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本社・工場等新増設等支援制度／京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金

補助上限額

固定資産税・都市計画税相当額の補助は上限1億円（大企業は常時雇用者の増加数に応じて500万円〜1億円）。雇用創出と埋蔵文化財発掘調査費の補助はそれぞれ上限2,500万円

補助率

固定資産税・都市計画税相当額の100%〜150%（大企業は50%〜75%）

公募状況

通年締切日は示されていません（本社・工場等の新設・増設の工事に着手する日までに指定申請）

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この補助金について

京都市内で製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業の会社が、本社機能を持つ事業所や工場、開発拠点を新設・増設する場合に、新たに課税される固定資産税・都市計画税に相当する額などを補助する制度です。中小企業は税相当額の100%から150%を2〜3年間、上限1億円まで受けられ、工事に着手する前に指定申請を行います。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

市内での企業の立地を促し、産業基盤の強化と雇用の確保につなげるため、本社・工場等の新設・増設を行う企業を支援する京都市の制度です。対象は、製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を主たる事業とする会社が、本社機能を持つ事業所、工場、開発拠点を新設・増設（賃借を含む）する事業です。生産等設備の取得額が中小企業で1,000万円以上（大企業は2,500万円以上）、対象事業所の常時雇用者が5人以上で、市内の常時雇用者を増やすか、生産性向上に資する投資とあわせて1人以上を新たに雇用することが要件です。市内の公的インキュベーション施設から移転する場合は、これらの要件はありません。

補助の中心は、新設・増設で取得した家屋と償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税に相当する額です。中小企業者A（資本金1億円以下かつ従業員100人以下）は3年間、中小企業者Bは2年間、税相当額の100%から150%（特定の地域での事業は120%、オフィス・ラボ誘導地区などでの本社機能・開発拠点は150%）、大企業は1年間、50%から75%で、上限は1億円（大企業は常時雇用者の増加数に応じて500万円から1億円）です。京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金は、市の認定を受けた中小企業が事業所を新設・増設（賃借を除く）する場合に、税相当額の100%を2〜3年間、上限1億円まで補助します。

このほか、対象事業所の常時雇用者と役員のうち新たに市内に住む人数に応じた雇用創出の補助（1人10万円を基本に、ものづくり・ICTなど市の産業政策に特に寄与する分野の企業や京町家に入居する企業はそれぞれ2倍、上限2,500万円、初年度のみ）と、新設・増設に伴う埋蔵文化財発掘調査費の50%（上限2,500万円）の補助があります。

申請は随時受け付けていますが、本社・工場等の新設・増設の工事に着手する日までに補助対象事業の指定申請を行う必要があります。指定は京都市企業立地促進事業委員会の意見を聞いて決まり、操業開始後は、固定資産税・都市計画税を納付した年度内に年度ごとに交付を申請します。指定から6年以内に操業を始めない場合などは指定が取り消されることがあり、市内初進出支援制度との併用はできません。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
本社・工場等新増設等支援制度（中小企業者A）	1億円	固定資産税・都市計画税相当額の100%〜150%を3年間	資本金1億円以下かつ従業員100人以下の会社
本社・工場等新増設等支援制度（中小企業者B）	1億円	固定資産税・都市計画税相当額の100%〜150%を2年間	中小企業者A以外の中小企業者
本社・工場等新増設等支援制度（大企業）	500万円〜1億円（常時雇用者の増加数による）	固定資産税・都市計画税相当額の50%〜75%を1年間	中小企業者以外の会社
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金	1億円	固定資産税・都市計画税相当額の100%を2〜3年間	Aランク認定企業、オスカー認定企業、知恵創出“目の輝き”認定企業などの中小企業（賃借を除く新設・増設）
雇用創出の補助	2,500万円	新たに市内に住む常時雇用者・役員1人あたり10万円（重点分野の企業・京町家入居企業はそれぞれ2倍）	初年度の交付時のみ
埋蔵文化財発掘調査費の補助	2,500万円	調査に要した経費の50%	新設・増設に伴って埋蔵文化財発掘調査を行う場合

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は 固定資産税・都市計画税相当額の100%〜150%（大企業は50%〜75%） です。

固定資産税・都市計画税相当額の補助は上限1億円（大企業は常時雇用者の増加数に応じて500万円〜1億円）。雇用創出と埋蔵文化財発掘調査費の補助はそれぞれ上限2,500万円

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託条件つき

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

外注・委託：新設・増設に伴って行う埋蔵文化財発掘調査に要した経費の50%が対象（試掘調査費を除く、上限2,500万円）

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、京都市内で精密部品をつくる従業員40人ほどの中小企業者Aが、市内に新しい工場を建て、5人を新たに雇う場合を考えます。新工場の建物と設備に課税される固定資産税・都市計画税に相当する額が3年間補助されるため、操業を始めてからの数年間の税負担を見込んだ資金計画を立てやすくなります。

新工場の家屋と償却資産にかかる固定資産税・都市計画税が年600万円の場合、特定の地域の外であれば税相当額の100%で年600万円、3年間で1,800万円の補助になります。工場の建設費や設備費そのものは補助の対象ではないため、建設費と設備費が5億円であれば、その費用は自社で負担し、補助は税負担に相当する額に限られます。

工事に着手した後では指定を受けられないため、建設の計画が固まった段階で指定申請を済ませる必要があります。新たに市内に住む従業員がいれば雇用創出の補助も加わるため、採用の計画とあわせて企業誘致推進室に相談しながら進めると見通しが立てやすくなります。

活用しやすい事業者市内で工場の新設・増設を予定する製造業本社や開発拠点の拡張を検討中のソフトウェア会社新たに従業員を雇う予定の中小メーカー京都市の認定を受けた中小企業

対象事業者

製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を主たる事業として営む（または営もうとする）会社であること
京都市内で本社機能を有する事業所、工場、開発拠点を新設・増設すること（賃借を含む。京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金は賃借を除く）
生産等設備の取得額が、中小企業者は1,000万円以上、大企業者は2,500万円以上であること
新設・増設後の対象事業所の常時雇用者が5人以上であること
市内の常時雇用者数が指定申請日から増加しているか、生産性の向上に資する投資を行い市内の常時雇用者を1人以上新たに雇用すること（市内の公的インキュベーション施設から移転する中小企業者は、これらの要件なし）
市町村税を滞納しておらず、暴力団員等や性風俗関連特殊営業などに該当しないこと
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金は、Aランク認定企業、オスカー認定企業、知恵創出“目の輝き”認定企業などの中小企業者であること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 京都市内で本社機能を持つ事業所、工場、開発拠点を新設・増設（賃借を含む）する、製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を主たる事業とする会社が対象です。京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金は、Aランク認定企業、オスカー認定企業、知恵創出“目の輝き”認定企業などの中小企業が対象です。
対象地域: 京都府京都市
実施機関: 京都市産業観光局企業誘致推進室