農業機械の電動化促進事業

たとえば、ハウスでの施設園芸と露地野菜を組み合わせて営む農業法人が、ハウス内の作業に使う運搬車や管理機を、対象一覧に載っている電動の機種に入れ替える場合を考えます。燃料の補給の代わりに充電の段取りを作業の合間に組み込む形になり、稼働時にCO2を出さない機械として、取引先に示す環境への取組の材料にもなります。

電動の機種の販売価格が150万円、対応する従来型の機種が90万円の場合、価格差60万円の3分の2で、補助の目安は40万円です（実際の額は機種ごとの基準額で決まります）。自己負担は110万円で、従来型との差額の負担は20万円まで縮まります。

公募は11月30日までで、申請状況によっては前倒しで締め切られます。販売店に代行申請を頼む場合も、購入契約は交付決定の後に結ぶ必要があります。導入後は2029年度までCO2削減実績の報告が続くため、稼働台帳のつけ方を導入の時点で決めておくと報告の負担を抑えられます。

1. 対象機種の確認

   補助金交付の対象となる電動農機一覧で、導入する機種が載っているかを確かめる

2. 交付申請

   交付申請書、実施計画書（機器仕様・図面等を添付）、経費内訳（見積書を添付）、CO2削減効果の算出資料をJグランツで提出する（販売店などの代行申請も可）

3. 事前審査と受理

   協会が書類を点検し、受理または差戻しが通知される

4. 交付決定

   運営委員会の審査を経て、交付決定通知書が届く

5. 購入と納入

   交付決定の後に購入契約を結び、販売事業者から引渡しを受けて代金を支払う

6. 完了実績報告

   注文書、納品書・領収書の写し、機械とステッカーの写真などを添えて完了実績報告書を提出する

7. 補助金の請求

   交付額確定通知を受けた後、精算払請求書を提出し、指定口座に補助金が振り込まれる

8. 年度事業報告

   導入後、CO2削減の実績を年度ごとに報告する

• 公募期間2026年7月7日（火）から11月30日（月）まで（申請状況により前倒しで終了する場合あり）
• 完了実績報告書の提出導入完了日から30日を経過した日、または補助事業完了年度の3月10日のいずれか早い日まで
• 年度事業報告書の提出導入した月から2027年3月31日までの分と、2027年度から2029年度までの各年度分を、それぞれ翌年度の4月30日まで

• 交付申請書（交付規程様式第1）
• 実施計画書（別紙1）と、機器仕様・図面などの参考資料
• 経費内訳（別紙2）と、見積書など金額の根拠となる書類
• CO2削減効果の算出根拠（ハード対策事業計算ファイルD.輸送機器用）
• 申請に必要な添付書類（別表4）
• 完了実績報告の際は、注文書の写し、納品書・領収書の写し、機械全体と型式名の隣に貼ったステッカーの写真、取得財産等管理台帳（1台50万円以上の場合）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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