創業・事業承継公募中東京都江東区

江東区創業支援事務所等賃料補助金

補助上限額

月額上限5万円（1〜12か月目）、月額上限3万円（13〜24か月目）。24か月の合計で最大96万円

補助率

1/4以内（月額賃料に対して）

公募状況

公募中2026年11月30日まで（事前に事業計画書の審査が必要）

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この補助金について

2026年中に江東区で初めて創業する人が借りる事務所や店舗の賃料の4分の1以内を、最大24か月間（1年目は月5万円まで、2年目は月3万円まで）補助する制度です。区の経営相談員（中小企業診断士）による事業計画書の審査を通過した創業者が対象で、補助件数は18件です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

江東区内で事務所や店舗を借りて創業した人に、賃料の一部を補助することで区内での創業を後押しする制度です。補助は月ごとに計算し、月額賃料の4分の1以内を、補助開始月から12か月目までは月5万円、13か月目から24か月目までは月3万円を上限に補助します。補助期間は最大24か月で、1,000円未満は切り捨てられます。対象の賃料は消費税を含み、共益費や振込手数料は含みません。敷金、礼金、保証金、更新料も対象外です。

令和8年度の申請の対象は、2026年1月1日から12月31日までの間に初めて創業する（または創業する予定の）人です。創業とは、事業を営んだことがない個人が会社を設立して事業を始めるか、個人事業の開業届を出すことを指します。許認可が必要な業種は、営業許可の日と開業日（設立日）のいずれか遅い日で判断されます。賃貸借契約は2027年3月31日までに結び、契約期間が始まっている必要があります。

対象になる物件にも条件があります。自ら結んだ賃貸借契約・転貸借契約で借りる区内の事務所・店舗で、住居などとの兼用は認められません。5年未満の定期借家契約や1年未満の賃貸、親族やグループ会社からの賃借、バーチャルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペースは対象外です。フランチャイズの加盟店として事業を営む人や、ほかにも事業を営んでいる人も対象になりません。

申請の前に、事業計画書（事業内容、資金計画、収支計画）を作って区の経営相談員の審査を受け、適当と認められる必要があります。例年2〜3回審査を受ける人が多いとされています。申請は2026年9月1日から11月30日までで、補助件数は18件、申請が18件を超える場合は12月に抽選で決まり、1月に結果が通知されます。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
補助開始月から12か月目まで	月額上限5万円	1/4以内	事務所・店舗の月額賃料（消費税を含み、共益費・敷金・礼金などを除く）
13か月目から24か月目まで	月額上限3万円	1/4以内	事務所・店舗の月額賃料（消費税を含み、共益費・敷金・礼金などを除く）

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

96万円

自己負担の割合

約8割

補助率 1/4以内（月額賃料に対して）

試算イメージ｜対象経費が ¥384万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

25%

75%

補助される（もらえる）¥96万円 自己負担（払う）¥288万円

かかった経費のうち 補助率（1/4以内（月額賃料に対して）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 月額上限5万円（1〜12か月目）、月額上限3万円（13〜24か月目）。24か月の合計で最大96万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

活用の例

たとえば、2026年10月に江東区でデザイン事務所を個人事業として開業し、区内の小さな事務所を月額16万円（税込、共益費別）で借りる場面を考えます。開業してしばらくは売上が安定せず、毎月の家賃が重く感じられる、という状況です。

賃料の4分の1は4万円で、1年目の上限5万円に収まるため、12か月で48万円が補助されます。2年目は4万円が上限の3万円に抑えられ、12か月で36万円です。2年間の賃料384万円に対して補助は合計84万円となり、実質の負担は300万円になります。

固定費が月4万円ほど軽くなる期間があれば、その分を営業や作品づくりの準備に回しやすくなります。ただし、申請の前に事業計画書の審査を通過する必要があり、2〜3回の審査を受ける人が多いとされているため、11月30日の締切から逆算して早めに予約を入れることになります。補助件数は18件で、超えた場合は抽選です。

