人材・雇用公募中長崎県 長崎市
長崎市職場環境改善事業費補助金
この補助金について
長崎市内に工場がある製造業・建設業・運輸業の中小事業者が、工場の暑さ対策として業務用エアコンや大型の換気装置を入れたり、屋根や壁に遮熱・断熱の工事をしたりする費用の2分の1を補助する制度です。上限は300万円で、設備の導入と工事を組み合わせることもできます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
製造業・建設業・運輸業の工場は、夏場になると広い空間と屋根からの熱で高温になりやすく、働く人が熱中症の危険にさらされやすい環境です。この制度は、工場内の快適な職場づくりにつながる空調設備や換気装置の設置と、遮熱・断熱の工事にかかる費用の一部を補助します。
対象の事業は2つあります。1つは、業務用エアコン、業務用冷風機、大型の送風・換気装置などを購入して設置する「空調・換気装置等導入事業」で、家庭用の機器は対象になりません。もう1つは、塗料などを使って工場の屋根や壁面の遮熱・断熱効果を高める「遮断熱工事事業」です。2つの事業の併用や、市内にある複数の工場での実施も認められています。どちらも、工場のうち従業員だけが使う区域が対象で、事務所、応接室、会議室、休憩室、役員室、倉庫、材料置場などは外れます。空気清浄機など暑さ対策以外の設備、老朽化した設備の更新、中古品やリース契約によるもの、軒天・破風板・雨樋・庇などへの工事、屋根や壁面の張替えや防水といった修復工事も対象外です。
補助率は2分の1（1,000円未満は切り捨て）で、上限は300万円です。2つの事業を併用しても上限は300万円のままで、対象経費が600万円を超えると補助額は300万円で頭打ちになります。同じ経費で国や自治体のほかの補助金を受ける場合は原則として対象外ですが、長崎県の「魅力ある職場づくり推進補助金」とは重ねて申請できる場合があります。市と県のどちらに先に申請するかで補助の総額が変わることがあり、交付決定後の変更は認められないため、両方の要綱を確かめてから申請する必要があります。
申請は2026年12月28日までで、予算がなくなった時点で受付が終わります。採択は申請の受理後に随時決まり、事業期間は交付決定日から2027年2月末までです。市は、できる限り2027年1月末までに事業を終え、2月15日までに完了報告書を出すよう求めています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 空調・換気装置等導入事業 | 300万円 | 1/2 | 工場内の業務用エアコン、業務用冷風機、大型の送風・換気装置などの購入と設置（家庭用は対象外） |
| 遮断熱工事事業 | 300万円 | 1/2 | 塗料などを使って工場の屋根や壁面などの遮熱・断熱効果を高める工事（併用する場合も2つの事業の合計で上限300万円） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限300万円（空調・換気装置等の導入と遮断熱工事を併用する場合も合わせて300万円まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：工場内の業務用エアコン、業務用冷風機、大型の送風・換気装置などの購入と設置に要する経費が対象。家庭用、空気清浄機など暑さ対策以外の設備、老朽化した設備の更新、中古品やリース契約によるものは対象外
- 店舗改装・内装工事：塗料などを使って工場の屋根や壁面の遮熱・断熱効果を高める工事が対象。軒天・破風板・雨樋・庇・ベランダなどへの工事、屋根や壁面の修復（張替え・防水など）、付帯工事とみなせない工事、長崎市景観条例に反するものは対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、従業員15人ほどの市内の金属加工の工場で、夏場の午後になると作業場の温度が上がり、こまめに作業を止めて休憩を取らざるを得ない場合を考えます。作業場に業務用冷風機と大型の換気装置を設置し、あわせて屋根に遮熱塗装を施す、という組み合わせが考えられます。暑さで作業を中断する時間を減らしやすくなり、働く人の負担も軽くなります。
設備の購入と設置が280万円、屋根の遮熱塗装が240万円で、対象経費が合わせて520万円だとすると、補助額はその2分の1の260万円、自己負担は260万円です。対象経費が600万円を超えると補助額は上限の300万円で止まります。
