省エネ・脱炭素公募中全国（国の制度）
グリーンスローモビリティ等導入促進事業
この補助金について
時速20km未満で公道を走れる電動車を使った小さな移動サービス（グリーンスローモビリティ）の車両、充電設備、予約システムなどの導入費について、2分の1以下を補助する環境省の制度です。民間企業、地方公共団体、一般社団法人、NPO法人などが対象で、車両本体は1台あたり200万円が上限です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
地域交通の脱炭素化と地域課題の解決を同時に進めるため、グリーンスローモビリティ（時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス）などの車両の導入を支援する補助金です。環境省の補助を受けた一般社団法人地域循環共生社会連携協会が公募しており、今回は令和8年度の三次公募です。
対象になるのは、協会が登録・公開している車両、雨や風をしのぐエンクロージャーやレインカバー、車両とセットで導入する充電設備（コンセントや配電盤の改修を含む）、オンデマンドの呼出・予約システム、運行状況の把握・表示システム、乗降場などの整備に係る設備、有償運送に必要な計器類などです。補助率は対象経費の2分の1以下で、車両本体の購入は1台あたり200万円が上限です。不動産、土地、建屋、中古設備、予備品、撤去費、廃棄物処理費などは対象外です。
事業には、CO2削減効果を定量的に示すことに加えて、地域交通の維持・確保、高齢化対策、観光振興などの地域課題を同時に解決する内容であること、走行経路に公道が含まれることが求められます。運行経路や乗降場所については、警察署・地方運輸局・道路管理者に情報を提供して意見・助言を受け、遅くとも交付決定までに調整を終えておく必要があります。審査では、充電に再エネ由来の電力を使う事業や、2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げている事業などに加点があります。
応募は2026年12月23日（水）正午までにJグランツで行います（やむを得ない場合は電子メール）。事業は単年度で、交付決定の後に3者以上の見積合わせなどで発注し、2027年2月28日までに完了させる必要があります。完了の翌年度から3年間は、CO2削減効果などの事業報告書を毎年度提出します。
補助の仕組み
補助率は 1/2以下 です。
補助対象経費の1/2以下。車両本体の購入は1台あたり上限200万円
対象経費
- 車両・運搬具：協会が登録・公開している補助対象車両に限り対象（補助率1/2以下、車両本体は1台あたり上限200万円）
- 機械・設備：車両とセットで導入する充電設備（コンセント・配電盤の改修を含む）と、エンクロージャー・レインカバー等が対象
- ソフトウェア・クラウド：オンデマンドの呼出・予約システムや運行状況の把握・表示システムなど、脱炭素型の地域交通モデルに必要なシステムが対象
- 店舗改装・内装工事：乗降場などの整備に係る設備が対象。不動産、土地の取得・賃借料、建屋は対象外
- 外注・委託：システム設計費と実施設計に要する経費は対象。事前調査費と基本設計費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、温泉街で旅館を営む会社が地域の団体と組み、駅と旅館街、観光地を結ぶ低速の電動カートの周遊サービスを始める場合を考えます。宿ごとに走らせていた送迎の一部を、予約システムで呼び出せる周遊ルートにまとめられれば、送迎の手配や運転の担当に割いていた人手を減らせます。
車両2台（1台400万円）、充電設備50万円、呼出・予約システム150万円の合計1,000万円の場合、補助率2分の1以下で、車両本体は1台200万円の上限にちょうど収まります。補助は合計500万円、自己負担は500万円です。
警察署・地方運輸局・道路管理者との調整を交付決定までに終え、2027年2月28日までに事業を完了させる必要があります。車両の納期と関係機関との協議の日程を先に確かめたうえで、12月23日の締切に向けて計画書を作ると進めやすくなります。
対象事業者
- 民間企業（ファイナンスリースで設備を提供する民間企業を含む）、地方公共団体（脱炭素先行地域づくり事業・重点対策加速化事業に採択されている団体を除く）、一般社団法人・一般財団法人、NPO法人、道路運送法施行規則第48条第2号から第8号に掲げる者などであること
- CO2削減効果が定量的に示され、算出根拠が明確で妥当であること
- 地域交通の脱炭素化に加え、地域交通の維持・確保、高齢化対策、観光振興などの地域課題を同時に解決する事業であること
