販路・商品開発公募中岐阜県 岐阜市
岐阜市外国人観光客受入環境整備支援事業補助金
この補助金について
岐阜市内の観光施設や宿泊施設、飲食店、小売店などが、外国人観光客を受け入れるために行う多言語の案内表示・メニュー・ホームページの作成、無料公衆無線LANの設置、クレジットカード・電子マネー決済への対応にかかる費用の2分の1を、事業ごとに上限10万円まで補助する制度です。募集は2027年1月末日までで、予算枠に達した時点で終わります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
外国人観光客の誘致を進めるため、市内の宿泊施設や観光客が集まる施設などで外国人観光客の受入環境を整える事業者に、その経費の一部を補助する制度です。対象になる施設は、観光施設、宿泊施設、飲食施設、小売店などで、市内にあり、市を訪れる外国人観光客が利用できることが条件です。
補助の対象は3つの事業です。多言語化対応では、企画・デザイン、外国語の案内看板やプレートの作製・設置、外国語のパンフレットや冊子の作製・印刷、商品メニューの作製、ホームページの作製、多言語音声翻訳機器の購入・設置が対象です。無料公衆無線LANの設置では、ルーターなどの機器の購入・設定と、配線・電気工事が対象です。クレジットカード・電子マネー決済への対応では、決済端末の購入・設定、配線・電気工事、決済機能の初期登録手数料が対象です。無線LANと決済の2つは、多言語化対応と併せて行うことが条件です（多言語化対応がすでに完了している場合を除く）。
補助額は補助対象経費の2分の1で、事業ごとに10万円が上限です（1,000円未満は切り捨て）。消費税と月額の維持費は対象にならず、既設の看板などの撤去費、翻訳機器の付属品や既存機器の更新も含まれません。事務所など外国人観光客が使わない場所での整備も対象外です。同じ目的で他の地方公共団体の補助金を受けている場合や申請している場合は利用できません。
募集は2027年1月末日までで、予算枠に達した時点で終わります。申請の前に観光コンベンション課へ相談し、交付決定を受けてから事業に着手する必要があります。事業が終わった後は、実績報告書、実施報告書、収支決算書を提出します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 多言語化対応 | 10万円 | 1/2 | 外国語の案内表示・パンフレット・メニュー・ホームページの作製、多言語音声翻訳機器の購入・設置など |
| 無料公衆無線LAN設置 | 10万円 | 1/2 | 無線LANルーターなどの機器の購入・設定、配線・電気工事（多言語化対応と併せて実施） |
| クレジットカード・電子マネー決済対応 | 10万円 | 1/2 | 電子決済端末の購入・設定、配線・電気工事、初期登録手数料（多言語化対応と併せて実施） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 補助対象事業ごとに上限10万円（多言語化対応、無料公衆無線LAN設置、キャッシュレス決済対応の3事業）。3事業を合わせて最大30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ホームページ・EC：外国人観光客向けの多言語のホームページの作製費が対象（多言語化対応）
- 広告・宣伝：外国語の案内看板・プレート、案内パンフレットや冊子、商品メニューの作製費が対象。既設の看板などの撤去費は対象外
- 外注・委託：多言語化対応の企画・デザインに要する費用が対象
- パソコン・周辺機器：多言語音声翻訳機器、無線LANルーターなどの機器、電子決済端末の購入・設定費が対象。翻訳機器の付属品と既存機器の更新は対象外
- 店舗改装・内装工事：無料公衆無線LANや電子決済端末の設置に伴うケーブル配線工事・電気工事の費用が対象
- 通信費・利用料：無線LANや決済サービスなど、月額で負担する維持費等は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、岐阜市内で客室15室ほどの旅館を営む事業者が、英語と中国語の館内案内表示と夕食のメニュー、多言語のホームページを作り、あわせてクレジットカード・電子マネーの決済端末を入れる場面を考えます。外国語での道案内や料理の説明、現金の扱いにかかっていたフロントの手間を減らしやすくなります。
多言語化対応に30万円、決済端末の購入と設定に8万円（いずれも税抜）かかった場合、多言語化対応は2分の1の15万円が上限の10万円に抑えられ、決済対応は4万円で、補助は合わせて14万円です。負担は24万円で、決済サービスの月々の手数料などは別にかかります。
事業は交付決定を受けてから始める必要があるため、看板の制作や端末の発注の前に観光コンベンション課へ相談し、申請を済ませておくことが前提です。募集は2027年1月末日までですが、予算枠に達すると終わるため、早めの申請が求められます。
対象事業者
- 観光施設、宿泊施設、飲食施設、小売業その他市長が認める施設を所有し、又は運営する者（個人事業主を含む）であること
- 施設が岐阜市内にあり、市を訪れる外国人観光客が利用できるものであること
- 性風俗関連特殊営業を行う施設又はこれに類するものでないこと
- 同じ目的で他の地方公共団体から補助金等の交付を申請し、又は受けていないこと
- 市税を完納していること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 岐阜市内で観光施設、宿泊施設、飲食施設、小売店などを所有・運営する事業者（個人事業主を含む）で、市税を完納している事業者です。施設は、市を訪れる外国人観光客が利用できるものであることが条件です。
- 対象地域
- 岐阜県岐阜市
- 実施機関
- 岐阜市 ぎふ魅力づくり推進部 観光コンベンション課
申請の注意点
- 事業への着手は、補助金の交付決定を受けた後に行う
- 申請の前に、観光コンベンション課へ事前に相談する
- 無料公衆無線LANの設置と電子決済対応は、多言語化対応と併せて実施する（多言語化対応が完了済みの場合を除く）
- 事務所など外国人観光客が利用しない場所での整備は対象外
- 月額の維持費と消費税は対象外
- 既設の看板などの撤去費、翻訳機器の付属品や既存機器の更新は対象外
- 予算枠に達し次第、受付終了
- 同じ目的の他の地方公共団体の補助金とは重ねて受けられない
申請の手順
事前相談
観光コンベンション課へ事業の内容を相談する
交付申請
交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、同意書を提出する（オンライン申請フォームもある）
交付決定
市が審査し、交付が決まる
事業の実施
交付決定の後に、案内表示の作製や機器の設置などを行う
実績報告
事業終了後に、実績報告書、実施報告書、収支決算書を提出する
スケジュール
- 募集期間2027年1月末日まで（予算枠に到達次第終了）
- 事業の着手交付決定の後
必要書類
- 交付申請書（様式1）
- 事業計画書（様式2）
- 収支予算書（様式3）
- 誓約書（様式4）
- 同意書（様式5）
- 事業終了後は、実績報告書（様式6）、実施報告書（様式7）、収支決算書（様式8）
