しまたは会社概要など1年以上の事業活動の実績が分かる書類を添えて提出する

  3. 視察行程の通知

    町が視察の具体的な行程を調整し、文書で通知する。交通機関や宿の手配はこの通知のあとに行う

  4. 町内の視察

    通知された行程に沿って、町内の立地調査を行う

  5. 交付申請と実績報告

    交付申請書及び実績報告書(様式第3号)に、事業報告及び収支決算書、町内の視察の行程が分かる書類の写し、領収書などの写しを添えて提出する

  6. 補助金の請求

    交付請求書(様式第4号)で請求し、補助金を受け取る

スケジュール

  • 視察の事前申し込み随時(視察の前)
  • 視察行程の通知申し込みのあと、町から文書で通知
  • 交付申請・実績報告視察の終了後30日以内または当該年度末(2027年3月31日)まで
  • 補助金の請求交付申請・実績報告の手続きのあと

必要書類

  • 玄海町立地調査視察申込書(様式第1号)
  • 誓約書(様式第2号)
  • 法人の登記事項証明書の写し、または会社概要など事業内容と1年以上の事業活動の実績が確認できる書類
  • 視察後:交付申請書及び実績報告書(様式第3号)
  • 視察後:事業報告及び収支決算書(様式第3号別紙)
  • 視察後:町内における視察の行程が分かる書類の写し
  • 視察後:補助対象経費を支払ったことを証する領収書などの写し
  • 請求時:交付請求書(様式第4号)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:玄海町公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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