設備投資公募中東京都
多摩地域における宿泊施設の送迎車バリアフリー化支援補助金
この補助金について
東京都と東京観光財団が、多摩地域の宿泊施設の送迎車両について、バリアフリー車両の導入や既存車両へのスロープ・リフト装置等の設置にかかる経費を補助する制度です。補助率は10/10以内、限度額は1台あたり40万円（車椅子ごと乗れるリフト装置は150万円）で、募集は2027年3月31日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都と公益財団法人東京観光財団が、障害者や高齢者等が快適に旅行を楽しめる環境を整え、多摩地域への観光客の誘致につなげるため、多摩地域の宿泊施設の送迎車両のバリアフリー化を支援する制度です。令和8年度に新たに始まりました。
補助の対象になる経費は二つです。一つはバリアフリー車両の導入経費で、通常車両の導入価格との差額が対象です。もう一つは、既存車両にスロープやリフト装置等を設置する経費です。補助率は10/10以内、補助限度額は1台あたり40万円で、車椅子ごと乗れるリフト装置の場合は150万円になります。限度額の範囲内であれば、自己負担なく送迎車をバリアフリーにできる組み立てです。
募集期間は2026年5月20日（水）から2027年3月31日（水）までで、申請手続は東京観光財団のホームページで案内されています。東京観光財団のアクセシブルツーリズム・ポータルサイトでは、観光のバリアフリー情報等が集約・発信されています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（10/10以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1台あたり上限40万円（車椅子ごと乗れるリフト装置の場合は150万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 車両・運搬具：バリアフリー車両の導入は、通常車両の導入価格との差額が対象。既存車両にスロープやリフト装置等を設置する経費も対象（1台あたり上限40万円、車椅子ごと乗れるリフト装置は150万円）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、多摩地域の山あいで客室20室ほどの旅館を営む会社が、最寄り駅との送迎に使っているワゴン車に、車椅子ごと乗れるリフト装置を後付けする場合を考えます。車椅子を使うお客様を職員が抱えて乗せ降ろしする負担がなくなり、予約の段階で送迎を断る場面も減らせます。
リフト装置の設置に180万円かかった場合、補助率10/10以内・限度額150万円のため補助額は150万円、自己負担は30万円です。スロープの設置で35万円の場合は、限度額40万円の範囲内のため35万円が補助され、自己負担はありません。
バリアフリー車両を新しく買う場合は、通常車両との価格の差額だけが対象になるため、車両本体の費用は自社で見込んでおく必要があります。
対象事業者
- 多摩地域に所在する宿泊施設の送迎車両であること
- バリアフリー車両の導入、または既存車両へのスロープやリフト装置等の設置であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 多摩地域に所在する宿泊施設が対象です。送迎車両のバリアフリー化（バリアフリー車両の導入、既存車両へのスロープやリフト装置等の設置）が補助の対象になります。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課／公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
申請の注意点
- バリアフリー車両の導入は、通常車両の導入価格との差額だけが補助の対象
- 限度額は1台あたり40万円で、車椅子ごと乗れるリフト装置の場合は150万円
- 対象は多摩地域に所在する宿泊施設の送迎車両
- 申請手続は東京観光財団のホームページで案内されている
申請の手順
申請手続の確認
東京観光財団のホームページで、申請の手続と必要書類を確認する
申請
募集期間内に、東京観光財団へ申請する
スケジュール
- 募集期間2026年5月20日（水）から2027年3月31日（水）まで
