人材・雇用公募中福井県
ふくい高度外国人材等活躍応援事業補助金
この補助金について
福井県内の事業者が、県と連携協定を結んだ海外人材育成・紹介会社を通じて、現地で育成されたミャンマーの高度外国人材等を受け入れる際の人材紹介手数料や渡航費などの1/3以内（1人あたり上限30万円）を補助する制度です。事業参加の申込は2026年12月25日までで、受入れは最大で2028年3月までの日程で進められます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
県が連携協定を結んだ海外人材育成・紹介会社（株式会社ジェイサット）を通じて、ミャンマーの高度外国人材等を現地で育成し、県内企業が受け入れる際の費用を支援する制度です。現地での育成では、日本語教育や福井県の地域性についての研修が行われます。高度外国人材等は、主に技術・人文知識・国際業務など専門的・技術的分野に従事する人材を指し、技能実習は含まれません。優秀な人材の採用が難しい、中長期的に海外展開を考えている、事業を成長させたい、といった企業の利用が想定されています。
補助の対象は、協定事業者と関係会社に人材紹介契約に基づいて支払う手数料、人材が日本へ渡航する際の航空機費用（燃油特別付加運賃や空港施設使用料などを含む）、入国後に勤務地や居住予定地へ移動する際の宿泊費と交通費、在留資格申請の代行などを行政書士に依頼する費用です。補助率は1/3以内で、受入数1人あたり30万円が上限です。補助対象期間は交付決定日から2028年3月31日までで、本事業の人材紹介手数料の目安は1人あたり70万円（税別）とされています。
対象は、県内に本社機能を持つ雇用保険適用事業所の事業者で、県税と労働保険料の滞納がなく、労働関係法規に違反していないことなどが求められます。あわせて、パートナーシップ構築宣言、社員ファースト企業宣言（賃金の引き上げを含む）、ふくい女性活躍推進企業のいずれかへの登録が必要です。同じ年度に国や他の自治体の同様の補助金を受ける場合は対象になりません。
手続きは、12月25日までの事業参加申込（求人内容の提出を含む）から始まり、求人内容の調整を経て県から結果が通知された後、交付申請、人材紹介契約、現地での育成とマッチングへと進みます。参加申込の時点で費用が確定するわけではなく、紹介手数料は内定者の決定時と受入れの完了時に50%程度ずつ支払う想定です。補助金は原則として精算払いのため、対象経費はいったん企業が全額を負担します。
補助の仕組み
補助率は 1/3以内 です。
高度外国人材等の受入数1人あたり上限30万円
対象経費
- 外注・委託：県と連携協定を結んだ人材育成・紹介会社と関係会社に、人材紹介契約に基づいて支払う手数料等が対象
- 専門家への謝金・コンサル：在留資格申請の代行などを行政書士に依頼する費用が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、設計や品質管理を担える技術系の人材を国内でなかなか採用できない県内の部品メーカーが、ミャンマーで育成された人材2人を受け入れる場面を考えます。現地で日本語教育や福井の地域性についての研修を受けたうえで来日するため、受入れ後の生活面の説明や業務の立ち上げにかかる社内の手間を抑えやすくなります。
試算です。1人あたり、紹介手数料70万円、渡航費10万円、入国後の移動の交通費・宿泊費2万円、行政書士への在留資格申請の代行費用8万円で、合計90万円かかる場合、補助は1/3の30万円で上限に届きます。2人で補助は60万円、自己負担は120万円です。
補助金は受入れの後に精算して支払われるため、紹介手数料などはいったん会社が全額を立て替えます。参加申込は12月25日までで、育成から受入れまでは最大で2028年3月までかかる日程のため、配属先と受入れ時期を見込んだ採用計画を先に立てておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 福井県内に本社機能を持つ事業者であること
- 雇用保険適用事業所の事業者であること
- 「パートナーシップ構築宣言」の登録、「社員ファースト企業宣言」での賃金の引き上げを含む宣言の登録、「ふくい女性活躍推進企業」への登録（申請中で実績報告までに登録される場合を含む）のいずれかを満たすこと
- 県税の全税目と労働保険料を滞納していないこと
- 労働関係法規等の法令に違反していないこと
- 国や地方公共団体の助成金等で、過去3年以内に不正受給をしていないこと
- 同じ年度に、国や他の地方公共団体等の同様の目的の補助金を受けておらず、受ける見込みもないこと
- 宗教団体・政治団体や暴力団の統制下の法人でなく、指名停止期間中でなく、再生・更生・破産の手続開始の申立てがないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福井県内に本社機能を持つ雇用保険適用事業所の事業者で、高度外国人材等の受入れを検討している事業者が対象です。「パートナーシップ構築宣言」、「社員ファースト企業宣言」（賃金の引き上げを含む宣言）、「ふくい女性活躍推進企業」のいずれかに登録していることが条件です。
- 対象地域
- 福井県
- 実施機関
- 福井県 産業労働部 労働政策課 産業人材室
申請の注意点
- 対象は、県の協定事業者を通じてミャンマーの高度外国人材等を受け入れる場合に限られ、技能実習は含まれない
- 補助金は原則として精算払いのため、紹介手数料や渡航費などはいったん企業が全額を負担する
- 紹介手数料は、内定者の決定時と受入れの完了時に50%程度ずつ支払う想定
- 人材紹介手数料の目安は1人あたり70万円（税別）で、人材の能力等により変動する場合がある
- 人材が自己都合で退社した場合の紹介手数料の返金規程がある（入社後1か月未満は80%、6か月以上1年未満は20%など）
- 国内の交通費は鉄道・船・航空機・バスに限られ、タクシー代、駐車場代、ガソリン代、高速道路使用料は対象外
- 事業参加申込は予算上限額に達し次第締め切られる
- 対象経費は、この事業以外の経費と明確に区分できるものに限られる
申請の手順
事業参加申込
事業参加申込書と求人票を県へ出す
求人内容の調整
求人内容の調整・協議を行う
参加申込結果の通知
県から事業参加申込の結果が通知される
交付申請
補助金の交付申請書と求人票を出す
人材紹介契約
協定事業者と人材紹介契約を結ぶ
育成とマッチング
現地での日本語教育などの育成と、会社説明会・面接による内定者の決定、在留資格の申請手続きを進める
受入れと実績報告
人材を受け入れ、実績報告を出して補助金を受け取る
スケジュール
- 事業参加申込の受付2026年4月1日（水）から12月25日（金）まで（予算上限額に達し次第締切）
- 育成とマッチング最大で2028年2月ごろまで
- 人材の受入れ最大で2028年3月まで
- 補助対象期間交付決定日から2028年3月31日まで
必要書類
- 事業参加申込書（様式第1号）と求人票（別紙4）
- 交付申請書（様式第2号）と求人票（別紙3）
- 交付決定前着手届（様式第9号。交付決定前に着手する場合）
