令和8年度大規模投資に向けた計画策定支援補助金

たとえば、県内で部品を製造する従業員60人ほどの会社が、新しい生産ラインの導入に向けて国の大型の設備投資補助金への申請を考えている場合を想定します。事業計画書の作成や市場の調査を社内だけで進めると、管理部門と製造部門の担当者が通常業務と並行して何か月も時間を割くことになります。

この制度を使えば、コンサルタントへの着手金、市場調査費、書類作成費用、成功報酬までを一つの補助事業として申請できます。委託費用の合計が400万円の場合、補助率2分の1で補助額は200万円、自己負担は200万円です。

社内の担当者は、設備の仕様や投資の判断といった自社でなければ決められない部分に時間を回し、調査や書類の作成は専門家に任せる分担にできます。補助事業期間は2027年3月15日までのため、申請先の国の補助金の公募時期と合わせて日程を組むことが前提になります。

1. 公募要領の確認

   交付要綱、公募要領、申請書記載要領で、対象事業と対象経費を確かめる

2. 申請書類の作成

   申請様式（Word）と別紙（Excel）に記入する

3. 申請書類の提出

   産業振興課イノベーション推進係へ、メール、郵送、持参のいずれかで提出する

4. 認定決定

   県の認定決定を受けた日から補助事業期間が始まる

5. 事業の実施

   専門家の支援を受けて、国の補助金の申請に必要な計画策定などを行う

• 公募期間随時募集（平日9時〜17時、祝日を除く）
• 補助事業期間認定決定日から2027年3月15日（月）まで

• 申請様式（Word）
• 様式第1号別紙2-1・2-2（Excel）
• 様式第4号別紙2・3（Excel）
• 口座振替申出書

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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