活用しやすい事業者 2026年中に江東区で開業する個人事業主区内に事務所や店舗を借りて会社を設立する創業者事業を営んだ経験のない初めての創業者事業計画書を専門家と練り上げる創業予定者

対象事業者

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
2026年1月1日から12月31日までの間に初めて創業する、または創業予定であること（事業を営んだことがない個人が会社を設立する、または開業届を出して個人事業を始めること）
法人は本店と事務所等を、個人は事務所等を区内に有すること
直近の法人住民税（個人は住民税）を滞納していないこと
許認可等が必要な業種の場合は、その許認可等を受けていること
代表者・役員・従業員などに暴力団員等に該当する者がいないこと
区の経営相談員（中小企業診断士）による事業計画書の審査を受け、適当と認められること
大企業が実質的に経営に参画していないこと、フランチャイズチェーンの加盟店でないこと、風俗営業等でないこと
申請する事業のほかに事業主として事業を営んでいないこと、あらかじめ一定期間のみ予定して行う事業でないこと
自ら締結した賃貸借契約・転貸借契約で借りる区内の事務所・店舗で、2027年3月31日までに契約期間が始まること
5年未満の定期借家契約、1年未満の賃貸、住居などとの兼用、親族・グループ会社からの賃借、バーチャルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペースでないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 2026年1月1日から12月31日までの間に初めて創業する（または創業予定の）中小企業者で、区内に事務所や店舗を借りて事業を営み、区の経営相談員による事業計画書の審査で適当と認められた人。
対象地域: 東京都江東区
実施機関: 江東区地域振興部経済課創業支援担当

申請の注意点

申請の前に、事業計画書を作って区の経営相談員（中小企業診断士）の審査を受け、適当と認められる必要がある。例年2〜3回審査を受ける人が多い
補助件数は18件。申請が18件を超える場合は、12月に抽選で補助対象者が決まる
対象は賃料のみで、敷金・礼金・保証金・更新料・共益費は対象外。賃料は消費税を含み、振込手数料は含まない
バーチャルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなど、設備や空間を他の者と共用する物件は対象外
5年未満の期間を定めた定期借家契約、1年未満の賃貸、住居など事業以外の用途との兼用は対象外
賃貸人・転貸人が本人や3親等以内の親族、親族が役員の法人、グループ会社やその役職員である場合は対象外
2026年中に創業しなかった場合や、2027年3月31日までに賃貸借契約が始まらなかった場合は、交付決定が取り消される
国・都・公社などの同種の補助金と重ねて受けることはできない
年度をまたいで補助を受ける場合は、翌年度の4月末日までに改めて申請し、各年度の実績報告で賃料の支払いを確認できる書類を提出する
2年目以降は、実績報告の日までに区が指定する中小企業診断士等による経営状況の診断と指導を受ける必要がある（補助対象期間が8か月に満たない年度を除く）
補助額は1,000円単位で、1,000円未満は切り捨て。関係書類は5年間保存する

申請の手順

事業計画書の作成
事業内容、資金計画、収支計画を具体的に記載した事業計画書を作る
事前審査
江東区経営相談で「創業相談」を選び、相談内容に「賃料補助金の審査」と入力して予約し、経営相談員の審査を受ける
交付申請
審査を通過した事業計画書、交付申請書、登記事項証明書または開業届出書の写し、住民票の写し、賃貸借契約書の写しなどを、経済課創業支援担当へ提出する（郵送可）
抽選
申請が18件を超える場合は、12月に抽選で補助対象者が決まる
結果通知
1月に全ての申請者へ結果通知書が郵送され、補助決定者には補助金の請求手続きが案内される
実績報告と請求
年度ごとに、3月20日までに実績報告書と賃料の支払いを確認できる書類を提出し、額の確定後に補助金を請求する
年度の更新
翌年度も引き続き補助を受ける場合は、その年度の4月末日までに申請書を提出する