設備投資公募中京都府 京都市
令和8年度宿泊施設の質の向上（受入環境充実）支援事業補助金
この補助金について
京都市内で開業から5年以上たつ旅館・ホテルが、伝統産業製品や市内産木材を使った内外装工事や、災害対応・バリアフリー化などの物品・備品の購入に取り組む費用を補助する制度です。中小企業等の補助率は1/2以内で、上限は内外装工事が1,000万円、物品・備品の購入などが100万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
京都市と公益社団法人京都市観光協会が、宿泊観光の推進を目的に、市内の宿泊施設が京都の魅力に触れる機会をつくる取組や、安心安全で快適な受け入れ環境の充実に取り組む費用を補助する制度です。補助対象者からの問い合わせや申請状況を踏まえ、三次募集が行われています。
補助メニューは2つです。メニューAは物品・備品の購入や活動の実施が対象で、伝統産業製品や市内産木材といった地場産品の活用、災害対応の強化、バリアフリー化、観光マナーや京都観光モラルの啓発の充実、地域活動や地域貢献につながる取組の強化が含まれます。上限は100万円です。メニューBは、地場産品を活用した客室または建物内の共用部の内装工事と外装工事が対象で、上限は1,000万円です。補助率は、中小企業等（資本金5,000万円以下または常時使用する従業員100人以下の会社と個人など。みなし大企業を除く）が1/2以内、大企業が1/4以内です。
対象者は、市内で旅館業の営業許可を受けて旅館・ホテル営業を行う事業者で、京都観光モラル推進宣言事業者の認定を受けていること（申請中で、実績報告時に認定を受けていれば可）、地域の自治会・町内会への加入や地域活動への参加・協力をしていること、申請する施設が2026年4月1日時点で開業から5年以上たっていることのすべてが条件です。
申請期間は2026年8月31日から11月13日までで、3期に分けて審査されます。現在受け付けている第3期は10月31日から11月13日までで、審査結果は12月15日までに通知されます。予算を超える申請があった場合は、要件を満たしていても不採択となることがあり、前の期の審査で予算を超えた場合は以後の受付は行われません。事業は交付決定日以降に始め、納品と支払いのすべてを実績報告までに終える必要があります。実績報告の期限は、メニューAが2027年1月15日、メニューBが2027年2月15日（いずれも事業完了後30日以内のほうが早い場合はその日）です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| メニューA（物品・備品の購入、活動実施） | 100万円 | 1/2以内（大企業は1/4以内） | 地場産品（伝統産業製品、市内産木材）の活用、災害対応強化、バリアフリー化、観光マナーや京都観光モラルの啓発の充実、地域活動や地域貢献に資する持続可能な取組強化 |
| メニューB（地場産品を活用した内外装工事） | 1,000万円 | 1/2以内（大企業は1/4以内） | 地場産品（伝統産業製品、市内産木材）を活用した客室または建物内共用部の内装工事と外装工事 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（中小企業等）。大企業は1/4以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1,000万円（メニューB：地場産品を活用した内外装工事）。メニューA（物品・備品の購入、活動実施）は上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：メニューBで、伝統産業製品や市内産木材を活用した客室または建物内共用部の内装工事と外装工事が対象
- 機械・設備：メニューAで、地場産品の活用、災害対応の強化、バリアフリー化、観光マナーの啓発などのための物品・備品の購入が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内で開業から20年ほどたつ客室15室の旅館が、外国人客の増加にあわせて、多言語の観光マナーの案内物と、災害時に使う備品、段差を解消するスロープなどのバリアフリーの備品をそろえる場合を考えます。館内のマナーや地域のルール、災害時の動き方を案内物にまとめておけば、フロントで同じ説明を繰り返す時間を減らせます。
中小企業等の場合、メニューAの対象経費が120万円なら、補助額は1/2の60万円で、上限の100万円に収まります。自己負担は60万円です。伝統産業製品や市内産木材を使って客室を改装する場合はメニューBとなり、上限は1,000万円まで上がります。
第3期の審査結果の通知は12月15日までで、メニューAの実績報告の期限は2027年1月15日です。交付決定から1か月ほどで納品と支払いを終える計画が必要になるため、購入先と納期を先に確かめてから申請することになります。
対象事業者
- 京都市内で旅館業法の営業許可を受け、旅館・ホテル営業を行う事業者であること
- 京都観光モラル推進宣言事業者の認定を受けていること（申請時点で申請中であり、事業実績報告時に認定を受けていれば可）
- 宿泊施設がある地域の自治会・町内会等に加入しているか、地域活動等への参加・協力や地域コミュニティへの貢献をしていること
- 申請する宿泊施設が、2026年4月1日時点で開業から5年以上たっていること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 京都市内で旅館業の営業許可を受けて旅館・ホテル営業を行い、京都観光モラル推進宣言事業者の認定を受け、地域の自治会・町内会への加入や地域活動への参加をしている事業者です。申請する宿泊施設は、2026年4月1日時点で開業から5年以上たっている必要があります。
- 対象地域
- 京都府京都市
- 実施機関
- 京都市 産業観光局 観光MICE推進室、公益社団法人京都市観光協会
申請の注意点
- 予算を超える申請があった場合は、要件を満たしていても不採択となることがある
- 前の申請期間の審査で予算を超えた場合は、以後の申請期間の審査・受付は行われない
- 事業は交付決定日以降に始める必要がある
- 事業の納品と支払いのすべてを、実績報告までに完了させる必要がある
- 実績報告の期限は、メニューAが2027年1月15日、メニューBが2027年2月15日（事業完了後30日以内のほうが早い場合はその日）
- 申請の前に、京都市観光協会の特設ホームページで実施要領を確認する必要がある
申請の手順
実施要領の確認
京都市観光協会の特設ホームページで、実施要領と申請書類を確認する
交付申請
申請期間内に、交付申請書と関係書類を提出する
審査・結果通知
申請期間ごとに審査され、補助対象者と補助金額が決まって通知される
事業の実施
交付決定日以降に発注・工事を行い、納品と支払いを終える
実績報告
事業完了後30日以内か、メニューごとの期限のいずれか早い日までに実績報告を行う
補助金の交付
事業が適正に行われたことの確認を経て、補助金が交付される
スケジュール
- 申請期間2026年8月31日（月）から11月13日（金）まで（3期に分けて審査）
- 第3期の申請期間2026年10月31日（土）から11月13日（金）まで
- 第3期の審査結果通知2026年12月15日（火）まで
- 実績報告（メニューA）事業完了後30日以内か2027年1月15日（金）のいずれか早い日まで
- 実績報告（メニューB）事業完了後30日以内か2027年2月15日（月）のいずれか早い日まで
必要書類
- 交付申請書
- 実施要領で定める関係書類
