人材・雇用公募中広島県
インターンシップ等受入促進事業補助金
この補助金について
広島県内に本社・本店がある企業が、インドをはじめとする海外の大学・大学院に在籍する外国人材をインターンシップで受け入れる際の渡航費、宿泊費、住居費、日本語教育費などを、2分の1・1企業あたり上限40万円で補助する制度です。高度外国人材の確保に向けた制度で、2027年2月26日まで申請を受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
生成AIの進展などで産業構造が変わる中、広島県は、県内企業のDX推進や半導体などの成長・先端分野への対応、海外展開やイノベーションの創出に必要な高度外国人材の確保を進めています。この補助金はその一環として、インドをはじめとする諸外国の大学・大学院に在籍等をする外国人材を、県内企業がインターンシップで受け入れる際の費用の一部を補助するものです。
対象経費は幅広く、本人の渡航費（渡航前後の宿泊費を含み、食費を除く）、日本国内外の移動の交通費、事業所の近くに滞在する宿泊費、新たに用意した宿舎の賃貸などの住居費、インターンシップの実施に伴い本人へ支払う研修費、採用選考のための移動の経費、就業に必要な日本語教育費が並んでいます。日本語教育費は、インターンシップ終了後に内定者へ行う教育も対象です。住居費のうち敷金・礼金・保証金と、消費税は対象になりません。
補助率は2分の1、上限は1企業あたり40万円です。対象になるのは、インターンシップ等の初日と最終日が同じ年度に属し、その年度に支出した経費に限られます。補助対象期間は、インターンシップ等の開始日から2027年3月31日までです。
申請期間は2026年10月13日から2027年2月26日まで（当日消印有効）で、メール、郵送、持参のいずれかで産業人材課へ提出します。郵送する場合は、レターパックや簡易書留など追跡できる方法で送るよう指定されています。Q&A集も公開されているため、対象経費の細かな扱いは申請前に確かめておく必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1企業あたり上限40万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 人件費：研修費として、インターンシップ等の実施に伴い海外大学外国人材に支払う経費が対象
- 研修・人材育成：インターンシップ等の実施中、または終了後（内定者を含む）に、海外大学外国人材へ就業に必要な日本語教育を行う経費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で業務用ソフトウェアを開発する従業員30人ほどの会社が、将来の採用候補として、インドの大学院でデータ分析を学ぶ学生を2か月間のインターンシップで受け入れる場合を考えます。書類と面接だけで海外の人材を採用すると、入社後に仕事の進め方が合わない場合の手戻りが大きくなりがちです。
渡航費が15万円、2か月分の住居費が12万円、国内の交通費が3万円、本人に支払う研修費が10万円、就業に必要な日本語教育費が5万円で、合計45万円とします。補助率2分の1で補助額は22万5千円となり、上限の40万円に収まり、自己負担は22万5千円です。
実際の開発の現場で一緒に働く期間があれば、技術や日本語での意思疎通の様子を確かめたうえで採用を判断できます。インターンシップの初日と最終日が同じ年度に収まり、2027年3月31日までに終わる日程を組むことが前提です。
対象事業者
- 広島県内に本社・本店がある企業であること
- 交付要綱に定める条件をすべて満たしていること
- インドをはじめとする諸外国の大学・大学院に在籍等をする外国人材を、インターンシップ等で受け入れること
- インターンシップ等の実施期間の初日と最終日が同じ年度に属すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 広島県内に本社・本店がある企業で、海外の大学・大学院に在籍等をする外国人材をインターンシップ等で受け入れる企業です（交付要綱に定める条件をすべて満たすもの）。
- 対象地域
- 広島県
- 実施機関
- 広島県 商工労働局 産業人材課
申請の注意点
- 対象は、インターンシップ等の実施期間の初日と最終日が同じ年度に属し、その年度に支出した経費に限る
- 住居費の敷金・礼金・保証金と、宿泊費に含まれる食費は対象外
- 消費税と地方消費税は対象経費に含めない
- 申請期間は2027年2月26日まで（当日消印有効）
- 郵送で申請する場合は、レターパックや簡易書留など追跡できる方法で送る
- 補助対象期間は2027年3月31日まで
申請の手順
交付要綱・公募要領の確認
交付要綱、公募要領、Q&A集で対象経費と条件を確かめる
交付申請
交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約・同意書と添付書類を、メール・郵送・持参のいずれかで産業人材課へ出す
交付決定
県から交付の決定を受ける
インターンシップの実施
海外大学外国人材をインターンシップ等で受け入れ、対象経費を支払う
実績報告
事業の完了後に、実績報告書（様式第9号）、事業実施報告書、収支計算書を出す
補助金の請求
補助金の額が確定した後に、請求書（様式第10号）を出す
スケジュール
- 申請期間2026年10月13日から2027年2月26日まで（当日消印有効）
- 補助対象期間インターンシップ等の開始日から2027年3月31日まで
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 誓約・同意書（別紙3）
- インターンシップ等の詳細を示した書類
- 対象経費の見積書、またはこれに相当する書類の写し
- 申請日から3か月以内に法務局で発行された履歴事項全部証明書（写し）
- 申請日から3か月以内に県税事務所で発行された県税納税証明書（写し）
- 会社概要（パンフレットなど、会社の活動の概要が分かるもの）
- 過去1年分の収支計算書（貸借対照表、損益計算書等の決算書類）
