人材・雇用公募中広島県
令和8年度 Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金
この補助金について
広島県内の中小企業などが、従業員の奨学金返済を支援する制度を設けて手当等を支払った場合に、その額の一部を最長3か年度にわたり補助する制度です。補助率は2/3以内（人的資本開示企業枠は3/4以内）で従業員1人あたりの上限額はなく、2027年2月26日まで申請を受け付けています（予算額に達したら終了）。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
従業員の奨学金返済を支援する制度を導入した中小企業等に、その支援に要した費用の一部を補助する制度です。県内企業の人材の採用と定着を支え、若年者の県内就職を促すことを目的としています。県内に本社・本店を置く中小企業等が、従業員向けの奨学金返済支援制度を設けて県内勤務の従業員を採用した場合、制度に基づいて支払った手当等の一部を、県が最長3か年度にわたり補助します。
補助率は一般企業枠が2/3以内、人的資本開示企業枠が3/4以内です。令和7年度の見直しで補助率が引き上げられ、従業員1人あたりの上限額も撤廃されました。ただし、補助対象経費は当初の計画の返済月額・年額の範囲内に限られます。日本学生支援機構の奨学金のほか、都道府県や市町村、大学、民間団体の奨学金、日本政策金融公庫の教育ローンなど、従業員本人が主たる債務者となる幅広い奨学金が対象で、日本学生支援機構への代理返還も補助の対象になります。
対象となる従業員は、雇用期間の定めのない従業員（またはその予定で採用する人）で、県内の事業所に勤務し、2026年3月1日以降に採用されて1年を経過していない人です。支援制度は社内規程で明文化しておくことが要件で、規程には対象の範囲、手当等の支給時期、金額などを定めます。規程づくりの参考として、県がモデル規程を公開しています。
申請期間は2027年2月26日までですが、交付決定額が予算額に達した時点で終了します。原則として交付決定日以降の給付が補助の対象になるため、採用や手当の支給の予定に合わせて早めに申請しておく必要があります。申請は持参か郵送で、郵送の場合は書留または特定記録郵便で期間内必着です。三原市、尾道市、世羅町には県の補助金の交付決定を受けた事業者を対象にした補助制度があり、福山市にも新たに支援制度を導入する事業者向けの補助制度があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 一般企業枠 | 従業員1人あたりの上限額なし（当初の計画の返済月額・年額の範囲内） | 2/3以内 | 奨学金返済支援制度に基づき従業員に支給した手当等。申請は旧制度とあわせて計3回まで |
| 人的資本開示企業枠 | 従業員1人あたりの上限額なし（当初の計画の返済月額・年額の範囲内） | 3/4以内 | 広島県人的資本経営研究会の会員で、開示ツールで作成した開示レポートを公開している企業。申請回数の制限なし |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 2/3以内（人的資本開示企業枠は3/4以内） です。
従業員1人あたりの上限額なし（補助対象経費は当初の計画の返済月額・年額の範囲内）
対象経費
- 人件費：奨学金返済支援制度に基づいて従業員に支払った手当等（日本学生支援機構への代理返還を含む）に限り対象。当初の計画の返済月額・年額の範囲内
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で設備工事を営む従業員40人ほどの会社が、2026年4月に採用した若手社員2人の奨学金返済を支援する場合を考えます。求人を出しても応募が少なく、採用した若手が数年で辞めると、また一から採用と育成をやり直すことになる、という悩みを抱えている会社です。
社内規程で奨学金返済支援手当を月1万5千円と定め、2人に支給すると年間36万円になります。一般企業枠の補助率2/3で補助額は24万円、会社の負担は12万円です。この補助は最長3か年度にわたって受けられます。
手当の制度を求人票や会社説明で示せるようになり、若手の定着につながれば、欠員が出るたびの採用活動と教え直しにかかる手間を抑えられます。原則として交付決定日以降の給付が対象のため、手当の支給を始める前に申請を済ませておくことが前提です。
対象事業者
- 広島県内に本社、本店または主たる事務所を置く中小企業、個人事業主、同等の従業員規模の各種団体（NPO、公益法人、医療法人、社会福祉法人、事業協同組合、労働者協同組合など）であること
- 学校法人は、保育所・幼稚園・認定こども園を運営している部門に限ること
- 従業員を対象とした奨学金返済支援制度を、社内規程で明文化していること
- 対象従業員は、雇用期間の定めのない従業員であること、またはその予定で採用すること
- 対象従業員は、県内の事業所に勤務していること
- 対象従業員は、2026年3月1日以降に採用され、採用から1年を経過していないこと
- 対象従業員本人が奨学金等の返済義務を負っていること
- 人的資本開示企業枠は、申請日に広島県人的資本経営研究会の会員で、研究会のツールで作成した開示レポートを事務局の事前確認を経て提出し、自社または県のホームページで公開していること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 広島県内に本社・本店・主たる事務所を置く中小企業、個人事業主と、同等の従業員規模のNPO・医療法人・社会福祉法人などの団体で、2026年3月1日以降に採用した従業員の奨学金返済を支援する事業者です。
- 対象地域
- 広島県
- 実施機関
- 広島県 商工労働局 雇用労働政策課 雇用労働企画グループ
申請の注意点
- 交付決定額が予算額に達したら、申請期間内でも募集を終了する
- 原則として交付決定日以降の給付が補助対象。4月1日からの給付を含められる特例は、2026年7月31日17時までの申請に限られていた
- 補助対象経費は当初の計画の返済月額・年額の範囲内
- 一般企業枠の申請は、旧制度（中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金）とあわせて計3回まで
- 人的資本開示企業枠で申請した後は、一般企業枠で申請できない
- 人的資本開示企業枠は、研究会への入会から開示レポートの公開まで、標準的なケースで数か月かかる場合がある
- 郵送の場合は封筒の表に制度名を朱書きし、書留または特定記録郵便で申請期間内必着で送る
- 令和7年度から申請書の様式が変わっている
申請の手順
社内規程の整備
奨学金返済支援制度の対象の範囲、手当等の支給時期、金額などを社内規程で定める
公募要領の確認
公募要領と交付要綱で、対象従業員と補助の条件を確かめる
交付申請
交付申請書、事業計画書、企業・団体概要書、誓約書と添付書類を、雇用労働政策課へ持参または郵送で出す
交付決定
県から交付決定を受ける
手当等の支給
規程に基づき、対象従業員へ奨学金返済支援の手当等を支給する（日本学生支援機構への代理返還も可）
スケジュール
- 申請期間2026年4月1日（水）から2027年2月26日（金）まで（必着。交付決定額が予算額に達したら終了）
- 補助の期間最長3か年度
- 交付決定前の給付を含める特例2026年7月31日（金）17時までの申請に限る（終了）
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号別紙1。Excel版またはWord版）
- 企業・団体概要書（様式第1号別紙2）
- 誓約書（様式第1号別紙3）
- 人的資本情報開示状況申告書（様式第1号別紙4）
- 広報利用に係る同意書
- 企業・団体の概要資料（パンフレットなど活動内容が分かるもの）
- 奨学金返済支援手当等の支給根拠となっている内部規程等の写し
- 対象従業員ごとに、雇用関係と雇用形態を確認できる書類の写し（労働条件通知書など）
- 対象従業員ごとに、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
