省エネ・脱炭素公募中全国（国の制度）
省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）
この補助金について
工場や事業場の全体で大きな省エネを図る設備の更新に、設計費・設備費・工事費の一部を補助する国の制度です。中小企業者等は一般枠・中小企業投資促進枠で2分の1以内（先進枠は3分の2以内）、上限は区分に応じて20億円から40億円で、最後の公募となる5次公募は2026年12月25日（金）17時必着です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
工場・事業場の単位で省エネルギーや非化石エネルギーへの転換を進める設備投資を支援する国（資源エネルギー庁）の補助金で、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行しています。申請は原則としてエネルギー管理を一体で行う事業所単位で、事業所全体の省エネ効果と、導入する設備ごとの省エネ効果の両方が求められます。令和7年度補正予算の公募は今回の5次公募が最後で、最大4年の複数年度事業だけが対象です。
事業区分は4つあります。先進枠は外部審査委員会が採択した先進設備・システムへの更新で、省エネ率と非化石割合増加率の合計30%以上などが要件、補助率は中小企業者等が3分の2以内、大企業が2分の1以内、上限は30億円（非化石転換は40億円）です。一般枠はオーダーメイド型設備や指定設備への更新で、省エネ率等10%以上などが要件、補助率は中小企業者等が2分の1以内（投資回収年数7年未満は3分の1以内）、大企業が3分の1以内（同4分の1以内）です。中小企業投資促進枠は中小企業者等だけが対象で、省エネ率等7%以上などと要件が緩く、補助率は2分の1以内（投資回収年数5年未満は3分の1以内）です。サプライチェーン連携枠は、取引関係にある4者以上が共同で立案した設備更新計画を支援します。一般枠・中小企業投資促進枠・サプライチェーン連携枠の上限は20億円（非化石転換は30億円）です。
補助対象経費は設計費・設備費・工事費で、工場・事業場型の事業は原則として補助対象経費が5,000万円以上であることが必要です。各年度の上限は15億円（非化石転換は20億円）で、2年度目以降は年100万円の下限があります。SIIに登録されたEMS（エネルギー管理システム）を導入するエネルギー需要最適化型（中小企業者等2分の1以内、上限1億円）と組み合わせて申請することもできます。
公募は2026年11月6日から12月25日17時必着で、郵送だけで受け付けています。事業区分ごとの評価と外部審査委員会の評価を踏まえて上位から予算の範囲内で採択され、交付決定は2027年2月下旬の予定です。交付決定前に発注した事業は対象外で、導入後は補助対象設備のエネルギー使用量を実測して成果を報告します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 先進枠 | 30億円（非化石転換は40億円）、1年度15億円まで | 中小企業者等2/3以内、大企業1/2以内 | 外部審査委員会が採択した先進設備・システムへの更新（省エネ率＋非化石割合増加率30%以上など） |
| 一般枠 | 20億円（非化石転換は30億円）、1年度15億円まで | 中小企業者等1/2以内（投資回収7年未満は1/3以内）、大企業1/3以内（同1/4以内） | オーダーメイド型設備・指定設備への更新（省エネ率＋非化石割合増加率10%以上など） |
| 中小企業投資促進枠 | 20億円（非化石転換は30億円）、1年度15億円まで | 1/2以内（投資回収5年未満は1/3以内） | 中小企業者等のみ。オーダーメイド型設備・指定設備への更新（省エネ率＋非化石割合増加率7%以上など） |
| サプライチェーン連携枠 | 1者あたり20億円（非化石転換は30億円） | 中小企業者等1/2以内（投資回収5年未満は1/3以内）、大企業1/3以内（同1/4以内） | サプライチェーン上の4者以上が共同で立案した設備更新計画（各事業者の省エネ率等5%以上） |
| エネルギー需要最適化型 | 1億円（下限30万円） | 中小企業者等1/2以内、大企業1/3以内 | SIIに登録されたEMSの導入（単独申請も可） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（中小企業者等の一般枠・中小企業投資促進枠。先進枠は2/3以内、大企業は1/4〜1/2以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 先進枠は上限30億円（非化石転換は40億円）、一般枠・中小企業投資促進枠・サプライチェーン連携枠は上限20億円（非化石転換は30億円）。1年度あたりは15億円（非化石転換は20億円）まで が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：先進設備・システム、オーダーメイド型設備、SIIが指定した設備の設備費が対象
- 店舗改装・内装工事：設備の更新に伴う工事費が対象（補助対象外の設備と共用する配管・配線などは対象外）
- 外注・委託：設備の更新に必要な設計費が対象
- ソフトウェア・クラウド：SIIに登録されたEMSの導入が対象（エネルギー需要最適化型として、中小企業者等1/2以内、上限1億円）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、年間のエネルギー使用量が多い従業員120人ほどの食品工場が、蒸気ボイラ、冷凍設備、コンプレッサをまとめて更新し、工場全体で省エネを図る場合を考えます。設備を個別に入れ替えるのではなく工場全体の計画として申請するため、更新の順番と工事の時期を2年度に分けて整理でき、操業を止める期間も計画に組み込みやすくなります。