事務所や休憩室、倉庫、材料置場に置く設備は対象外のため、図面の上で作業区域と設置場所をはっきり分けておく必要があります。申請は2026年12月28日までですが予算がなくなれば終わり、事業はできる限り2027年1月末までに終えるよう求められているので、見積と図面がそろった段階で早めに申請しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 製造業、建設業、運輸業のいずれかを営む中小事業者であること
- 長崎市内に工場を持ち、3年以上継続して同じ事業を営んでいること
- 市税、事業税、消費税または地方消費税を滞納していないこと
- 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員とその関係者でないこと
- 性風俗関連特殊営業や公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含まないこと
- 宗教活動または政治活動を主な目的とする団体でないこと
- 対象は市内の工場のうち従業員だけが使う区域で、事務所、応接室、会議室、休憩室、役員室、倉庫、材料置場などの区域は対象外
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 長崎市内に工場を持ち、3年以上続けて同じ事業を営んでいる製造業・建設業・運輸業の中小事業者です。工場のうち、従業員だけが使う作業の区域が対象になります。
- 対象地域
- 長崎県長崎市
- 実施機関
- 長崎市 経済産業部 新産業推進課 誘致ものづくり支援係
申請の注意点
- 予算がなくなった時点で、申請期間内でも受付を終了する
- 対象は工場のうち従業員だけが使う区域に限られ、事務所や休憩室、倉庫、材料置場などに設置する設備や工事は対象外
- 老朽化した設備の更新、中古品、リース契約によるものは対象外
- 空調・換気装置等の導入と遮断熱工事を併用しても、上限は合わせて300万円
- 同じ経費で国・地方公共団体のほかの補助金を受ける場合、その経費は原則対象外。長崎県魅力ある職場づくり推進補助金に限り重複して申請できる場合があり、県に申請済みのときは県の補助額を差し引いた額で申請する
- 市と県の補助金を重ねる場合、申請の順番で補助の総額が変わることがある。交付決定後の変更は認められない
- 事業期間は交付決定日から2027年2月末まで。できる限り2027年1月末までに事業を終えるよう求められている
- 実績報告は事業完了後1か月以内か2027年3月10日のいずれか早い日まで（できる限り2027年2月15日までに提出）
- 事業内容を変える場合は、軽微な変更（20％以内の事業費の減など）を除き承認が必要。承認前に着手した分は対象外になる
- 補助金で取得した財産を目的外に処分する場合は、承認申請が必要
申請の手順
見積と図面の準備
工事などの明細が分かる見積書（塗装は塗装面積と係数を明示）、工場の間取り図、設置場所や工事範囲を示す写真、製品カタログなどをそろえる
交付申請
交付申請書（第1号様式）、補助事業（収支）計画書、誓約書兼同意書、決算書の写し、納税証明書などを新産業推進課へ提出する
交付決定
申請の受理後、随時採択が決まる
事業の実施
交付決定の後に設備の設置や遮断熱工事を行い、支払いを済ませる
実績報告
実績報告書（第5号様式）、事業明細書（第6号様式）、領収証の写し、設置や工事の状況が分かる写真、工事完了証明書、保証書などを提出する
補助金の請求
補助金等確定通知書を受け取った後、確定金額を記入した請求書を提出する
スケジュール
- 申請期限2026年12月28日（予算がなくなり次第終了）
- 採択申請の受理後、随時
- 事業期間交付決定日から2027年2月末まで
- 事業完了の目安できる限り2027年1月末まで
- 実績報告の期限事業完了後1か月以内、または2027年3月10日のいずれか早い日（できる限り2027年2月15日まで）
必要書類
- 長崎市職場環境改善事業費補助金交付申請書（第1号様式）
- 補助事業（収支）計画書（第2号様式）
- 誓約書兼同意書（第3号様式）
- 前年度決算書の写し（法人の場合）
- 直近の収支内訳書または青色申告決算書と貸借対照表の写し（個人事業者の場合）
- 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（法人のみ）
- 市税の完納証明書、県税の納税証明書（未納がない証明）、消費税と地方消費税の未納税額がない納税証明書（その3）の原本
- 見積書などの写し（工事などの明細が分かるもの。塗装は塗装面積と係数を明示）
- 図面（工場の間取り。寸法を明示し、全フロアの間取りと設備の設置・使用場所や工事場所を示したもの）
- 写真（事業所の外観と、全フロアの設備の設置・使用場所や工事範囲を示したもの）
- 製品カタログ、仕様書など
