創業・事業承継公募中愛媛県
令和8年度愛媛県事業承継支援事業
この補助金について
愛媛県内の中小企業者が、支援機関の支援を受けて親族・従業員への事業承継やM&Aに取り組む際の、専門家への謝金・委託料や登記の書類作成費用などを、2分の1以内・1件あたり上限20万円で補助する制度です。受付は2026年12月25日までの先着順で、予算上限に達した場合は期間中でも終了します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
県内中小企業者の事業承継に必要な経費を支援し、円滑な事業承継を進めることで、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的とした愛媛県の補助事業です。愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター、商工会、商工会議所、県内の銀行や信用金庫、日本政策金融公庫松山支店、商工組合中央金庫松山支店などの支援機関の支援を受けて、事業承継に取り組む中小企業者が対象になります。
対象になる取組は、親族・従業員等への事業承継と、M&Aの仲介委託等の2つです。親族・従業員等への承継では、動産・不動産の登記に係る書類作成費用、課題分析や事業承継計画の作成、事業用資産や企業価値の算出・分析などの専門家への謝金・委託料、許認可の申請費用が対象です。M&Aでは、登記の書類作成費用、デューデリジェンスなどの専門家への謝金・委託料、許認可の申請費用に加えて、マッチングの登録手数料、着手金、廃業費用も対象になります。
補助率は対象経費の2分の1以内で、上限は1件あたり20万円です。専門家への顧問料、個別案件の訴訟やトラブル対応の経費、M&A等の成功時に支払う成功報酬、消費税は対象外です。
受付期間は2026年4月1日から12月25日まで（必着）で、期間中に先着順で書類審査を行います。予算の上限に達した場合は期間中でも受付を終えることがあり、補助対象期間は原則として交付決定日から2027年2月28日までです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 親族・従業員等への事業承継 | 20万円 | 1/2以内 | 動産・不動産の登記に係る書類作成費用、事業承継に係る専門家への謝金・委託料（課題分析、事業承継計画の作成、事業用資産や企業価値の算出・分析など）、許認可の申請に係る費用 |
| M&Aの仲介委託等 | 20万円 | 1/2以内 | 動産・不動産の登記に係る書類作成費用、M&Aに係る専門家への謝金・委託料（デューデリジェンスなど）、許認可の申請に係る費用、マッチングの登録手数料、着手金、廃業費用 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1件あたり上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：事業承継やM&Aに係る専門家への謝金・委託料（課題分析、事業承継計画の作成、企業価値の算出・分析、デューデリジェンスなど）が対象。専門家への顧問料は対象外
- 外注・委託：M&Aの仲介委託に係る着手金とマッチングの登録手数料が対象。M&A等の成功時に支払う成功報酬は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で印刷業を営む従業員10人ほどの会社の社長が、数年後に息子へ会社を引き継ぐ準備を始める場合を考えます。株式や事業用の資産をどう移すか、会社の価値をどう見積もるかが分からないまま、日々の業務の合間に社長が一人で調べている状況です。
取引のある信用金庫の支援を受けて、税理士に会社の課題分析と事業承継計画の作成を30万円で委託し、事業用不動産の登記の書類作成を司法書士に8万円で依頼するとします。対象経費は38万円で、補助率2分の1で補助額は19万円、自己負担は19万円です。
承継の手順と時期が計画として整理されれば、社長が手探りで調べていた時間を、後継者への引継ぎや取引先への説明に回せます。受付は先着順で予算の上限もあるため、支援機関に相談したうえで、見積書をそろえて早めに申請するのが確実です。
対象事業者
- 愛媛県内に主たる事業所がある中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定するもの）であること
- 支援機関（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター、各商工会、愛媛県商工会連合会、各商工会議所、県内の銀行・信用金庫、日本政策金融公庫松山支店、商工組合中央金庫松山支店）の支援を受けて事業承継に取り組むこと
- 事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営むこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 愛媛県内に主たる事業所がある中小企業者で、事業承継・引継ぎ支援センター、商工会・商工会議所、金融機関などの支援機関の支援を受けて事業承継に取り組み、承継後も県内で事業を続ける事業者です。
- 対象地域
- 愛媛県
- 実施機関
- 愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課 地域産業係
申請の注意点
- 専門家への顧問料は対象外
- 個別具体的な案件の訴訟やトラブル対応に係る経費は対象外
- M&A等の成功時に支払う成功報酬は対象外
- 消費税と地方消費税は対象外。補助金の額の千円未満の端数は切り捨て
- 受付期間中に先着順で審査する。予算上限に達した場合は、期間中でも受付を終了することがある
- 書類は受付期間内に必着
- 補助対象期間は、原則として交付決定日から2027年2月28日まで
申請の手順
支援機関への相談
事業承継・引継ぎ支援センター、商工会・商工会議所、取引のある金融機関などの支援機関に相談する
見積の取得
委託先から見積書など経費の積算根拠となる書類を取る
交付申請
交付申請書、補助事業計画書、収支予算書、誓約書、支援機関の証明書などを経営支援課へ出す
審査・交付決定
書類審査を経て、交付決定を受ける
事業の実施
専門家への委託や登記の書類作成など、事業承継の取組を進める
実績報告
事業の完了後に、実績報告書を出す
補助金の請求
精算払請求書を出す
スケジュール
- 受付期間2026年4月1日（水）から12月25日（金）まで（必着。先着順で審査し、予算上限に達した場合は終了）
- 補助対象期間原則として交付決定日から2027年2月28日まで
必要書類
- 交付申請書（交付要綱様式第1号）
- 補助事業計画書（様式第1号別紙1）
- 収支予算書（様式第1号別紙2）
- 誓約書（様式第1号別紙3）
- 愛媛県事業承継支援事業に係る証明書（様式第1号別紙4）
- 愛媛県が課税するすべての県税（個人県民税と地方消費税を除く）に未納がないことを証する納税証明書
- 法人は定款、直近3か月以内の履歴事項全部証明書、直近3期分の貸借対照表と損益計算書の写し。個人は事業内容の概要を記載した書類と前年の確定申告書（決算期を迎えていない場合は開業届）の写し
- 会社案内やパンフレットなど企業の概要が分かる書類の写し
- 委託先が発行した見積書など経費の積算根拠書類の写し
