人材・雇用公募中福井県
令和8年度建設産業外国人材定着支援事業補助金
この補助金について
福井県内の建設事業者が、雇用する外国人材の技能検定の受験や技能講習の受講、運転免許の取得にかかる費用の1/2以内（1人あたり上限20万円）を補助する制度です。外国人材が県内で長く働き続けられるよう支え、建設業の担い手不足の解消を図ることを目的としています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
県内の建設産業で働く外国人材が、県内で長く働き続けられるよう支援の仕組みを整え、建設事業者の担い手不足の解消を図るための補助金です。外国人材の県内定着につながる資格取得などの費用が補助の対象になります。
対象になる費用は3つに分かれています。技能検定の資格取得等では、職業能力開発促進法に基づく技能検定1級試験と、一般社団法人建設技能人材機構が実施する特定技能2号評価試験の受験費用が対象です。技能講習では玉掛け講習やフォークリフト運転講習など、運転免許では取得（書換を含む）の講習費用と検定費用が対象になります。ただし、運転免許の費用だけで申請することはできません。
補助率は対象経費の1/2以内で、上限は外国人材1人あたり20万円です。補助対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。対象は、建設業の許可を受けて県内に主たる営業所を持ち、在留資格「特定技能」または「技術・人文知識・国際業務」の外国人材を現に雇用している建設事業者です。外国人材が日本語能力試験等でN3相当以上の能力を認定されている（または認定される見込みがある）こと、今後5年間、外国人材を継続して雇用する予定であることなども求められます。
手続きは、まず補助金の申込を行い、事業が完了した後に交付申請と実績報告をまとめて出す流れです。申込は2027年1月29日まで（必着）で、メールまたは郵送で県の建設産業・人材支援室へ提出します。申込の時点でN3相当以上の認定を受けていない場合は、試験結果の通知を受けた日から14日以内に中間確認の書類を出します。
補助の仕組み
補助率は 1/2以内 です。
外国人材1人あたり上限20万円
対象経費
- 研修・人材育成：技能検定1級試験・特定技能2号評価試験の受験費用、玉掛け講習・フォークリフト運転講習などの技能講習の受講費用、運転免許取得（書換を含む）の講習・検定費用が対象（運転免許の費用だけでの申請は不可）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、特定技能の外国人材3人を雇っている県内の土木工事会社を考えます。玉掛けやフォークリフトの資格を持つ人が限られていると、つり荷の作業や資材の運搬のたびに特定の日本人社員を呼ぶ必要があり、段取りが滞りがちです。外国人材が技能講習を受けて資格を取れば、現場の作業を任せられる範囲が広がり、特定技能2号評価試験の受験も長く働いてもらうための後押しになります。
試算です。1人あたりの受験・受講費用と運転免許の費用が合計36万円の場合、補助は1/2の18万円で、自己負担は18万円です。3人が同じように受ければ、補助は合計54万円になります。1人あたりの費用が40万円を超える場合でも、補助は1人20万円までです。
申込は2027年1月29日が締切で、事業が終わってから交付申請と実績報告を出す流れのため、受験や講習の日程が年度末に寄りすぎないよう計画しておくと進めやすくなります。運転免許の費用だけでは申請できないため、技能講習などとあわせて計画を立てる必要があります。
対象事業者
- 建設業法に基づく建設業の許可を受けた建設事業者であること
- 県内に主たる営業所があること
- 在留資格「特定技能」または「技術・人文知識・国際業務」の外国人材を現に雇用していること
- 雇用する外国人材が、日本語能力試験等でN3相当以上の能力を認定された者、または認定される見込みがある者であること
- 今後も継続して（5年間）外国人材を雇用する予定であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 建設業の許可を受け、県内に主たる営業所を持つ建設事業者で、在留資格「特定技能」または「技術・人文知識・国際業務」の外国人材を現に雇用している事業者が対象です。外国人材が日本語能力試験等でN3相当以上の認定を受けている（または受ける見込みがある）ことと、今後5年間、外国人材を継続して雇用する予定であることが条件です。
- 対象地域
- 福井県
- 実施機関
- 福井県 土木部 土木管理課 建設産業・人材支援室
申請の注意点
- 運転免許取得（書換を含む）に係る費用だけでの申請はできない
- 申込時点で外国人材がN3相当以上の認定を受けていない場合は、日本語能力試験等の結果通知を受けた日から14日以内に中間確認の書類を出す
- 申込内容を変更する場合は申込内容変更届、中止する場合は中止届を出す
- 交付申請と実績報告は、事業の完了日から1か月以内か、当該年度の3月31日のいずれか早い日までに出す
- 補助対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで
- 今後5年間、外国人材を継続して雇用する予定であることが条件
申請の手順
補助金の申込
申込書をメールまたは郵送で県の建設産業・人材支援室へ出す
中間確認
申込時点でN3相当以上の認定を受けていない場合、試験結果の通知を受けてから14日以内に書類を出す
資格取得と講習の受講
外国人材が技能検定の受験や技能講習の受講、運転免許の講習などを受ける
交付申請と実績報告
事業の完了後、交付申請と実績報告をまとめて出す
補助金の受領
審査を経て補助金を受け取る
スケジュール
- 申込の受付2026年4月1日から2027年1月29日まで（必着）
- 補助対象期間2026年4月1日から2027年3月31日まで
- 中間確認の提出日本語能力試験等の結果通知を受けた日から14日以内（申込時にN3相当以上の認定がない場合）
- 交付申請と実績報告事業の完了日から1か月以内か、2027年3月31日のいずれか早い日まで
