創業・事業承継通年・随時東京都 台東区
小規模事業者事業承継支援
この補助金について
台東区で10年以上事業を営み、おおむね5年以内に事業承継を予定している小規模事業者に、専門家が「事業承継計画」の策定を支援し、計画に基づく店舗の改修や設備の購入の経費の2分の1以内（商店街に加入する事業者は3分の2以内、最大100万円）を台東区産業振興事業団が助成する制度です。製造業は従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業は5人以下の事業者が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
台東区で長く続いてきた小規模な事業を、次の世代に引き継ぐための準備を支える制度です。支援は2段階で、まず中小企業診断士などの専門家が、将来にわたって営業を続け、後継者に引き継ぐための方針や取組、実施スケジュールをまとめた「事業承継計画」の策定を支援します。そのうえで、計画に基づいて生産力・販売力・集客力を高めるために行う店舗の改修や設備の購入などの経費を助成します。
助成の対象経費は、必要な設備・備品の購入費や修繕費などの「設備費」と、店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費などの「工事費」です。助成率は2分の1以内で、商店街に加入している事業者は3分の2以内に上がり、上限はどちらも100万円です。リボ払いで支払った経費、消費税、租税公課は対象外です。
対象になるのは、中小企業基本法に定める小規模企業者で、製造業は従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業は5人以下の事業者です。台東区に本社を置いてから区内で10年以上事業を営み、おおむね5年以内に事業承継を行って区内で事業を続ける意向があることが条件です。みなし大企業や、農林・漁業、金融業、資産運用の性格が強い不動産賃貸・管理業、住宅宿泊事業、フランチャイズの事業所、NPO法人などは対象外です。
申請期間は2026年4月1日から予算に達するまでで、申請の前にエントリーが必要です。計画づくりでは診断士との面談を4〜5回行い、計画の認定を受けてから工事や設備の導入に進みます。経費の支払は認定書の交付後である必要があり、助成金は申請書類に不備がなければ約1か月後に振り込まれます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 商店街に加入していない事業者 | 最大100万円 | 1/2以内 | 認定を受けた事業承継計画に基づく設備費（設備・備品の購入費、修繕費など）と工事費（店舗の設計費、デザイン費、工事費、改修費、修繕費など） |
| 商店街に加入する事業者 | 最大100万円 | 2/3以内 | 認定を受けた事業承継計画に基づく設備費と工事費（商店街に加入していることを証明する書類が必要） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（商店街に加入する事業者は2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：事業承継計画に基づき、生産力・販売力・集客力の向上に必要な設備・備品の購入費や修繕費が対象
- 店舗改装・内装工事：事業承継計画に基づく店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、台東区で30年以上続く和菓子店を考えます。店主は70歳で、従業員は家族を含めて3名、5年ほどのうちに店を息子に任せたいと考えているものの、売場は古く、手作業の包装に毎日多くの時間がかかっている、という状況です。
まず中小企業診断士との4〜5回の面談で、商品構成や売場づくり、引継ぎの段取りを事業承継計画にまとめます。計画の認定を受けた後、ショーケースの入替えと外装の改修に150万円、包装機の購入に30万円をかけるとすると、対象経費は180万円です。助成率1/2なら90万円、商店街に加入していて2/3が適用される場合は計算上120万円ですが、上限の100万円が助成額になります。店の持ち出しは、それぞれ90万円と80万円です。
包装機が入れば、手で包んでいた時間が減り、その分を後継者が製造や新商品の準備を覚える時間に回せます。支払は計画の認定書を受け取った後に行う必要があるため、業者との契約の時期は認定の時期に合わせて組むことになります。
対象事業者
