人材・雇用公募中長崎県
長崎県半導体サプライチェーン強化推進補助金（企業人材育成事業）
この補助金について
長崎県内に本社や事業拠点を持つ製造業・機械設計業の企業が、従業員に高度な半導体関連の研修を受けさせる費用（受講料・旅費・教材費）を補助する制度です。補助率は1/2以内、上限は1企業あたり15万円で、研修の受講後に申請し、受付は2027年2月26日まで（予算額に達した場合は早期終了あり）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
長崎県が、県内の半導体関連産業のさらなる振興を図るため、製造業または機械設計業を営む県内企業等が、高度な半導体関連人材を育てる研修に自社の従業員を参加させる取組みを支援する補助金です。研修の例として、福岡半導体リスキリングセンターで実施される各講座や、一般社団法人日本半導体製造装置協会の公開講座が挙げられています。
対象経費は、研修等の受講料、旅費（交通費・宿泊料）、教材費などです。交通費は公共交通機関の利用料に限られ、レンタカー代、自家用車のガソリン代、高速道路の利用料は対象外です。長崎を発着地としない行程の場合は、長崎発着で計算した額が上限になり、新幹線のグリーン車や過度に高額な宿泊料も対象になりません。補助率は1/2以内、上限は1企業あたり15万円です。
申請できるのは、製造業または機械設計業を1年以上営み、県内に本店・主たる事業所がある（または新たに設置する計画がある）企業です。研修が高度な半導体人材の育成に役立つこと、研修によって半導体関連の需要獲得が見込まれることも要件になります。
交付申請は研修を受けた後に行いますが、受講する研修が補助の対象になるかを確かめるため、受講前に「研修受講事前相談シート」を県に提出します。交付申請は、受講日から30日を経過した日と2027年2月26日のいずれか早い日までにメールで提出し、見積書、契約書、請求書、領収書などの証拠書類の写しも添えます。対象になるのは2026年4月1日から2027年2月26日までに受講した研修で、予算額に達した場合は受付が早めに終わることがあります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限15万円（1企業あたり） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：半導体関連の研修等の受講料、教材費、旅費（公共交通機関の交通費・宿泊料）が対象。レンタカー代、自家用車のガソリン代、高速道路の利用料、グリーン車、過度に高額な宿泊料は対象外
- 原材料・試作：文房具などの事務用品等の消耗品代は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、半導体製造装置向けの部品を加工する県内の従業員30人の会社が、技術者2人に半導体の専門講座を受けさせる場面が考えられます。受講前に事前相談シートを出して対象になるかを確かめ、受講後に交付申請をまとめて行う流れです。
2人分の受講料が20万円、長崎からの交通費と宿泊料が8万円、教材費が2万円で合計30万円なら、補助率1/2以内で15万円が補助され、上限の15万円に収まります。自己負担は15万円です。経費がこれを超えても、補助額は1企業あたり15万円が上限です。
交付申請は受講日から30日以内が期限のため、受講が終わったら領収書や振込控をすぐにそろえておくと手続きが滞りません。予算額に達すると受付が早めに終わることもあるため、年度の後半に受講する場合はとくに日程に余裕を持たせておく必要があります。
対象事業者
- 製造業または機械設計業を営み、1年以上の事業実績がある事業者であること
- 県内に本店もしくは主たる事業所を有する、またはこれらを新たに設置する計画を有すること
- 宗教活動・政治活動を主たる目的とする団体、暴力団または暴力団員の統制下にある団体でないこと
- 高度な半導体人材の育成に資する研修等を、従業員に受講させること
- 研修等の実施により、半導体関連の需要獲得が見込まれること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 製造業または機械設計業を1年以上営み、長崎県内に本店や主たる事業所がある（または新たに設置する計画がある）企業です。高度な半導体関連人材を育てる研修に、自社の従業員を参加させることが条件です。
- 対象地域
- 長崎県
- 実施機関
- 長崎県 産業労働部 企業振興課 成長産業育成班
申請の注意点
- 研修の受講前に「研修受講事前相談シート」を県に提出する
- 交付申請は、研修等を受講した日から30日を経過した日と2027年2月26日のいずれか早い日までに行う
- 交通費は公共交通機関の利用料のみ。長崎を発着地としない行程は、長崎発着で計算した額が上限
- 支払いは金融機関からの振込が原則。交付申請時に見積書・契約書・請求書・領収書などの写しを提出する
- 国・県やその関係団体から補助を受けている経費、事務用品などの消耗品、飲食・接待費、振込手数料、税金、保険料は対象外
- 予算額に達した場合は、申請受付が早期に終了することがある
- 採択された企業の会社名と受講した研修の名称が公表される場合がある。採択後5年間は事業成果等の調査に応じることが条件
申請の手順
事前相談
受講する研修が対象になるかを確かめるため、受講前に研修受講事前相談シートを県に提出する
研修の受講
従業員が研修等を受講し、受講料や旅費を金融機関からの振込で支払う
交付申請
交付申請書、補助事業実績書、決算書類、誓約書、研修の資料、証拠書類の写しを期限までにメールで提出する
審査・採択
県の審査を経て採択が決まる
スケジュール
- 対象となる研修の受講期間2026年4月1日から2027年2月26日まで
- 交付申請の期限受講日から30日を経過した日と2027年2月26日のいずれか早い日
- 応募受付期間2026年4月1日から2027年2月26日まで（必着。予算額に達した場合は早期終了あり）
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 補助事業実績書（様式第2号）
- 直近の営業報告書または事業報告書、貸借対照表および損益計算書
- 暴力団の排除等に関する誓約書（様式第3号）
- 研修等の内容が分かる資料（研修のチラシ等）や研修で使用した教材の写し
- 証拠書類の写し（見積書、契約書、納品書、請求書、銀行振込控、領収書等）
- 受講前：研修受講事前相談シート
