省エネ・脱炭素公募中全国（国の制度）
ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業
この補助金について
ハイブリッド自動車や天然ガス自動車のトラック・バスを導入する事業者に、同じクラスの標準的な燃費水準の車両との価格差の2分の1を補助する環境省の制度です。トラック・バスを事業に使う事業者と、その事業者に車両を貸し渡すリース事業者が対象で、申請は2027年1月29日（金）18時まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
トラックやバスの運行で出る二酸化炭素を減らすため、ハイブリッド自動車や天然ガス自動車のトラック・バスの導入にかかる経費の一部を補助する制度です。環境省の補助を受けた公益財団法人北海道環境財団が公募と審査を行っています（ハイブリッド連節バスは別の事業）。対象の車両は、補助対象車両一覧に車名・型式などが載っているもので、自動車メーカーからの報告をもとに随時更新されます。
補助額は1台ごとに計算します。車両本体（シャーシ部分）の価格から値引き額と、トラック協会の助成金などの収入を差し引いた額について、同じクラスの標準的な燃費水準の車両の価格との差の2分の1を求め、車両ごとに決められた基準額と比べて少ない方が補助額になります。標準的な燃費水準の車両の価格と基準額は、財団に照会して確かめます。車両本体の消費税のうち、仕入控除の対象になる分は補助の対象に含まれません。
申請できるのは、トラックやバス（乗車定員11人以上）を事業に使う事業者と、その事業者に車両を貸し渡すリース事業者です。購入前に申請する通常申請と、購入後に申請する実績申請の2つの区分があり、通常申請では交付決定を受けてから車両を購入し、完了実績報告書を提出します。車名・型式などが同じ車両は、1回の申請で5台までです。
受付は2026年7月17日から2027年1月29日18時までで、審査は申込み順に行われます。予算の残額が2割程度に達すると、その日から30日後で受付が締め切られ、残額を超える申請があった場合は、その日以降の申請は書類審査の後に抽選等で補助事業者が決まります。導入後は、令和8年度と令和9年度の終了後30日以内に、CO2削減効果などの事業報告書を提出する必要があり、提出しない場合は交付決定の取消しと補助金の返還を求められることがあります。
補助の仕組み
補助率は 1/2 です。
1台あたり、同じクラスの標準的な燃費水準の車両との価格差の1/2（車両ごとの基準額が上限）
対象経費
- 車両・運搬具：補助対象車両一覧に載っているハイブリッド・天然ガスのトラック・バスの車両本体（シャーシ部分）が対象。値引き額や他の助成金を差し引いた価格と、標準的な燃費水準の車両の価格との差の1/2を、車両ごとの基準額まで補助
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、地域の配送を担う従業員50人ほどの運送会社が、更新時期を迎えた配送トラック5台を、補助対象車両一覧に載っているハイブリッドトラックに入れ替える場合を考えます。標準的な燃費水準のトラックとの価格差が導入を見送る理由になっている場合、補助でその差を半分まで縮められます。
値引き後の車両本体価格が1台600万円、同じクラスの標準的な燃費水準の車両の価格が500万円の場合、価格差100万円の2分の1で、1台50万円が補助の目安です（車両ごとの基準額の方が低ければ基準額まで）。5台で250万円の補助となり、価格差500万円のうち自己負担は250万円です。
導入後は令和8年度と令和9年度の2年度分、CO2排出量計算書を添えた事業報告書の提出が続きます。車両ごとの燃料の使用量などを導入の時点から記録しておくと、報告の準備にかかる手間を抑えられます。
対象事業者
- ハイブリッド自動車・天然ガス自動車のトラックを事業に使う事業者、またはその事業者に貸し渡すリース事業者であること
- ハイブリッド自動車・天然ガス自動車のバス（乗車定員11人以上）を事業に使う事業者、またはその事業者に貸し渡すリース事業者であること
- 導入する車両が、補助対象車両一覧に載っている車名・型式等に該当すること
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
- 導入後、令和8年度・令和9年度の各年度終了後にCO2削減効果などの事業報告書を提出すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- ハイブリッド自動車・天然ガス自動車のトラック、または乗車定員11人以上のバスを事業に使う事業者が対象です。その事業者に車両を貸し渡すリース事業者も申請できます。
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 環境省（公益財団法人北海道環境財団）
申請の注意点
- 審査は申込み順で、予算の残額が2割程度に達した場合は、その日から30日後で受付が締め切られる（財団のホームページで公表）
- 予算の残額を超える申請があった場合、その日以降の申請は書類審査の後、抽選等で補助事業者が決まる
- 車両本体価格の消費税のうち、仕入控除の対象となる分は補助の対象外
- トラック協会の助成金など、寄付金・補助金その他の収入は補助対象経費から差し引かれる
- 車名・型式・種類・区分が同じ車両が5台を超える場合や、種類が異なる場合は別に申請する
- 令和8年度・令和9年度の各年度終了後30日以内に事業報告書を出さないと、交付決定の取消しと補助金の返還を命じられる場合がある
- 取得した車両は、財産処分の制限期間内に承認を受けずに譲渡・転用などをすることはできない
申請の手順
対象車両の確認
補助対象車両一覧で導入する車両の車名・型式を確かめ、標準的な燃費水準の車両の価格と基準額を財団に照会する
交付申請
購入前に申請する通常申請では、提出書類一覧表、交付申請書（様式第1）、実施計画書をJグランツまたは電子メールで提出する
交付決定
申込み順に審査が行われ、交付決定の通知を受ける
車両の購入
交付決定を受けてから車両を購入し、支払いを済ませる
完了実績報告
完了実績報告書（様式第12）と取得財産等管理台帳（様式第11）などを提出する
補助金の請求
交付額決定の通知を受けた後、精算払請求書（様式第15）を提出する
事業報告
令和8年度と令和9年度の終了後に、CO2削減効果などの事業報告書とCO2排出量計算書を提出する
スケジュール
- 申請受付期間2026年7月17日（金）から2027年1月29日（金）18時必着
- 受付の早期締切予算の残額が2割程度に達した日から30日後まで（財団のホームページで公表）
- 事業報告書（令和8年度分）2027年4月30日まで
- 事業報告書（令和9年度分）2028年4月30日まで
必要書類
- 提出書類一覧表
- 補助金交付申請書（様式第1）と実施計画書（様式第1その2）
- リース料金算定根拠明細書（リースの場合）
- 購入後に申請する実績申請の場合は、補助金交付申請書兼完了実績報告書（様式第1の2）と取得財産等管理台帳（様式第11）
- 抵当権の設定がある場合は様式第1の4
