農林水産公募中長崎県
もりびとの魅力きらめきアップ支援事業
この補助金について
長崎県内に事業所を持つ林業事業体が、将来ビジョンや産地計画に沿って行う人材育成研修、スマート林業機器の導入、担い手の確保や安全対策、高性能林業機械のリースなどの経費を、1/2以内で補助する制度です。上限は直接雇用する林業就業者の人数に応じて200万円から350万円（女性・外国人材の取組みは50万円増額）、高性能林業機械のリースは別枠で300万円で、申請は2026年11月30日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
長崎県が、森林の適切な管理と林業の成長産業化を両立させるため、「人財が集まり・定着する魅力ある林業事業体」を育てることを目的に、森林環境譲与税を財源とする事業として実施する補助金です。林業事業体が策定した将来ビジョンと産地計画に沿って、生産対策や担い手対策などに取り組む経費の一部を補助します。
取組みは4つの区分に分かれます。「将来ビジョン実行」は、経営コンサルタント等の支援による将来ビジョンの作成・フォローアップ、人材育成プログラムに基づく研修の受講、先進的な組織への視察研修など。「生産対策」は、情報の見える化や書類作成のシステム化などスマート林業・ICT機器の整備、グラップルやトラックなど林業機械のリース、高出力チェーンソーなど生産性向上装備の導入、事業エリアの拡大など。「担い手対策」は、女性や外国人など多様な人材の確保・育成、防護衣・空調スーツや現場用トイレ、シャワー室などの就労環境の整備、特殊健康診断などの労働安全衛生、技能検定や研修の受講など。「高性能林業機械リース」は、プロセッサやフォワーダ、ハーベスタなどのリース料です。将来ビジョン実行・生産対策・担い手対策のいずれかの取組みが必須です。
補助率は事業費の1/2以内で、上限は交付申請時に直接雇用している、現場の森林整備を担う林業就業者の人数で決まります。1〜10名は200万円、11〜30名は250万円、31〜60名は300万円、61〜100名は350万円、林業関係団体は250万円です。女性・外国人材に関する取組みを行う事業体は、上限が50万円増額されます。高性能林業機械のリースはこれとは別に上限300万円で、意欲と能力のある林業経営体は350万円です。補助金額は大区分ごとに千円未満が切り捨てられます。
申請は2026年11月30日まで随時受け付けており、所在地を管轄する振興局に実施計画承認申請書を提出します（林業関係団体は本庁へ直接提出）。計画の承認と補助金の内示、交付申請を経て、交付決定の日以降に事業を始められます。書類がそろってから交付決定まで2週間から1か月程度かかり、2027年2月末日までに事業を完了することが確実なものだけが受け付けられます。職員の人件費、施設の維持管理費、不動産の取得費、単なる買い替え、既存の作業システムの代替となる機械リースは対象外です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 将来ビジョン実行・生産対策・担い手対策（林業就業者1〜10名） | 200万円 | 1/2以内 | 直接雇用する現場の林業就業者数による。女性・外国人材に関する取組みは50万円増額 |
| 将来ビジョン実行・生産対策・担い手対策（林業就業者11〜30名） | 250万円 | 1/2以内 | 直接雇用する現場の林業就業者数による。女性・外国人材に関する取組みは50万円増額 |
| 将来ビジョン実行・生産対策・担い手対策（林業就業者31〜60名） | 300万円 | 1/2以内 | 直接雇用する現場の林業就業者数による。女性・外国人材に関する取組みは50万円増額 |
| 将来ビジョン実行・生産対策・担い手対策（林業就業者61〜100名） | 350万円 | 1/2以内 | 直接雇用する現場の林業就業者数による。女性・外国人材に関する取組みは50万円増額 |
| 林業関係団体 | 250万円 | 1/2以内 | 上記の取組みを行う複数の組織を効率的・体系的に支える林業関係団体 |
| 高性能林業機械リース | 300万円（意欲と能力のある林業経営体は350万円） | 1/2以内 | プロセッサ、フォワーダ、ハーベスタ等の高性能林業機械・スマート林業機械のリース。上記の上限とは別枠 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万〜350万円（直接雇用する林業就業者の人数による。女性・外国人材に関する取組みは50万円増額）。高性能林業機械のリースは別枠で上限300万円（意欲と能力のある林業経営体は350万円）。増額を含めて最大400万円（リースの別枠を除く） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ソフトウェア・クラウド：情報の見える化、現地調査の効率化、補助申請などの書類作成のシステム化、現場と事務所の連携のためのシステム導入経費が対象
- パソコン・周辺機器：スマート林業・ICT等による効率化のためのICT機器の整備が対象。汎用性の高い物品は使用目的などの理由書の添付が必要
- 機械・設備：高出力チェーンソー、無線機、繊維ロープなど生産性向上装備の導入が対象。装備の単なる更新は対象外
