設備投資通年・随時大阪府 東大阪市
東大阪市工場移転支援補助金
この補助金について
東大阪市内で、工業専用地域やモノづくり推進地域以外の場所にある工場を、市内の工業専用地域・モノづくり推進地域へ移転する製造業に、機械設備の分解・輸送・設置などの移転費用の2分の1を、上限500万円まで補助する制度です。移転予定日の原則45日前までに対象事業の認定申請が必要で、申請の前に市への相談が求められます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東大阪市住工共生のまちづくり条例に基づき、住宅と工場が混在する状態を緩やかに解消するための補助金です。工業専用地域やモノづくり推進地域以外の場所で操業している工場を、市内の工業専用地域・モノづくり推進地域へ移すことで、市民の住環境とモノづくり企業の操業環境の両方を守ることを目的としています。
補助の対象は、機械設備等の分解・梱包・輸送・設置・組立・調整と、それに伴う附属設備などの移転にかかる費用です。補助額は補助対象経費の2分の1で、上限は500万円、1,000円未満は切り捨てです。東部大阪都市計画特別用途地区のうち工業保全地区に係る移転は、補助率が3分の2になり、事務所の移転にかかる費用も対象に含まれます。消費税は対象外で、国や府などから同様の補助を受ける場合は、その額を差し引いて補助対象経費を計算します。
認定の通知を受けた日から1年以内に契約と支払いが完了する経費が対象です。工場の面積のうち相当の割合を移転しない場合や、移転前の工場を引き続き工場として使う者に売却・賃貸する場合など、目的を達成する見込みがないと市が判断した事業は対象になりません。移転を終えた後は、移転前の工場が存続していないことを示す資料の提出が求められます。
申請は、移転予定日の原則45日前までに対象事業の認定申請書を出すところから始まり、原則としてメールでモノづくり支援室に提出します。補助金は予算の範囲内で交付され、申請の状況によっては受付が終わったり、申請額どおりに交付されなかったりする場合があるため、検討の段階で必ず事前に問い合わせるよう案内されています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限500万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：機械設備等の分解、梱包、輸送、設置、組立、調整と、それに伴う附属設備などの移転にかかる費用が対象。認定通知を受けた日から1年以内に契約・支払いが完了するものに限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、住宅に囲まれた場所で30年ほど金属プレス加工を続けてきた従業員10人の工場が、市内のモノづくり推進地域にある工場用地へ移る場面を考えます。近隣への音や振動に気を配りながら操業してきた工場が、移転先では操業の環境を整えやすくなります。
プレス機などの分解・梱包・輸送と、移転先での設置・組立・調整に合わせて800万円（税抜）かかった場合、2分の1の400万円が補助され、上限500万円の範囲に収まります。会社の負担は400万円です。移転先の建物や土地の費用そのものは補助の対象ではないため、別に資金を用意する必要があります。
認定申請は移転予定日の原則45日前までで、補助の対象は認定通知から1年以内に契約・支払いを終える費用に限られます。移転前の工場を工場として使い続ける相手に売ったり貸したりする場合は対象外になるため、移転後の跡地や建物の扱いも含めて、早めにモノづくり支援室へ相談しておくことが前提になります。
対象事業者
- 認定申請の日現在で、1年以上引き続き、工業専用地域・モノづくり推進地域以外の地域にある工場で製造業（日本標準産業分類）を営んでいること
- 原則として公害関係法令に基づく届出等をしていること
- 認定申請の日と交付申請の日の時点で市税の滞納がないこと
- 暴力団や暴力団密接関係者に該当しないこと
- その工場を、市内の工業専用地域又はモノづくり推進地域へ移転すること
- 工場の面積の相当割合を移転しない場合や、移転前の工場を引き続き工場として使う者に売却・賃貸する場合などは対象外
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 東大阪市内の工業専用地域・モノづくり推進地域以外の地域にある工場で、1年以上続けて製造業を営んでいる企業です。原則として公害関係法令に基づく届出等をしていて、市税の滞納がないことが条件です。
- 対象地域
- 大阪府東大阪市
- 実施機関
- 東大阪市 都市魅力産業スポーツ部 モノづくり支援室
申請の注意点
- 移転予定日の原則45日前までに、補助対象事業の認定申請が必要
- 申請を検討する場合は、必ず事前に市へ問い合わせる
- 予算の範囲内での交付で、申請状況によっては受付終了や、申請額どおりに交付されない場合がある
- 補助対象経費は、認定通知を受けた日から1年以内に契約と支払いが完了するものに限る
- 消費税は対象外
- 国・府などから同様の補助を受ける場合は、その額を差し引いて補助対象経費を算定する
- 工場面積の相当割合を移転しない場合や、移転前の工場を引き続き工場として使う者に売却・賃貸する場合は対象外
- 交付決定の前に、市の職員が移転後の工場の利用状況を確認する
- 帳簿と収支を証する書類は5年間保管する
申請の手順
事前相談
モノづくり支援室に問い合わせ、移転の計画を相談する
認定申請
移転予定日の原則45日前までに、認定申請書、事業計画書、見積書の写し、土地の契約書等、移転前の工場の位置図と写真などを、原則メールで提出する
認定通知
市が審査（必要に応じて現地調査）し、認定通知書が届く
工場の移転
機械設備等を移転し、移転先で操業を始める
完了報告
事業経費内訳、移転先の工場に係る合格書の写し、建物の契約書等、移転前の工場が存続していないことを示す資料などを添えて提出する
交付申請
交付申請書に、役員等名簿と支払いの根拠書類などを添えて提出する
交付決定
市の職員が移転後の工場の利用状況を確認した後、交付決定通知書が届く
補助金の請求
交付請求書を提出する
スケジュール
- 認定申請の期限移転予定日の原則45日前まで
- 補助対象経費の期間認定通知を受けた日から1年以内に契約・支払いが完了するもの
- 完了報告移転を終えて操業を開始した後、速やかに
必要書類
- 東大阪市工場移転支援補助対象事業認定申請書（様式第1-1号）
- 事業計画書（様式第1-2号）
- 移転にかかる経費の見積書の写し
- 土地の売買契約書若しくは賃貸借契約書の写し又は登記事項証明書
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 市税の納付状況にかかる照会同意書
- 移転前の工場の位置図と写真（外観と機械設備が確認できるもの）
