省エネ・脱炭素公募中奈良県
再生可能エネルギー導入補助金
この補助金について
奈良県が、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を後押しするため、バイオマス発電・熱利用、温泉熱発電、風力発電、小水力発電などの事業化可能性調査や設備導入の経費の1/2を補助する制度です。上限はバイオマスなどを対象とする地域エネルギー資源活用支援事業が50万円、小水力発電は事業化可能性調査が200万円、設備導入が500万円で、募集は2026年12月28日（月）必着の先着順です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
2050年の脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーを使ってエネルギーを「つくる」取り組みを広げる必要があることから、奈良県が地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を後押しする補助金です。事業化の可能性を調べる段階と、設備を導入する段階の両方が支援の対象になります。
事業は2つに分かれています。地域エネルギー資源活用支援事業は、バイオマス発電、バイオマス熱利用、温泉熱発電、風力発電などが対象で、法人とその他の団体が、事業化可能性調査または設備導入に申請できます。補助率は1/2、上限は50万円です。
小水力活用推進事業は、出力1,000kW未満の小水力発電が対象で、県内の市町村と法人その他の団体が申請できます。補助率は1/2で、上限は事業化可能性調査が200万円、設備導入が500万円です。調査の段階から補助を受けられるため、調査の結果を確かめてから設備の導入へ進むという順番で計画を組むことができます。
募集期間は2026年6月26日（金）から12月28日（月）までで、書類は必着です。先着順のため、予算額に達した時点で受付は終わります。担当は県の環境森林部脱炭素・水素社会推進課で、問い合わせの電話番号は地域エネルギー資源活用支援事業が0742-27-8016、小水力活用推進事業が0742-27-8031です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 地域エネルギー資源活用支援事業 | 50万円 | 1/2 | バイオマス発電、バイオマス熱利用、温泉熱発電、風力発電などの事業化可能性調査または設備導入を行う法人・その他の団体 |
| 小水力活用推進事業（事業化可能性調査） | 200万円 | 1/2 | 出力1,000kW未満の小水力発電の事業化可能性調査を行う県内市町村・法人その他の団体 |
| 小水力活用推進事業（設備導入） | 500万円 | 1/2 | 出力1,000kW未満の小水力発電の設備導入を行う県内市町村・法人その他の団体 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 地域エネルギー資源活用支援事業は上限50万円。小水力活用推進事業は事業化可能性調査が上限200万円、設備導入が上限500万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：再生可能エネルギー設備の導入に要する経費が対象。地域エネルギー資源活用支援事業は上限50万円、小水力発電の設備導入は上限500万円
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、奈良県内で製材を営む従業員25人ほどの会社が、工場で出る端材や林地残材を燃料にした木質バイオマスボイラーで、木材の乾燥に使う熱をまかなえないかを検討している場面を考えます。燃料を安定して集められるか、設備費と燃料費を合わせて今の燃料代より安くなるかが分からず、投資の判断に進めない状態です。
地域エネルギー資源活用支援事業の事業化可能性調査として、燃料の量や熱の需要、費用を調べる調査に100万円をかけるとします。補助率1/2で計算すると50万円で、上限の50万円に収まり、自己負担は50万円です。
調査の結果がまとまれば、乾燥に使う燃料の購入量をどこまで減らせるかを数字で見積もれるため、設備導入へ進むかどうかを判断しやすくなります。先着順の募集のため、調査の内容と費用の見積もりを早めに固めてから申請するのが前提になります。
対象事業者
- 地域エネルギー資源活用支援事業は、法人またはその他の団体であること
- 小水力活用推進事業は、県内の市町村または法人その他の団体であること
- 地域エネルギー資源活用支援事業は、バイオマス発電、バイオマス熱利用、温泉熱発電、風力発電などの再生可能エネルギーが対象
- 小水力活用推進事業は、出力1,000kW未満の小水力発電が対象
- 事業化可能性調査または設備導入の事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 地域エネルギー資源活用支援事業は法人とその他の団体、小水力活用推進事業は奈良県内の市町村と法人その他の団体が対象です。
- 対象地域
- 奈良県
- 実施機関
- 奈良県 環境森林部 脱炭素・水素社会推進課
申請の注意点
- 先着順で、予算額に達し次第受付を終了する
- 申請書類は2026年12月28日（月）必着
- 小水力活用推進事業の対象は、出力1,000kW未満の小水力発電に限られる
- 事業ごとに上限額が異なる（地域エネルギー資源活用支援事業は50万円、小水力の事業化可能性調査は200万円、設備導入は500万円）
申請の手順
事業の区分の確認
導入したい再生可能エネルギーの種類と、事業化可能性調査か設備導入かを確かめ、該当する事業の補助金の案内と申請方法を確認する
担当課への相談
地域エネルギー資源活用支援事業は0742-27-8016、小水力活用推進事業は0742-27-8031で、脱炭素・水素社会推進課に問い合わせる
申請
申請書類を2026年12月28日（必着）までに提出する（先着順）
スケジュール
- 募集期間2026年6月26日（金）〜12月28日（月）（必着。先着順で予算額に達し次第終了）