- 中小企業基本法に規定する小規模企業者であること（製造業は従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下）
- 台東区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）があること
- 台東区に本社を置いた日から起算して、区内で10年以上事業を営んでいること
- おおむね5年以内に事業承継を行い、区内で事業を継続する意向があること
- 大企業が経営に実質的に参画していないこと
- 申告の完了した直近の事業年度の法人税（所得税）、事業税を滞納していないこと
- 暴力団関係者が経営に関与していないこと、風俗営業等を営む事業者でないこと
- 農林・漁業、風俗関連業、金融業等、資産運用的性格の強い不動産賃貸・管理業、住宅宿泊事業を主として営む事業者、フランチャイズ契約に基づく事業所を運営する事業者、宗教法人、社団・財団法人、NPO法人等でないこと
- 営業の本拠や事務所がバーチャルオフィス、レンタルオフィスなどでないこと
- 「事業承継計画」を策定し、実行すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 台東区内に本社があり、区内で10年以上事業を営み、おおむね5年以内に事業承継を行って区内で事業を続ける意向がある小規模企業者（製造業は従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業は5人以下）。
- 対象地域
- 東京都台東区
- 実施機関
- 公益財団法人台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
申請の注意点
- 申請の前にエントリーが必要
- 助成の対象は、認定を受けた事業承継計画に基づく店舗の改修や設備の購入などで、経費の支払日は「小規模事業者事業承継計画 認定書」の交付以降である必要がある
- 親会社・子会社・グループ企業などの関連会社との取引は対象外
- 国や都など他の機関が実施する同種の助成事業と重複して受けることはできない
- リボ払いで支払った経費、消費税、租税公課は対象外
- 経費の支払は、法人名義または屋号・事業主本人名義で行う
- 予算に達した時点で受付は終了する。取下げなどで追加募集が行われる場合は、事業団のXで告知される
- 事業の終了後に、事業団の職員や中小企業診断士が状況を聞くために事業所を訪問する場合がある
- 提出した書類は返却されない
申請の手順
エントリー
エントリーフォームから申し込み、事業団から申請要件の確認の連絡を受ける
計画策定支援の申請
事業承継計画策定支援の申請書類を、郵送または窓口で提出する
初回専門相談
台東区中小企業振興センターで、専門家との初回相談を受ける
支援決定
審査を経て、事業計画策定支援の決定通知書が届く
事業承継計画の策定
中小企業診断士との面談を4〜5回行い、事業承継計画を作る
計画認定の申請
事業承継計画書（第3号様式）と計画策定完了報告書（第7号様式）を提出し、計画の認定書を受け取る
計画の実行
認定された計画に基づいて、店舗の改修や設備・備品の導入を行う
助成金の申請
助成金交付申請書（第9号様式）、実施報告書、領収書類の写し、工事箇所や成果物の写真、請求書（第12号様式）を提出する
助成金の受け取り
書類に不備がなければ、約1か月後に指定の口座へ振り込まれる
計画実行のフォロー
助成後も、事業団による計画実行のフォローを受ける
スケジュール
- 申請期間2026年4月1日から予算に達するまで
- 事業承継計画の策定中小企業診断士との面談を4〜5回
- 助成金の振込助成金の申請から約1か月後（書類に不備がない場合）
必要書類
- 商業登記簿謄本の写し（法人。台東区に本店登記があり、発行後3か月以内のもの）
- 賃貸借契約書の写しなど（台東区に営業の本拠があることが分かるもの）
- 直近2期分の決算書類の写し（法人は貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費、個人事業主は確定申告書第一表と青色申告書または収支内訳書）
- 納税証明書の写し（法人は法人税（その1）または法人事業税、個人事業主は所得税（その1）または個人事業税。3か月以内に取得し、未納額が0のもの）
- 台東区内で10年以上事業を営んでいることが分かる資料（開業届など。登記簿などで分かる場合は不要）
- 会社・事業の概要が分かるもの（お店のチラシ、商品のカタログなど）
- 所定の申請用紙（支援申請書・申請前確認リスト）
- 商店街に加入していることが証明できるもの（商店街に加入している事業者のみ）