中小企業投資促進枠で、設計費・設備費・工事費の合計が1億2,000万円、投資回収年数が5年以上の場合、補助は2分の1の6,000万円、自己負担は6,000万円です。投資回収年数が5年未満であれば補助率は3分の1となり、補助は4,000万円です。
申請には2025年4月から2026年3月のエネルギー使用量の証憑と、事業所全体の省エネ計算が必要です。今回が最後の公募で締切は12月25日のため、設備業者の見積と省エネ計算を早めに進め、年度ごとの工事範囲と支払いの計画を固めておく必要があります。
対象事業者
- 中小企業者等（中小企業者、個人事業主、中小企業団体等、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・NPO法人など）であること。大企業は省エネ法のクラス分け評価でS・Aクラスの事業者などに限られ、中小企業投資促進枠は対象外
- 原則として、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請すること
- 事業所全体で、事業区分ごとの省エネ要件（一般枠は省エネ率＋非化石割合増加率10%以上、省エネ量＋非化石使用量700kl以上、エネルギー消費原単位改善率7%以上のいずれか、など）を満たすこと
- 指定設備は設備ごとに、省エネ率10%以上、省エネ量1kl以上、経費あたり1kl/千万円以上のいずれかを満たすこと（オーダーメイド型設備は経費あたりの要件）
- 投資回収年数の要件を満たすこと（先進枠・一般枠は5年以上、中小企業投資促進枠は3年以上）
- 補助事業者がGX要件を満たすこと
- 補助対象経費が原則として5,000万円以上の複数年度事業（最大4年）であること
- エネルギー使用量1,500kl以上の事業所や大企業は、省エネ法の中長期計画等に記載された事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業者、個人事業主、中小企業団体等、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・NPO法人などの中小企業者等が主な対象です。大企業は省エネ法のクラス分け評価でS・Aクラスの事業者などに限られ、中小企業投資促進枠は中小企業者等だけが申請できます。
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 経済産業省 資源エネルギー庁（一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII））
申請の注意点
- 令和7年度補正予算の公募は5次公募が最後で、6次公募の予定はない
- 5次公募は複数年度事業のみが対象で、単年度で完了する事業は対象外
- 工場・事業場型は、原則として補助対象経費が5,000万円以上の事業に限られる
- SIIから交付決定の通知を受ける前に発注等を完了させた事業は対象外
- 申請は郵送のみで、2026年12月25日17時必着（持込み不可）
- 事業区分ごとの評価により上位から予算の範囲内で採択されるため、申請しても採択されない場合がある
- 最終年度まで事業を続ける必要があり、途中で取りやめると交付済みの補助金の返還を求められることがある
- 補助対象と対象外の設備に共通する配管・配線などの兼用設備は対象外
- 見積は設計費・設備費・工事費、補助対象と対象外に分けて取得し、消費税は対象外
- 導入後は補助対象設備のエネルギー使用量を実測するため、設備によっては計測器が別途必要
- 交付決定した事業者名や事業の概要が公表されることがある（個人・個人事業主を除く）
- 処分制限期間（法定耐用年数）内に設備を処分する場合は、事前にSIIの承認が必要
申請の手順
公募要領の確認
公募要領と交付申請の手引きを読み、更新する設備・システムと申請する事業区分を検討する
見積の取得
設計費・設備費・工事費、補助対象と対象外を分けた見積を取得する
エネルギー使用量の算出と省エネ計算
2025年4月から2026年3月の申請単位の年間エネルギー使用量を領収書等から算出し、省エネルギー計算で申請要件を満たすかを確かめる
書類の収集と作成
商業登記簿謄本やエネルギー実績の証憑など、申請に必要な書類を集め、添付資料を作成する
補助事業ポータルでの入力
SIIの補助事業ポータルのアカウントを取得し、必要事項を入力して書類を印刷する
交付申請書の郵送
正本と副本を作成し、正本をSIIへ郵送する
審査と交付決定
外部審査委員会の評価を踏まえて上位から採択され、交付決定を受ける
事業の実施と報告
年度ごとに工事と支払いを行って実績を報告し、事業完了後に成果報告を行う
スケジュール
- 5次公募の期間2026年11月6日（金）から12月25日（金）17時必着
- 交付決定2027年2月下旬（予定）
- 1年度目の事業期間交付決定日から2027年3月31日まで
- 2年度目以降の事業期間各年度の4月1日から翌年3月31日まで（最大4年、最終年度は1月末日が事業完了日）
必要書類
- 交付申請書（補助事業ポータルで作成した書類と添付資料を綴じた正本・副本）
- 見積書（設計費・設備費・工事費、補助対象と対象外を分けたもの）
- 商業登記簿謄本
- 2025年4月から2026年3月のエネルギー使用量の証憑（領収書等）
- 省エネルギー計算の資料
- 中小企業投資促進枠・サプライチェーン連携枠の場合は、SII提供様式の中長期計画書
