省エネ・脱炭素公募中全国（国の制度）
省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）
この補助金について
工場や事業所の空調、ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、工作機械などを、国が指定した省エネ性能の高い設備に更新する事業者に、設備費の3分の1以内などを補助する国の制度です。電化や燃料転換を伴う更新は2分の1以内で、上限は区分に応じて1億円から5億円、5次公募は2026年12月25日（金）17時必着です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
工場や事業所の省エネ設備への投資を後押しする国（資源エネルギー庁）の補助金で、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行しています。「設備単位型」は、SIIがあらかじめ定めた基準を満たす指定設備への更新を設備ごとに支援する区分です。対象は、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具などのユーティリティ設備と、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンの生産設備です。
区分ごとに補助率と上限が異なります。設備単位型［従来枠］は設備費の3分の1以内で上限1億円、GX要件を満たしたメーカーの設備に更新するGX設備単位型［メーカー強化枠］は3分の1以内で上限3億円、トップ性能基準を満たす設備のGX設備単位型［トップ性能枠］は更新が2分の1以内、新設が5分の1以内で上限3億円です。化石燃料から電気やより低炭素な燃料への転換を伴う電化・脱炭素燃転型は2分の1以内で上限3億円（電化する事業は5億円）で、中小企業者等は工事費も対象になります。いずれも下限は30万円です。
申請には、省エネ率10%以上、省エネ量1kl以上、経費あたりの省エネ量1kl/千万円以上のいずれかを満たすことが必要です。原則として3者以上から見積を取り、SIIの補助事業ポータルで書類を作成して郵送で申請します（持込みは不可）。今回の5次公募は最大2年の複数年度事業だけが対象で、単年度で完了する事業は対象外です。
5次公募は2026年11月6日から12月25日17時必着で、事業区分ごとに評価され、外部審査委員会の評価を踏まえて上位から予算の範囲内で採択されます。交付決定は2027年2月下旬の予定で、交付決定前に発注した事業は対象外です。導入後は補助対象設備の使用エネルギー量を実測して成果報告を行うため、設備によっては計測器が別に必要になります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 設備単位型［従来枠］ | 1億円（下限30万円） | 1/3以内 | SIIが定めた基準を満たす指定設備への更新 |
| GX設備単位型［メーカー強化枠］ | 3億円（下限30万円） | 1/3以内 | GX要件を満たしたメーカーの指定設備への更新 |
| GX設備単位型［トップ性能枠］ | 3億円（下限30万円） | 更新1/2以内、新設1/5以内 | トップ性能基準を満たす設備の導入（更新・新設） |
| 電化・脱炭素燃転型 | 3億円（電化する事業は5億円、下限30万円） | 1/2以内（水素対応設備の新設は1/5以内） | 電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う指定設備への更新、水素対応設備への改造・新設 |
| エネルギー需要最適化型（組み合わせ） | 1億円（下限30万円） | 中小企業者等1/2以内、大企業等1/3以内 | 設備単位型と組み合わせて、SIIに登録されたEMSを導入 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内（トップ性能枠の更新と電化・脱炭素燃転型は1/2以内、トップ性能枠の新設は1/5以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 設備単位型［従来枠］は上限1億円、GX設備単位型と電化・脱炭素燃転型は上限3億円（電化する事業は5億円）。下限はいずれも30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：SIIが指定した高効率空調、ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、工作機械などの設備費が対象（区分により1/5〜1/2以内）
- 店舗改装・内装工事：工事費は電化・脱炭素燃転型などで中小企業者等に限り対象（設備単位型［従来枠］は設備費のみ）
