人材・雇用公募中福井県
令和8年度「人への投資」支援事業補助金
この補助金について
福井県内の中小企業が、生産性の向上や事業の拡大のために従業員へ短期間（実訓練時間10時間未満）の教育訓練を行う費用の1/2（賃上げ等の要件を満たす場合は2/3）を補助する制度です。受講料や講師謝金のほか、訓練時間分の賃金も1人1時間あたり1,000円まで対象で、上限は1年度1社10万円（要件を満たす場合は15万円）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
生産性の向上や事業の拡大などを目的に、従業員へ短期間の教育訓練を行うときの企業の負担を補助し、県内中小企業の人材育成を後押しする制度です。対象は、交付決定日以降に始めて2027年3月31日までに終える、実訓練時間10時間未満の訓練です。
訓練は2つの型に分かれます。社外企画訓練は、公共職業能力開発施設、大学、専修学校・各種学校、他の事業主や団体の施設などが企画・主催する訓練です。社内企画訓練は自社で企画・主催する訓練で、職業訓練指導員免許や1級技能検定の合格者、一定の講師経験・実務経験がある部外講師、または要件を満たす部内講師が行うものに限られます。法令で受講が義務付けられている研修、資格試験・適性検査そのもの、通常の事業活動として行うもの、業務に関連しない内容は対象外で、通信訓練は同時双方向型に限られます。
対象経費は、講師謝金、講師旅費、外部研修機関への訓練委託料、施設・設備の借上げ料、受講生の旅費と宿泊費、受講料、教材の購入費などです。補助率は1/2、上限は1年度あたり1社10万円で、訓練時間分の賃金は1人1時間あたり1,000円（実際の時給が上限）で計算されます。連続する2か月の1人あたり平均給与を前年同期より6.0%以上増やす、女性管理職の割合を一定以上に高める、通算3か月以上の育児休業を取った男性労働者が1名以上いる、のいずれかを満たすと、補助率は2/3、上限は15万円に上がります。
申請は2026年4月1日から2027年2月26日17時（必着）までで、予算の上限に達した時点で締め切られます。交付決定の前に受講料の支払いや訓練の実施など、事業に着手したものは対象外のため、必ず着手前に事務局へ相談し、申請しておく必要があります。2027年3月31日までに、研修の実施に加えて受講料や賃金などの支払いもすべて終えることが求められます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 社外企画訓練 | 1年度1社10万円（賃上げ等要件を満たす場合は15万円） | 1/2（賃上げ等要件を満たす場合は2/3） | 公共職業能力開発施設、大学、専修学校、他の事業主や団体の施設などが企画・主催する実訓練時間10時間未満の訓練 |
| 社内企画訓練 | 1年度1社10万円（賃上げ等要件を満たす場合は15万円） | 1/2（賃上げ等要件を満たす場合は2/3） | 自社で企画・主催し、要件を満たす部外講師または部内講師が行う実訓練時間10時間未満の訓練 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（賃上げ等要件を満たす場合は2/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1年度あたり1社10万円（賃上げ等要件を満たす場合は15万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：外部研修機関等への訓練委託料や訓練の受講料が対象（実訓練時間10時間未満の訓練に限る）
- 専門家への謝金・コンサル：外部講師への謝金と旅費が対象
- 人件費：訓練に参加する従業員の訓練時間分の賃金が対象（1人1時間あたり1,000円、実際の時給が上限）
- 原材料・試作：訓練に必要な教材の購入費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、従業員30人の部品メーカーが、現場のリーダー5人を外部の研修機関が開く8時間の品質管理の講座に参加させる場面を考えます。不良の原因を数字でたどる手順を全員が同じやり方で身につければ、不具合が出るたびにベテランが一から調べ直す手間を減らせます。
試算です。受講料が1人2万円で5人分の10万円の場合、補助は1/2の5万円です。これに訓練時間分の賃金として1,000円×8時間×5人の4万円が加わり、補助は合わせて9万円になります。受講料のうち自己負担は5万円です。賃上げ等の要件を満たせば補助率は2/3に上がり、上限も15万円になります。
注意したいのは、交付決定の前に受講料を払ったり講座を受けたりすると対象外になる点です。申請の前提として、パートナーシップ構築宣言などいずれかの登録も済ませておく必要があります。講座の日程が決まった段階で事務局に相談し、交付決定を受けてから受講料を支払う流れにすると、対象外になるのを避けられます。
対象事業者
- 福井県内に本社機能を持つ事業者であること
- 中小企業者もしくは小規模企業者、またはこれに準ずると認められる事業者であること
- 「パートナーシップ構築宣言」の登録、「社員ファースト企業宣言」での賃金の引き上げを含む宣言の登録、「ふくい女性活躍推進企業」への登録（申請中で実績報告までに登録される場合を含む）のいずれかを満たすこと
- 県税の全税目に滞納がないこと
- 労働関係法規等の法令に違反していないこと
- 国や地方公共団体の助成金等で、過去3年以内に不正受給をしていないこと
- 同じ年度に、国や他の地方公共団体等の同様の目的の補助金等を受けておらず、受ける見込みもないこと
- 宗教団体・政治団体や暴力団の統制下の法人でなく、指名停止期間中でなく、再生・更生・破産の手続開始の申立てがないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福井県内に本社機能を持つ中小企業者・小規模企業者等で、「パートナーシップ構築宣言」、「社員ファースト企業宣言」（賃金の引き上げを含む宣言）、「ふくい女性活躍推進企業」のいずれかに登録している事業者が対象です。
- 対象地域
- 福井県
- 実施機関
- 福井県 産業労働部 労働政策課 産業人材室（働く環境整備補助金・奨励金 事務局）
申請の注意点
- 交付決定前に着手（受講料の支払い、訓練の実施など）したものは対象外のため、必ず着手前に相談・申請する
- 2027年3月31日までに、研修の実施と受講料・賃金など経費の支払いをすべて終える
- 実訓練時間が10時間未満の訓練に限られる
- 法令で受講が義務付けられている研修、資格試験・適性検査そのもの、通常の事業活動として行うもの、業務に関連しない内容は対象外
- 通信訓練は同時双方向型に限られる
- 外部講師を使ったり社外の場所で行ったりしても、事業主が企画・主催した訓練は社内企画訓練として扱われる
- 予算の上限に達し次第、申請受付は締め切られる
- 地方消費税の納税証明書は、2か月以内に発行されたものを付ける
申請の手順
事前の相談
訓練に着手する前に、事務局へ相談する
交付申請
交付申請書（様式1）と添付書類を事務局へ出す
交付決定
審査を経て交付が決定される
訓練の実施
交付決定後に訓練を行い、受講料や賃金などの支払いを終える
実績報告
実績報告書（様式4）を出す
補助金の請求
交付請求書（様式5）を出して補助金を受け取る
スケジュール
- 申請受付2026年4月1日（水）から2027年2月26日（金）17時まで（必着。予算の上限に達し次第締切）
- 補助対象期間交付決定日から2027年3月31日まで
- 訓練と支払いの完了期限2027年3月31日
必要書類
- 交付申請書（様式1）
- 地方消費税の納税証明書（法人はその3の3、個人事業主はその3の2。2か月以内に発行されたもの）
- 補助対象経費計算シート（参考様式）
