人材・雇用公募中和歌山県

令和8年度成長企業支援補助金

補助上限額

上限100万円（1件・1年あたり。1社あたり1件に限る）

補助率

1/2以内

公募状況

公募中2027年2月1日（月）17時必着（随時募集。予算がなくなり次第終了）

公式サイトを見る

この補助金について

和歌山県内の中小企業者が、和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、デジタル人材をはじめとする企業の中核を担う人材を採用する際の有料職業紹介事業者への紹介手数料を、2分の1以内、100万円を上限に補助する制度です。実務経験5年以上・年収500万円以上で、直近の勤め先が県内に本社を置く事業者でない人材が対象で、申請は採用の内定後、雇用契約を結ぶ前に行います。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

公益財団法人わかやま産業振興財団が、地域の中核となる企業を育てるため、和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて企業の中核を担う人材を採用する県内の中小企業者に、有料職業紹介事業者への紹介手数料の一部を補助する制度です。デジタル人材の採用にも使えます。活用を考える場合は、まず財団のプロフェッショナル人材戦略拠点に問い合わせる流れになっています。

対象になる中核人材は、3つの条件をすべて満たす人です。企業が求める職務能力についての実務経験が5年以上あること、年収が500万円以上であること、直近の勤め先が県内に本社・本店を置く事業者ではないことです。前年度にこの補助金を受けた中小企業者は今年度の対象から外れますが、自社の業務のデジタル化（DX推進）で中核を担うデジタル人材を導入する場合は、続けて対象になります。

補助の対象経費は、中核人材とのマッチングにかかる有料職業紹介事業者への紹介手数料で、拠点を通じて活用した事業者であることが必要です。補助率は2分の1以内、上限は1件・1年あたり100万円で、1社あたり1件に限られます。採用後の給与などは対象外で、採用した人材の勤務実績が確認できない場合も対象になりません。

申請のタイミングに決まりがあります。中核人材とのマッチングを経て採用を内定したあと、雇用契約を結ぶ前に交付申請を行い、雇用契約の締結は交付決定の日以降にする必要があります。公募は2027年2月1日（月）17時必着まで随時受け付けられ、予算がなくなった時点で先着順で終了します。補助対象期間は交付決定の日から2027年2月28日（日）までです。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（1件・1年あたり。1社あたり1件に限る） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託条件つき

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

外注・委託：中核人材とのマッチングにかかる有料職業紹介事業者への紹介手数料に限って対象。拠点を通じて活用した事業者に限る
人件費：採用した中核人材の採用後の給与等は対象外

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、和歌山県内で従業員40人ほどの食品工場を営む会社が、受発注や在庫の管理を紙と表計算ソフトから切り替えるため、業務のデジタル化を引っ張れる人材を探している場面を考えます。社内には仕組みを設計できる人がおらず、県外の企業でシステム導入を7年ほど担当してきた人材を迎えたいと考えています。

プロ人材拠点に相談し、拠点を通じた有料職業紹介事業者の紹介で、年収600万円の人材の採用を内定したとします。紹介手数料が180万円なら、補助率2分の1以内で補助額は90万円、自己負担は90万円です。手数料が200万円を超える場合は、補助額は上限の100万円にとどまります。

経験のある人材が入ることで、同じ数字を何度も書き写す作業や、在庫の確認にかかる時間を減らす取り組みを、外部任せにせず社内で進めやすくなります。雇用契約は交付決定のあとに結ぶ必要があるため、内定を出した段階ですぐに申請に移れるよう、書類を前もって準備しておくと手続きが滞りません。

活用しやすい事業者県外から経験者を迎える和歌山県内の中小企業デジタル化を担う人材を探す会社人材紹介会社の利用を予定する事業者経営幹部候補の採用を控えた中小企業

対象事業者

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者で、和歌山県内に本社または主たる事業所を有すること
みなし大企業（同一の大企業が発行済株式の総数等の2分の1以上を所有・出資している、大企業が3分の2以上を所有・出資している、大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占めている）でないこと
和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、企業の中核を担う人材を導入する事業であること
中核人材は、企業が求める職務能力に関する実務経験が5年以上あること
中核人材の年収が500万円以上であること
中核人材の直近の就業先が、県内に本社・本店を置く事業者ではないこと
前年度にこの補助金の交付を受けていないこと（自社の業務のデジタル化で中核を担うデジタル人材を導入する場合を除く）
紹介手数料の支払先が、拠点を通じて活用した有料職業紹介事業者であること
中核人材の採用を内定したあと、雇用契約を結ぶ前に交付申請すること

※ すべての条件を満たす必要があります。