生産性向上公募中茨城県
茨城県価格交渉サポート補助金
この補助金について
茨城県内の中小企業（個人事業主を含む）が、適切な価格転嫁を実現するために中小企業診断士などの専門家と結ぶ顧問契約や、経営分析・市場調査・販売戦略の見直しを外部に委託する費用を補助する制度です。補助率は1/2（小規模企業者は2/3）、上限は50万円で、申請は2026年12月25日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
茨城県が、県内中小企業の適切な価格転嫁と経営改善を後押しするため、専門家の力を借りた取組みにかかる経費を補助する制度です。価格転嫁とは、原材料費や人件費などの上昇分を取引価格に反映することで、取引先との価格交渉に向けた準備や、交渉の場での支援が対象になります。
対象経費の例として、価格転嫁に関する助言や価格交渉への同席のために中小企業診断士などの専門家と結ぶ顧問契約の契約料、経営状況を分析して経営課題を明確にするための委託料やコンサルティング費用、自社製品と他社製品の比較や市場調査のための委託料、収益の増加に向けた販売戦略の見直しにかかるコンサルティング費用が挙げられています。委託先等への支払いは、2027年2月1日までに終える必要があります。
補助率は対象経費の1/2で、小規模企業者は2/3です。上限は50万円です。対象者の条件として、県内に主たる事業所があること、交付申請の時点でパートナーシップ構築宣言の登録を済ませていること、県税等の滞納がないことに加えて、2027年1月31日までに茨城県価格転嫁促進事業による中小企業診断士の伴走支援を1回以上受けている、または受ける見込みであることが求められます。伴走支援については、茨城県価格転嫁相談窓口が問い合わせを受け付けています。
申請期間は2026年10月8日から12月25日までで、申請額が予算額に達した場合はその時点で受付が終わることがあります。申請はいばらき電子申請・届出サービスから行い、事業が終わったら、事業完了日から30日を経過した日と2027年2月1日のいずれか早い日までに実績報告を提出します。複数の事業者から同一または類似の内容の申請があった場合は、採択されない場合があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（小規模企業者は2/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：価格転嫁に関する助言や価格交渉への同席のため、中小企業診断士などの専門家と結ぶ顧問契約料が対象
- 外注・委託：経営状況の分析、自社製品と他社製品の比較や市場調査、販売戦略の見直しのための委託料・コンサルティング費用が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、自動車部品の加工を請け負う従業員15人の会社が、材料費と電気代の上昇分を納入価格に反映させるため、中小企業診断士と顧問契約を結び、原価の洗い出しと交渉資料の作成、取引先との価格交渉への同席を依頼する場面が考えられます。
顧問契約料が60万円の場合、補助率1/2で30万円が補助され、自己負担は30万円です。小規模企業者に当たる会社なら補助率は2/3で40万円、自己負担は20万円になります。顧問契約料が75万円を超えると、小規模企業者でも補助額は上限の50万円で止まります。
申請には、県の価格転嫁促進事業による中小企業診断士の伴走支援を2027年1月31日までに1回以上受けることと、パートナーシップ構築宣言の登録が必要です。支払いは2027年2月1日までに終える必要があるため、年内に申請を済ませ、契約期間もその範囲に収めて計画する進め方が考えられます。
対象事業者
- 交付申請時点において、県内に主たる事業所を有する中小企業（個人事業主を含む）であること
- 交付申請時点において、パートナーシップ構築宣言の登録を行っていること
- 県税および県に対する税外未収金債務の滞納がないこと
- 2027年1月31日までに、茨城県価格転嫁促進事業による中小企業診断士の伴走支援を1回以上受けた、または受ける見込みであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 交付申請の時点で茨城県内に主たる事業所を持つ中小企業（個人事業主を含む）で、パートナーシップ構築宣言の登録を済ませている事業者です。茨城県価格転嫁促進事業による中小企業診断士の伴走支援を、2027年1月31日までに1回以上受けることも条件になります。
- 対象地域
- 茨城県
- 実施機関
- 茨城県 産業戦略部 中小企業課 経営支援室（相談は茨城県価格転嫁相談窓口）
申請の注意点
- 委託先等への支払いは、2027年2月1日までに完了させる必要がある
- 申請額が予算額に達した場合は、期限前に受付を終了する場合がある
- 事業内容を変更する場合は、事前の申請が必要
- 複数の事業者から同一または類似の内容の申請があった場合、採択されない場合がある
- 事業計画について、県から問い合わせがある場合がある
- 実績報告の期限は、事業完了日から30日を経過した日と2027年2月1日のいずれか早い日
- 事業終了後、成果の確認のため、複数年にわたってアンケート調査などを求められる場合がある
申請の手順
伴走支援の申込み
茨城県価格転嫁相談窓口に連絡し、中小企業診断士による伴走支援を期限までに1回以上受ける
パートナーシップ構築宣言の登録
未登録の場合は、ポータルサイトで宣言を登録する
申請書類の準備
交付申請書、事業計画書、パートナーシップ構築宣言の写し、誓約書、見積書など費用の根拠資料、法人事業概況説明書の写し（法人のみ）をそろえる
電子申請
いばらき電子申請・届出サービスの申請フォームから提出する
事業の実施
専門家との顧問契約や調査・分析の委託を行い、期限までに支払いを終える
実績報告
実績報告書及び交付請求書、事業実績書、契約書・完了報告書・領収書の写しなどを専用フォームから提出する
スケジュール
- 申請期間2026年10月8日から2026年12月25日まで（予算額に達した場合は終了することあり）
- 伴走支援の受講期限2027年1月31日までに1回以上
- 委託先等への支払期限2027年2月1日
- 実績報告の期限事業完了日から30日を経過した日と2027年2月1日のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- パートナーシップ構築宣言の写し
- 誓約書（様式第3号）
- 費用の積算の根拠資料（見積書など）
- 直近の確定申告における法人事業概況説明書の写し（法人のみ）
