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広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金
この補助金について
広島県内の中小企業者等が、県に登録されたコンサルタントの伴走支援を受けて新卒採用の手法を構築・向上する際の費用を、2分の1・上限40万円で補助する制度です。インターンシップの充実や内定辞退の抑制などのプログラムが対象で、申請は支援を受けるコンサルタントを通じて行います。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
若者の社会減少と労働力人口の減少を受けて、広島県が、新卒大学生の採用活動を定期的に行う県内の中小企業者等の採用力を高めるために設けた補助金です。中小企業者等が、自社の採用手法を構築・向上するためにコンサルタントの伴走支援を受ける経費の2分の1を、40万円を上限に県が補助します。
支援のプログラムは3つあります。インターンシップ充実プログラムは、インターンシップの作成・実施や、その後の応募につなげる企画、採用リクルーターとなる若手社員の育成を扱います。内定辞退抑制プログラムは、相互理解が深まる選考面接の作成と面接官の育成、内定から採用までのつなぎ止めの企画などが中心です。総合支援プログラムは両方を含み、採用ターゲットの設定、説明会のコンテンツづくり、媒体・自社採用ページ・SNSでの採用広報、人事・採用担当者の育成、採用基準・人事評価基準の作成まで広く扱います。
申請の仕組みに特徴があります。補助金を申請するのは県に登録されたコンサルタント（2026年8月6日時点で24社を承認）で、中小企業者等は利用したいコンサルタントへ直接申し込みます。県の補助額を差し引いた料金を支払う形で、税込88万円のプランなら、40万円の補助を適用した後の支払は48万円になると例示されています。コンサルタントは契約の前に交付申請を行い、契約と支援の開始は交付決定の後です。
対象になるには、県内に本社などがあること、新卒の正規職員の採用実績と今後3年の採用計画があること、県の求人サイト「ひろしまワークス」と就活スターティングサイト「Go!ひろしま」を利用している（または利用する見込みである）ことなどが条件です。補助は原則1社1回で、令和7年度に利用した企業は令和8年度に申請できません。事業は2027年3月1日までに終える必要があり、終了後もおおむね3年間、県のアンケートやヒアリング調査への協力が求められます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| インターンシップ充実プログラム | 40万円 | 1/2 | インターンシッププログラムの作成・実施、インターンシップ後に応募へつなげる企画の作成・実施、採用リクルーターの育成・制度導入 |
| 内定辞退抑制プログラム | 40万円 | 1/2 | 相互理解が深まる採用選考面接の作成と面接官の育成、内定から採用までのつなぎ止め企画の作成・実施、採用リクルーターの育成・制度導入 |
| 総合支援プログラム | 40万円 | 1/2 | 上の2つを含む総合的な支援。採用ターゲットの設定、広報素材・説明会コンテンツの作成、採用広報、人事・採用担当者の育成、採用基準・人事評価基準の作成など |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限40万円（中小企業者等ごと） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：県に登録されたコンサルタントによる、採用手法の構築・向上のためのコンサルタント・伴走支援の経費が対象
- 研修・人材育成：面接官の育成、採用リクルーターの育成、人事・採用担当者の育成は、登録コンサルタントによる伴走支援の内容として対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で機械を製造する従業員60人ほどの会社が、毎年2〜3人の新卒採用を続けているものの、内定を出した学生の辞退が続いている場合を考えます。辞退が出るたびに追加の説明会や面接を組み直すことになり、現場の管理職が面接官として何度も呼ばれる状態です。
内定辞退抑制プログラムで、面接の設計と面接官の育成、内定から入社までのつなぎ止めの企画を税抜60万円で依頼するとします。補助率2分の1で補助額は30万円となり、会社の負担は30万円と消費税分です。
選考の段階で仕事の中身が伝わり、内定後の接点が計画的に用意されれば、辞退による採用のやり直しにかかる時間を減らせます。補助は原則1社1回のため、どのプログラムを選ぶかは、自社でいちばん手戻りが大きい段階を見極めてから決めるのが確実です。
対象事業者
- 広島県内に本社、本店または主たる事務所があること
- 大企業（資本金10億円超かつ従業員1,000人以上）でないこと。会社のほか、一般社団法人・一般財団法人、医療法人、学校法人、公益法人等、協同組合等、労働者協同組合も対象
- 正規職員の新卒（申請年度の前3年の間に卒業・修了した者と既卒3年以内の者）の採用実績があること
- 申請年度の後3年の間に、正規職員の新卒の採用計画があること
- 県の求人サイト「ひろしまワークス」と就活スターティングサイト「Go!ひろしま」を利用している、または利用する見込みであること
- 事業実施後おおむね3年間、県が行う採用活動のアンケートや事例収集のヒアリング調査に協力すること
- 県税の未納がなく、風俗営業、消費者向け貸金業、暴力団関係などの欠格事由に当たらないこと
- 労働関係法令違反により、ハローワークで新卒求人の不受理対象として扱われていないこと
- 令和7年度にこの補助金を利用していないこと（原則1社1回）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 広島県内に本社・本店・主たる事務所があり、新卒の正規職員の採用実績と今後3年の採用計画がある中小企業者等です。会社のほか、医療法人、学校法人、一般社団法人、NPO、協同組合なども含まれます。
- 対象地域
- 広島県
- 実施機関
- 広島県 商工労働局 雇用労働政策課 雇用促進グループ
申請の注意点
- 補助は原則1社1回。令和7年度に利用した企業は、プログラムを変えても令和8年度は申請できない
- 補助金の申請はコンサルタント（補助事業者）が行う。コンサルタント契約の締結前に交付申請が必要で、契約と着手は交付決定の日以降
- 事業は2027年3月1日までに完了する必要がある
- 同じコンサルタント委託について、国や他の地方公共団体の補助金・助成金を受けている場合は対象外
- 補助対象経費は消費税を除いた額で計算し、補助金の額の千円未満の端数は切り捨て
- 県の予算の範囲内での交付
申請の手順
コンサルタントの選定
県が承認したコンサルタントの案内を見比べ、プログラムの内容と補助適用後の支払額を確かめる
支援の申込み
選んだコンサルタントへ申し込み、誓約書を記入する（誓約書はコンサルタントを経由して県へ提出）
交付申請
コンサルタントが契約の締結前に、交付申請書と見積書などを県へ出す
交付決定と契約
県の交付決定の後に、コンサルタントと契約を結ぶ
伴走支援の実施
コンサルタントの支援を受けて、インターンシップ、選考、内定者フォローなどの採用手法を構築する
実績報告と請求
事業の完了後に、コンサルタントが県へ実績報告書と交付請求書を出す
スケジュール
- 交付申請の時期コンサルタント契約の締結前
- 事業の完了期限2027年3月1日
- 実績報告事業完了の日から10日を経過する日か、2027年3月1日のいずれか早い日まで
- コンサルタントの登録2025年3月18日から随時受付（2026年8月6日時点で24社を承認）
必要書類
- 誓約書（中小企業者等が記入し、コンサルタントを経由して提出）
- 交付申請書（コンサルタントが提出）
- 事業計画の裏付けとなる支援内容と見積書などの写し
