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令和8年度航空宇宙産業魅力向上支援事業費助成金
この補助金について
岐阜県内の中小企業や中小企業グループが、宇宙分野やドローン分野への新分野展開に向けて行う調査、研究開発・試作、評価、展示会出展などの経費の1/2以内（上限1,000万円）を助成する制度の3次募集です。予算額に達し次第締め切られ、応募の前にセンターへの相談が必要です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
岐阜県産業経済振興センターと岐阜県が、成長分野である航空宇宙産業に関わる県内企業の生産力強化や魅力の発信、職場の魅力向上、宇宙分野・ドローン分野での新分野展開を支える助成金です。3次募集は、このうち新分野展開事業（宇宙分野等開発支援事業、ドローン分野開発支援事業）だけが対象です。対象は岐阜県内の中小企業と中小企業グループです。
助成対象経費は、委託費や図書資料費などの調査費、消耗品費や会議の会場借り上げ料などの事務費、報償費やコンサルタント料などの指導料、研究開発・試作費（原材料費、消耗品費、備品購入費、外注費、委託費、機器使用料、取得を目的としないリース料、試作に組み込むドローンの購入費）、試験手数料などの評価費、産業財産権取得費（特許調査を除く）、この事業で試作した成果品の展示会出展費と小間装飾料です。助成率は1/2以内、上限は1,000万円で、経費ごとに対象外の費用や上限額などの制限があります。
募集は2026年9月2日（水）から始まり、予算額に達した時点で締め切られます。応募の前には必ずセンターへの相談が必要で、申請書類は持参または郵送（書留・簡易書留）で各務原支所の技術支援課に提出します。審査委員会での審査と交付決定は随時で、プレゼンテーションを求められる場合もあります。事業期間（実績報告書の最終提出期限）は交付決定の日から2027年2月末日までです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1,000万円（3次募集は新分野展開事業のみ） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：調査・研究開発・評価の委託費と、研究開発・試作の外注費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：指導料（報償費、費用弁償、コンサルタント料など）が対象
- 原材料・試作：研究開発・試作の原材料費と消耗品費が対象
- 機械・設備：研究開発・試作のための備品購入費、機器使用料、取得を目的としないリース料が対象。ドローンの購入費は試作に組み込まれるものに限る
- 展示会・販路開拓：この事業で試作開発した成果品に関する展示会の出展費と小間装飾料に限り対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、岐阜県内で航空機部品の精密加工を手がける従業員50人ほどの会社が、その加工技術を生かして宇宙分野の部品の試作に乗り出す場面を考えます。試作品を作って外部の試験機関で評価を受け、その結果を見ながら設計を詰めていく進め方が考えられます。専門家の指導を受けることで、手探りでの試行を減らしやすくなります。
原材料費と外注費で800万円、試験手数料などの評価費で300万円、専門家の指導料で100万円、合計1,200万円かかった場合、1/2の600万円が助成され、自己負担は600万円です。経費が2,000万円を超えると、助成額は上限の1,000万円になります。
経費ごとに対象外の費用や上限額が決められているため、交付要領と運用についての資料を確かめたうえで、応募の前にセンターへ相談して経費の組み立てを確認しておくと手戻りを減らせます。事業期間は2027年2月末日までと短く、予算額に達すると募集が締め切られるため、早めの相談が欠かせません。
対象事業者
- 岐阜県内の中小企業、または中小企業グループであること
- 宇宙分野等またはドローン分野での新分野展開に向けた開発事業であること（3次募集は新分野展開事業のみ）
- 応募の前にセンターへ相談していること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 岐阜県内の中小企業と中小企業グループのうち、宇宙分野やドローン分野で新分野展開を目指す事業者が対象です（3次募集は新分野展開事業のみ）。
- 対象地域
- 岐阜県
- 実施機関
- 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 各務原支所 技術振興部 技術支援課（岐阜県と共同で実施）
申請の注意点
- 3次募集の対象は、新分野展開事業（宇宙分野等開発支援事業、ドローン分野開発支援事業）のみ
- 応募の前に、必ずセンターに相談する
- 予算額に達した時点で募集を締め切る
- 事業期間（実績報告書の最終提出期限）は交付決定の日から2027年2月末日まで
- 助成対象経費ごとに、対象外の費用や上限額などの制限がある
- ドローンの購入費は試作に組み込まれるものに限られ、特許調査の費用は対象外
- 展示会出展費は、この事業で試作開発した成果品の出展に限られる
- 郵送の場合は書留または簡易書留で送り、提出した書類は返却されない
- 問い合わせは原則として電子メールで行う
申請の手順
事前相談
応募の前に、岐阜県産業経済振興センター各務原支所の技術支援課に相談する（問い合わせは原則メール）
申請
第1号様式と添付書類を、持参または郵送（書留・簡易書留）で提出する
審査
助成金審査委員会で随時審査され、申請者によるプレゼンテーションを行う場合がある
交付決定
審査を経て、随時交付決定が行われる
開発・試作の実施
交付決定後に、宇宙分野やドローン分野での調査、研究開発・試作、評価などを進める
実績報告
事業期間の終わりまでに実績報告書を提出する
スケジュール
- 募集開始2026年9月2日（水）から（予算額に達し次第締切）
- 審査会と交付決定随時
- 事業期間と実績報告書の最終提出期限交付決定の日から2027年2月末日まで
必要書類
- 申請書類一式（第1号様式と添付書類）