- 車両・運搬具：グラップル、トラック、フォークリフトなどのリース代が対象。将来ビジョン等に記載した作業システムを確立する取組みが基本で、既存の作業システムの代替は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：将来ビジョンの作成・フォローアップのための経営コンサルタント等の費用、専門家等による安全指導やリスクアセスメントの実施が対象
- 研修・人材育成：人材育成プログラムに基づく研修、林業の人材育成研修、技能検定試験・林業機械等の研修の受講費や旅費、自主研修の開催経費が対象
- 店舗改装・内装工事：シャワー室・分煙スペース等の施設改修が対象。施設の単なる改修は対象外
- 原材料・試作：担い手対策の取組みで、資材費・消耗品費・燃料費・印刷費などの需用費が対象
- 人件費：職員の人件費に関する経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、現場の林業就業者を15名直接雇用する県内の林業事業体が、森林情報を事務所と現場で共有できるシステムを入れて補助申請などの書類づくりを効率化し、あわせて新たに採用した女性作業員のために現場用トイレと空調服をそろえる場面が考えられます。
就業者15名の事業体の上限は250万円で、女性に関する取組みを含むため50万円増額されて300万円になります。システム導入に240万円、現場用トイレと装備に120万円、合計360万円の事業費なら、補助率1/2以内で180万円が補助され、自己負担は180万円です。
申請の期限は11月30日ですが、事業は2027年2月末日までに終える必要があり、交付決定までに2週間から1か月程度かかります。1件10万円を超えるものは2者以上の見積書が必要なため、機器とリースの見積を早めにそろえておくと手続きを進めやすくなります。
対象事業者
- 長崎県内に事業所を有する林業事業体等の組織であること
- 産地計画を策定していること（未作成の場合は、計画承認申請までに作成すること）
- 将来ビジョンを策定済みであること、または令和9年度までに策定すること
- 将来ビジョン・産地計画の内容に沿って、将来ビジョン実行・生産対策・担い手対策のいずれかに取り組むこと
- 2027年2月末日までに事業を完了することが確実であること
- 林業関係団体の場合は、上記の取組みを行う複数の組織を効率的かつ体系的にバックアップすること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 長崎県内に事業所を持ち、産地計画を策定している林業事業体です。将来ビジョン（未策定なら令和9年度までに策定）に沿って、人材育成、生産対策、担い手対策に取り組むことが条件で、複数の組織を支える林業関係団体も対象になります。
- 対象地域
- 長崎県
- 実施機関
- 長崎県 農林部 林政課（申請は所在地を管轄する振興局経由）
申請の注意点
- 補助金の交付決定通知日以降に事業を開始する。交付決定前に実施した取組みの経費は、原則として対象外
- 2027年2月末日までに事業を完了することが確実な事業のみ受け付ける
- 計画承認申請から交付決定まで、書類がそろってから2週間から1か月程度かかる
- 事前の要望調査の内容と大きく異ならないように申請する。要望を出していない事業体は、期限まで予算の範囲内で受け付ける
- 単なる買い替え・更新は対象外。既存の作業システムの代替となる機械リースも対象外
- 1件の支払い予定額が10万円を超えるものは、2者以上から見積書をとって価格を比較する
- 食料費（飲料水を含む）、記念品、職員の人件費、施設の維持管理費、不動産取得費、次年度以降に使う物品は対象外
- 国・県・市町の事業や民間助成金の対象となる事業は対象外。国費等の補助金で実施できるものはそちらを優先する
- 5万円以上の備品は備品管理台帳で管理する
- 課税事業者は、仕入税額控除の対象となる消費税相当額を除いて申請する
申請の手順
産地計画・将来ビジョンの準備
産地計画を策定し、将来ビジョン（未策定なら令和9年度までに策定）に沿って取り組む内容を決める
計画承認申請
実施計画承認申請書、事業計画書、事業計画明細書、林業就業者名簿、見積書・カタログを、所在地を管轄する振興局に提出する
計画承認・内示
県の審査を経て実施計画が承認され、補助金の内示を受ける
交付申請・交付決定
補助金の交付申請を行い、交付決定を受ける
事業の実施
交付決定日以降に、研修の受講、機器の導入、リース契約などを行う
実績報告
領収書、契約書の写し、購入品の写真、修了証の写しなどを添えて実績を報告する
スケジュール
- 申請受付2026年11月30日まで随時（予算の範囲内）
- 計画承認から交付決定まで書類がそろってから2週間から1か月程度
- 事業期間2027年2月末日まで
必要書類
- もりびとの魅力きらめきアップ支援事業実施計画承認申請書（要領様式第1号）
- 事業計画書（要綱様式第2号）
- 事業計画明細書（要領様式第2号）
- 将来ビジョン・産地計画（事前に提出済みの場合は省略可）
- 直接雇用する林業就業者名簿（計画承認申請時点）
- 見積書（1件10万円超は2者以上）、カタログなど事業内容が分かる書類