- ソフトウェア・クラウド：SIIに登録されたEMS（エネルギー管理システム）を設備単位型と組み合わせて導入する場合に、設計費・設備費・工事費が対象（EMSの単独導入は工場・事業場型で申請）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、従業員60人ほどの金属加工会社が、工場で長年使ってきた空調と照明を、補助対象設備一覧に載っている高効率の業務用エアコンと制御機能付きのLED照明に更新する場合を考えます。電力使用量が減るほか、申請時の省エネ量の計算と導入後の実測を通じて、設備ごとのエネルギー使用量を数字で把握できるようになります。
設備単位型［従来枠］で設備費が3,000万円の場合、補助は3分の1の1,000万円で、設備費の自己負担は2,000万円です。従来枠では工事費が補助の対象にならないため、設置工事の費用は別に負担します。
5次公募は2年度にわたる複数年度事業が前提で、上位から予算の範囲内で採択されます。3者以上の見積の取得や省エネ量の計算に時間がかかるため、12月25日の締切から逆算して販売店や設備業者と準備を進める必要があります。
対象事業者
- 中小企業者等（中小企業者、個人事業主、中小企業団体等、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・NPO法人など）であること。大企業は、省エネ法のクラス分け評価でS・Aクラスの事業者などに限られる
- SIIが定めた基準を満たす指定設備へ更新する事業であること（トップ性能枠は新設、電化・脱炭素燃転型の水素対応設備は改造・新設も対象）
- 省エネ率10%以上、省エネ量1kl以上、経費あたりの省エネ量1kl/千万円以上のいずれかを満たすこと
- メーカー強化枠・トップ性能枠は、GX要件を満たしたメーカーの設備であること
- 電化・脱炭素燃転型と、化石燃料を継続利用するGX設備単位型では、補助事業者もGX要件を満たすこと
- 原則として、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請すること
- 5次公募は複数年度事業（最大2年）であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業者、個人事業主、中小企業団体等、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・NPO法人などの中小企業者等が主な対象です。大企業は、省エネ法のクラス分け評価でS・Aクラスの事業者などに限られます。
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 経済産業省 資源エネルギー庁（一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII））
申請の注意点
- 5次公募は複数年度事業（最大2年）のみが対象で、単年度で完了する事業は対象外
- SIIから交付決定の通知を受ける前に発注等を行った事業は対象外
- 原則として3者以上の見積を取り、補助対象経費と対象外経費を分けた見積明細を取得する
- 申請は郵送のみで、2026年12月25日17時必着（持込み不可、私書箱宛てのため宅配便は使えない）
- 事業区分ごとの評価により上位から予算の範囲内で採択されるため、申請しても採択されない場合がある
- 複数の事業所で行う場合は、事業所ごとに申請する
- 導入後は補助対象設備の使用エネルギー量を実測するため、設備によっては計測器が別途必要
- 交付決定した事業者名や事業の概要が公表されることがある（個人・個人事業主を除く）
- 処分制限期間（法定耐用年数）内に設備を処分する場合は、事前にSIIの承認が必要
- 関係書類は事業完了の年度の終了後5年間保存する
申請の手順
公募要領の確認
公募要領と交付申請の手引きを読み、申請する事業区分と申請パターンを決める
見積の取得と設備の選定
3者以上から見積を取り、既存設備の能力と稼働条件を踏まえて導入設備を選ぶ
根拠書類の準備
省エネルギー量の計算書類など、申請の根拠となる書類を入手・作成する
補助事業ポータルでの書類作成
SIIの補助事業ポータルのアカウントを取得し、必要事項を入力して書類を印刷する
交付申請書の郵送
全書類をファイリングして正本と副本を作り、正本をSIIに郵送する
審査と交付決定
事業区分ごとの評価と外部審査委員会の評価を経て、上位から採択・交付決定される
事業の実施と報告
交付決定後に発注・設置し、実績報告と、導入後の成果報告を行う
スケジュール
- 5次公募の期間2026年11月6日（金）から12月25日（金）17時必着
- 交付決定2027年2月下旬（予定）
- 事業期間最大2年度（複数年度事業）
必要書類
- 交付申請書（補助事業ポータルで作成した書類と根拠書類を綴じた正本・副本）
- 3者以上の見積書（補助対象経費と対象外経費を分けた明細）
- 省エネルギー量の計算書類
- 導入設備の製品カタログ等