- 走行経路に公道が含まれること
- 持続的な運営体制と維持管理が明確で、車両の安全走行教育を受けている（または受ける予定がある）こと
- 警察署・地方運輸局・道路管理者へ情報を提供し、遅くとも交付決定までに調整を終えていること
- 事故の際の対応や情報収集などの危機管理体制が整っていること
- 導入する設備について国の他の補助金を受けず、固定価格買取制度による売電を行わないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- グリーンスローモビリティを使った移動サービスを導入する民間企業、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人、NPO法人などが対象です。地域交通の脱炭素化とあわせて、交通の維持・確保、高齢化対策、観光振興などの地域課題の解決に取り組む事業であることが求められます。
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 環境省（一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部）
申請の注意点
- 交付決定の前に発注した経費は対象外
- 交付決定後の発注では、原則として3者以上の見積合わせか入札で相手先を決める
- 事業は単年度で、2027年2月28日までに完了し、支払いを終える必要がある
- 不動産、土地の取得・賃借料、建屋、中古設備、予備品、撤去費、廃棄物処理費、申請手続の経費は対象外
- 警察署・地方運輸局・道路管理者との調整は、遅くとも交付決定までに終えておく必要がある
- 期限までに必要書類がそろっていない申請や、期限を過ぎて届いた申請は受理されない
- 自社製品や関係会社からの調達分は、利益相当分を除いた原価で経費に計上する
- 事業完了の翌年度から3年間、CO2削減効果などの事業報告書を提出する
- 補助で得た排出削減効果をカーボン・クレジットとして登録することはできない
申請の手順
関係機関との調整
警察署・地方運輸局・道路管理者に運行経路や乗降場所の情報を提供し、意見・助言を受ける
応募申請
応募申請書（様式1）、実施計画書・経費内訳（別紙1・2）と添付資料をJグランツで提出する
審査と採択
補助要件の確認と審査委員会の審査を経て、予算の範囲内で採択される
交付申請と交付決定
採択後に交付申請書を提出し、交付決定を受ける
発注と導入
交付決定後に3者以上の見積合わせなどで発注し、車両や設備を導入する
実績報告
事業完了後30日以内に実績報告書を提出する（最終の期限あり）
補助金の請求
交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出する
事業報告
完了の翌年度から3年間、CO2削減効果などを報告する
スケジュール
- 三次公募の期間2026年10月27日（火）から12月23日（水）正午必着
- 事業の完了2027年2月28日まで
- 実績報告書の提出完了後30日以内、または2027年3月10日のいずれか早い日まで
- 事業報告書の提出完了の翌年度から3年間、毎年度4月30日まで
必要書類
- 応募申請書（様式1）
- 実施計画書（別紙1）と経費内訳（別紙2）
- 経費の根拠となる見積書（応募申請の段階では概算の見積書でも可）
- CO2削減効果の算出資料（補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル）
- 業務概要（パンフレット等）、貸借対照表・損益計算書、定款（共同事業者の分を含む。地方公共団体は予算措置がわかる資料）
- 代表権を持たない者が申請する場合は代表者からの委任状
よくある質問
応募申請書に代表者の押印は必要ですか？
必要ありません。
詳細な見積書がない場合、概算の見積書で申請できますか？
応募申請の段階では、概算の見積書をもとに経費内訳を作成しても構いません。
応募申請に相見積の添付は必要ですか？
応募申請の段階では必須ではありません。交付決定後の発注時には、3者以上の相見積もりや入札など、競争原理が働く方法で業者を選びます。
紙の書類で申請できますか？
できません。Jグランツか電子メールでの申請に限られます。
申請内容について個別に事前相談できますか？
審査を公平に行うため、個別の相談は受け付けていません。
連結決算の場合、グループ全体の財務諸表が必要ですか？
グループ全体ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書を提出します。
