人材・雇用公募中長崎県 佐世保市
令和8年度佐世保市外国人IT人材雇用促進補助金
この補助金について
佐世保市内の中小企業が、人材紹介会社を通じて外国人のIT人材を正規の職員として採用したときに支払った紹介手数料の2分の1（上限70万円）を補助する制度です。採用した人が市内で働き、市内に住むことが条件で、採用と手数料の支払いを済ませてから申請します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
全国的にIT人材の不足が見込まれるなか、市内企業の人手不足をやわらげるため、外国人のIT人材を雇う事業者の採用費用の一部を補助する制度です。人材紹介会社（職業安定法に基づく有料職業紹介事業者）を利用して採用した場合が対象で、補助の対象になる経費は、その紹介会社に支払った人材紹介手数料に限られます。
対象になる人材は2種類です。1つは、バングラデシュの大学と長崎大学などが連携して行う日本での就職に向けた履修証明プログラム（長崎県モデル）を修了したバングラデシュIT人材です。もう1つは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で在留し、プログラマー、システムエンジニア、技術研究開発の従事者などIT分野で働くそのほかの外国人IT人材です。いずれも正規の職員として本採用し、採用後の就業場所と居住場所が佐世保市内であることが条件になります。
補助額は、消費税と地方消費税を除いた人材紹介手数料の2分の1以内（千円未満は切り捨て）で、1事業者あたりの上限は70万円です。税抜140万円の手数料で上限に届きます。国・県・市などの同じ趣旨の補助金とは併用できず、市の外国人材受入・定着促進補助金との併用もできません。
この制度は事後の申請で、外国人IT人材の本採用と手数料の支払いを終えてから申請します。2026年4月1日から申請日までの採用と支払いが対象で、受付は2027年3月31日までですが、予算の上限に達すると期間内でも終了する場合があります。採用した人が6か月以内に離職した場合は報告が必要で、紹介会社から手数料の返還を受けたときは、その分に相当する補助金の返還を求められます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業者あたり上限70万円（千円未満の端数は切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：人材紹介会社（有料職業紹介事業者）に支払った人材紹介手数料に限って対象。2026年4月1日から申請日までに支払った分で、消費税と地方消費税を除いた額で計算する
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、受託開発を手がける従業員20人ほどの市内のソフトウェア会社で、システムエンジニアの採用が追いつかず、既存のお客さまの保守対応に開発担当が追われている場合を考えます。人材紹介会社を通じて、長崎県モデルを修了したバングラデシュのIT人材を正社員として迎え、市内に住んでもらう、という採用の形が対象になります。
紹介手数料が税抜120万円なら、補助額はその2分の1の60万円で、会社の負担は60万円になります。手数料が税抜140万円を超える場合は、補助額は上限の70万円で止まります。補助の対象は手数料だけで、給与などの費用は含まれません。
申請は採用と手数料の支払いを終えてから行うため、雇用契約書や雇用保険の確認通知書、紹介会社の業務経歴書などを採用の手続きと並行してそろえておくと、申請の準備を進めやすくなります。採用後6か月以内に離職した場合は報告が必要になるため、入社後の住まい探しや業務の引き継ぎの体制もあわせて整えておくことが前提になります。
対象事業者
- 佐世保市内に本社または事業所がある中小企業者であること（みなし大企業を除く）
- 2026年4月1日から申請日までに、有料職業紹介を利用して外国人IT人材を本採用し、人材紹介手数料の支払いを終えていること
- 本採用は正規の職員としての採用で、採用後の就業場所と居住場所が佐世保市内であること
- 外国人IT人材は、長崎県モデル（B-JET）を修了したバングラデシュIT人材か、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で在留しIT分野（プログラマー、システムエンジニア、技術研究開発従事者など）に従事する外国人であること
- 国・県・市などの同じ趣旨の補助金を受けていないこと（佐世保市外国人材受入・定着促進補助金との併用も不可）
- 風俗営業または性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
- 市税の滞納がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 佐世保市内に本社または事業所がある中小企業者（みなし大企業を除く）で、有料職業紹介を利用して、プログラマーやシステムエンジニアなど外国人のIT人材を正規の職員として採用した事業者です。
- 対象地域
- 長崎県佐世保市
- 実施機関
- 佐世保市 経済部 商工労働課
申請の注意点
- 申請は、外国人IT人材の本採用と人材紹介手数料の支払いを終えた後に行う
- 対象経費は、2026年4月1日から申請日までに支払った人材紹介手数料に限られる
- 補助対象経費は消費税と地方消費税を除いた額で、補助額の千円未満は切り捨て
- 予算の上限に達した場合は、受付期間内でも受付を終了することがある
- 国・県・市などの同じ趣旨の補助金とは併用できない。佐世保市外国人材受入・定着促進補助金との併用も不可
- 採用した外国人IT人材が6か月以内に離職したときは、人材離職報告書（様式第5号）で速やかに報告する
- 離職に伴って人材紹介会社から手数料の全部または一部の返還を受けたときは、そのうち補助金に相当する額の返還を求められる
- 郵送する場合は、レターパックや簡易書留など追跡できる方法で送り、封筒の表に「外国人IT人材雇用促進補助金申請関係書類在中」と書く
申請の手順
求人の申込み
有料職業紹介事業者（人材紹介会社）に求人を申し込み、外国人IT人材の紹介を受ける
本採用と手数料の支払い
外国人IT人材を正規の職員として採用し（就業場所と居住場所は市内）、紹介会社へ人材紹介手数料を支払う
交付申請
交付申請書（様式第1号）に、手数料の支払いを証する書類や雇用契約書の写しなどを添え、商工労働課へ持参または郵送で提出する
離職時の報告
採用した人材が6か月以内に離職した場合は、人材離職報告書（様式第5号）で報告する
スケジュール
- 申請受付期間2026年4月1日から2027年3月31日まで（予算の上限に達した場合は期間内でも終了）
- 対象となる採用と支払い2026年4月1日から申請日まで
- 申請の時期本採用と人材紹介手数料の支払いが完了した後
- 離職の報告採用後6か月以内に離職した場合は速やかに
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 補助対象経費の支払いを証する書類（請求書、領収書など）
- 登記事項証明書など、市内に事業所があることを証する書類
- 市税に滞納のない証明書
- 雇用契約書または労働条件通知書の写し
- 雇用保険被保険者等確認通知書の写し
- 求人の申込みをしたことを証する書類
- 人材紹介会社が発行した、雇用する外国人IT人材の業務経歴書
- 雇用する外国人IT人材が佐世保市に居住することが確認できる書類
- バングラデシュIT人材の場合は、B-JET長崎県モデルの修了を証する書類と、国内で就労できる在留資格を確認できる書類
- その他の外国人IT人材の場合は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を確認できる書類
