宿泊業人材受入環境整備事業費補助金

たとえば、客室40室ほどの県内の旅館が、清掃と調理補助の人手を補うために外国人材を2人採用し、近くのアパートを住居として借り上げる場面が考えられます。あわせて、育成を担う先輩社員の負担を減らす機器を導入し、受け入れの体制を一度に整えます。

採用の初期費用、住居の賃借料・共益費、機器の導入で合計100万円の経費になった場合、補助率1/2以内で補助額は50万円となり、上限の50万円に収まります。自己負担は50万円です。

申請は12月24日必着、事業の完了と実績報告は2027年1月31日までと期間が短く設定されています。住居費の対象期間など細かな条件は説明資料とQ&Aに示されているため、それを読んだうえで採用の時期と契約の日程を組み立てる流れが考えられます。

1. 雇用相談

   必要に応じて、県の事業として実施されている外国人材専門相談員の雇用相談を利用する

2. 交付申請

   交付申請書、事業計画書、誓約書を、メールまたは郵送で観光振興課に提出する

3. 交付決定

   県から補助金の交付決定を受ける

4. 事業の実施・外国人材の雇用

   交付決定を受けた計画に沿って、採用や住居の確保、機器の導入を行う

5. 事業完了・実績報告

   実績報告書、実績書、収支精算書を提出する

6. 額の確定・交付請求

   補助金額の確定通知を受け、交付請求書を提出する

7. 補助金の受け取り

   県から補助金が支払われる

• 申請受付期間2026年10月20日から2026年12月24日まで（必着）
• 事業完了・実績報告の期限2027年1月31日

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 誓約書（様式第3号）
• 実績報告時：実績報告書（様式第11号）、実績書（様式第12号）、収支精算書（様式第13号）
• 補助金の請求時：交付請求書（様式第15号）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

帳票発行（全業種） 帳票発行システム 物流倉庫・3PL 倉庫管理システム