創業・事業承継公募中京都府

令和8年度M&A型事業承継支援補助金

補助上限額

上限100万円（1譲渡契約あたり。譲渡側と譲受側の双方が申請する場合も合算で100万円）

補助率

1/2以内

公募状況

公募中2027年2月26日（金）午後5時必着（随時受付。予算額に達した時点で終了）

公式サイトを見る

この補助金について

京都府内の中小企業者の株式譲渡や事業譲渡（M&A）で、譲渡される企業とその株主、または事業を引き継ぐ側が、円滑な経営統合のために行う詳細調査や外部専門家への委託などの経費を、2分の1以内、1譲渡契約あたり100万円を上限に補助する制度です。申請の前に、京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談と確認を受ける必要があります。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

事業を続ける選択肢として、事業の譲渡や廃業・縮小などを考えている京都府内の中小企業者の課題を解決するため、M&Aによる円滑な経営統合などにかかる経費を補助する制度です。窓口は公益財団法人京都産業21の京都中小企業事業継続・創生支援センターです。

申請できるのは、譲渡される側の府内中小企業者とその株主、または事業を引き継ぐ側の事業者で、いずれも大企業は除かれます。譲渡や引継ぎのあとも常時使用する従業員の雇用の維持に努め、事業拠点を府内に維持・確保すること、2025年4月1日から2027年2月26日までの間に株式譲渡契約や事業譲渡契約などを結ぶこと、申請にあたってセンターのコーディネーターによる事前相談と確認を受けることの3つが条件です。交付申請の時点で契約書が未締結でも申請でき、その場合は交付決定後、実績報告までに締結した契約書の写しを提出します。

補助の対象は、事業の引継ぎにあたって円滑な経営統合などに必要となる取り組みの経費で、人件費は含まれません。想定例として、譲渡契約の前に行う譲渡企業の財務・労務・法務などの詳細調査費、引継ぎに伴う契約書の作成や登記事項の変更、就業規則などの社内規定の整備を外部の専門家に委託する費用、引継ぎに伴う事業の整理に必要な移転・移設の費用が挙げられています。補助率は2分の1以内、上限は1譲渡契約あたり100万円で、譲渡側と譲受側の双方が申請しても、合算で100万円が上限です。

申請は2027年2月26日（金）午後5時必着まで、郵送または持参で随時受け付け、審査と交付決定も随時行われます。補助金の交付総額が予算額に達した時点で受付は終わります。補助期間は交付決定日から2027年2月26日までで、契約や発注を交付決定より前に行う場合も、事前着手届が認められれば対象期間に含められます（2026年4月7日以降の着手に限る）。ただし、支払いまで終えている経費は対象になりません。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（1譲渡契約あたり。譲渡側と譲受側の双方が申請する場合も合算で100万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

専門家への謝金・コンサル：譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・労務・法務等の詳細調査費や、引継ぎに伴う契約書等の作成、登記事項の変更、就業規則等の社内規定の整備のための外部専門家への業務委託費が対象
人件費：人件費は補助対象経費から除かれている

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、京都府内で従業員15人ほどの印刷会社を営む経営者が、後継者がいないため、取引先の同業者に事業を譲る話を進めている場面を考えます。引き継ぐ側は、帳簿や雇用契約、取引の契約に問題がないかを譲渡契約の前に確かめておきたい状況です。

引き継ぐ側が、財務と法務の詳細調査を専門家に120万円で依頼し、引継ぎ後の就業規則の整備と登記の手続きを40万円で外部に委託したとします。対象経費160万円の2分の1以内で補助額は80万円、自己負担は80万円です。経費が200万円を超えると補助額は上限の100万円にとどまり、譲渡側も申請する場合はその申請と合わせて100万円までになります。

調査と規定の整備を専門家に任せることで、統合のあとに労務や契約の食い違いを一つずつ洗い出す手間を前もって減らせます。申請には事前相談が欠かせないため、譲渡の話が具体的になった段階でセンターに相談しておくと、着手の時期や事前着手届の要否を早めに確かめられます。

活用しやすい事業者後継者不在で事業の譲渡を考える京都府内の中小企業府内の中小企業の事業を引き継ぐ予定の会社M&Aの詳細調査を専門家に依頼する予定の事業者引継ぎに伴う事業所の移転を控えた会社

対象事業者

株式譲渡・事業譲渡等で譲渡の対象となる京都府内の中小企業者とその株主、または事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者を引き継ぐ者であること（いずれも大企業を除く）
事業譲渡後または引継ぎ後も、常時使用する従業員の雇用の維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること
2025年4月1日から2027年2月26日までの間に、譲渡側と譲受側の間で株式譲渡契約または事業譲渡契約等を締結すること（令和7年度に交付決定を受けた事業は2024年4月1日以降の締結も含む）
申請にあたり、京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談と確認を受けること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 株式譲渡・事業譲渡などで譲渡の対象になる京都府内の中小企業者とその株主、または事業譲渡や廃業・縮小などの意向を持つ府内の中小企業者を引き継ぐ者が対象です。いずれも大企業は除かれます。
対象地域: 京都府
実施機関: 公益財団法人京都産業21 京都中小企業事業継続・創生支援センター