人材・雇用公募中長崎県
長崎県外国人材スキルアップ支援補助金
この補助金について
長崎県内で外国人材（技能実習・特定技能・技術・人文知識・国際業務）を雇用する事業者などが、日本語講座やビジネススキル講座、フォークリフトや玉掛けの技能講習など、外国人材のキャリア形成に役立つ取組みを行う費用を補助する制度です。補助率は2/3、上限は10万円で、申請は2026年12月25日まで（消印有効）受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
長崎県が、外国人材の在留資格の延長や定着に必要な日本語教育などのスキルアップを後押しし、県内産業に必要な労働力を確保するために実施する補助金です。対象は、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務のいずれかの在留資格を持つ外国人材を雇用している県内事業者と、その事業者と提携している県内の監理団体・登録支援機関です。
補助の対象になるのは、外国人材のキャリア形成支援に役立つ取組みで、日本語講座やビジネススキル講座が代表例です。フォークリフト運転技能講習、玉掛け技能講習、ガス溶接技能講習、高所作業車運転技能講習、外国人社員と日本人社員の業務上のコミュニケーションを円滑にする研修も対象になります。一方、資格取得にかかる受検料等や、普通運転免許の取得等にかかる費用は対象外です。
対象経費は、社内研修や施設を借りて講習会を開く場合の講師の謝金・旅費交通費、教材費、施設使用料（会場使用料、通信費等）、専門事業者に委託して実施する場合の委託料、専門事業者が開く講習会に参加する場合の受講料と外国人材の旅費交通費などです。補助率は2/3、上限は10万円です。
申請は2026年4月8日から12月25日まで（消印有効）で、郵送またはメールで産業労働部未来人材課に提出します。郵送の場合は納税証明書の原本が必要で、追跡できる方法で送ります。申請が予算の上限に達した場合は、受付期間内でも受付が終わることがあります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：社内研修や講習会に招く講師の謝金と旅費交通費が対象
- 研修・人材育成：日本語講座・ビジネススキル講座、フォークリフト運転・玉掛け・ガス溶接・高所作業車運転の技能講習などの受講料、参加する外国人材の旅費交通費、教材費が対象。資格取得の受検料等と普通運転免許の取得費用は対象外
- 外注・委託：専門事業者に委託して研修を実施する場合の委託料が対象
- 通信費・利用料：施設を借りて講習会を開く場合の施設使用料として、通信費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、特定技能の外国人材を3人雇用する県内の物流倉庫の会社が、3人にフォークリフト運転技能講習を受けさせ、あわせて近くの施設を借りて外部講師による日本語研修を開く場面が考えられます。
講習の受講料と旅費、日本語研修の講師謝金・施設使用料・テキスト代の合計が15万円の場合、補助率2/3で10万円となり、上限の10万円に収まります。自己負担は5万円です。経費が15万円を超える部分は、全額が自己負担になります。
資格の受検料や普通運転免許の取得費用は対象にならないため、講習の受講料と受検料を分けて見積をとっておくと、申請書を作りやすくなります。申請は12月25日の消印まで受け付けていますが、予算の上限に達すると早めに終わる場合があります。
対象事業者
- 外国人材（技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務のいずれかの在留資格）を雇用している県内事業者であること
- または、その事業者と提携している県内に所在する監理団体・登録支援機関であること
- 外国人材のキャリア形成支援に資する取組み（日本語講座、ビジネススキル講座等）を実施すること
- 県税、法人税（または所得税）、消費税及び地方消費税に未納がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 外国人材（技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務のいずれかの在留資格）を雇用している長崎県内の事業者と、その事業者と提携している県内の監理団体・登録支援機関です。
- 対象地域
- 長崎県
- 実施機関
- 長崎県 産業労働部 未来人材課 外国人材対策担当
申請の注意点
- 資格取得にかかる受検料等は対象外
- 普通運転免許の取得等にかかる費用は対象外
- 申請が予算の上限に達した場合は、受付期間内でも受付を終了する場合がある
- 郵送の場合は納税証明書の原本が必要。レターパックや簡易書留など追跡できる方法で送り、封筒の表に「外国人材スキルアップ支援補助金申請関係書類在中」と書く
- メールで申請する場合は、件名に【外国人材スキルアップ支援補助金申請】を含める
申請の手順
取組みの計画
日本語講座や技能講習など、外国人材のキャリア形成に役立つ取組みと経費を決める
申請書類の準備
交付申請書、補助事業計画書、誓約書、外国人材を雇用していることが分かる書類、在留カードの写し、納税証明書をそろえる
申請
郵送またはメールで、産業労働部未来人材課に提出する
スケジュール
- 申請受付期間2026年4月8日から2026年12月25日まで（消印有効）
- 受付の終了予算の上限に達した場合は、期間内でも受付終了の場合あり
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 補助事業計画書（様式第2号）
- 誓約書（様式第3号）
- 補助事業に参加する外国人材を雇用していることが分かる書類
- 補助事業に参加する外国人材の在留カードの写し
- 県税、法人税（または所得税）、消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書
- その他参考資料
