設備投資公募中東京都
宿泊施設バリアフリー化支援補助金
この補助金について
東京都内の旅館・ホテルや簡易宿所が、高齢者や障害者、赤ちゃん連れの人などが過ごしやすいように行うバリアフリー化の工事、客室の整備、備品の購入、実施設計、コンサルティングの費用を補助する制度です。補助率は延床面積と整備内容に応じて3分の2から10分の9で、客室を6室以上バリアフリー化する場合の上限は最大9,600万円、2027年3月31日（水）まで受け付けています（予算額に達した時点で終了）。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京を訪れる高齢者や障害者、赤ちゃん連れの人などが安全・安心に過ごせるよう、都内の宿泊施設のバリアフリー化を支援する補助金で、公益財団法人東京観光財団が窓口です。旅館業法の許可を受けて旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を行う民間の施設が対象で、補助事業で得られる財産を所有する会社、団体、個人が申請します。建築物バリアフリー条例などで義務化された基準を超える整備だけが対象になります。
対象となる事業は、コンサルティング、施設整備（敷地内の通路、出入口、廊下、階段、傾斜路、エレベーター、便所、浴室、駐車場、案内表示など）、客室整備（車椅子使用者用客室や条例に定める一般客室の整備）、備品購入（筆談ボード、室内信号装置、シャワーチェア、ベビーベッドなど）、施設整備・客室整備とあわせて行う実施設計です。備品の購入だけの申請もできます。整備する箇所ごとに、東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルなどを準用した審査基準があり、整備箇所までの経路がバリアフリー化されていることも求められます。
補助率と上限は延床面積で異なります。1,000㎡未満の施設では、施設整備が5分の4で上限3,000万円（敷地内を含む2種類以上の整備は6,000万円）、車椅子使用者用客室の整備が5分の4で上限4,200万円（客室出入口の有効幅を90cm以上とする場合は10分の9で4,800万円）、備品購入が5分の4で上限320万円などです。1,000㎡以上の施設は補助率が3分の2から5分の4で、いずれの規模でも、客室を6室以上バリアフリー化する場合は客室整備の上限が2倍になります。コンサルティングは3分の2で上限100万円です。
募集期間は2026年4月1日から2027年3月31日までで、申請額が予算額に達した時点で終了します。申請から交付決定までは通常2〜3か月かかり、交付決定前に契約・発注・着工した事業は対象外です（実施設計を除く）。補助事業の完了後30日以内に実績報告を行い、完了検査を経て補助金額が確定します。整備後は、自社ホームページなどで施設のバリアフリー情報を発信することが求められます。申請は簡易書留による郵送またはJグランツで行い、Jグランツの利用にはgBizIDプライムが必要です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| コンサルティング | 100万円 | 2/3 | バリアフリー化の改善策や情報発信への助言を受けるコンサルティング |
| 施設整備 | 1,000㎡未満3,000万円、1,000㎡以上2,500万円（敷地内を含む2種類以上の整備は6,000万円・5,000万円） | 1,000㎡未満4/5、1,000㎡以上2/3 | 通路、出入口、エレベーター、便所、浴室、駐車場などのバリアフリー化 |
| 客室整備（15㎡未満の一般客室） | 1,000㎡未満4,000万円、1,000㎡以上3,500万円（6室以上は8,000万円・7,000万円） | 1,000㎡未満3/4、1,000㎡以上2/3 | 建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備 |
| 客室整備（15㎡以上の一般客室・車椅子使用者用客室） | 1,000㎡未満4,200万円、1,000㎡以上4,000万円（6室以上は8,400万円・8,000万円） | 1,000㎡未満4/5、1,000㎡以上3/4 | 15㎡以上の一般客室または車椅子使用者用客室の整備 |
| 客室整備（出入口の有効幅90cm以上の車椅子使用者用客室） | 1,000㎡未満4,800万円、1,000㎡以上4,200万円（6室以上は9,600万円・8,400万円） | 1,000㎡未満9/10、1,000㎡以上4/5 | 客室出入口の有効幅を90cm以上とする車椅子使用者用客室の整備 |
| 備品購入 | 1,000㎡未満320万円、1,000㎡以上270万円 | 1,000㎡未満4/5、1,000㎡以上2/3 | 筆談ボード、室内信号装置、車椅子、シャワーチェア、ベビーベッドなどの購入（改修工事を伴わないもの） |
| 実施設計 | 1,000㎡未満100万円、1,000㎡以上90万円 | 1,000㎡未満4/5、1,000㎡以上2/3 | 施設整備・客室整備と同時に申請する実施設計（申請日より前に契約した分まで） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（4/5（延床面積1,000㎡未満の施設整備。整備内容と延床面積により2/3〜9/10）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 延床面積1,000㎡未満の施設は、施設整備3,000万円（2種類以上で6,000万円）、客室整備4,000万〜4,800万円（6室以上は8,000万〜9,600万円）、備品購入320万円、実施設計100万円、コンサルティング100万円。客室整備は整備内容ごとの上限額を合算 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：通路、出入口、エレベーター、便所、浴室、客室などの改修工事費、電気工事費、設備工事費、施工管理委託経費などが対象（直接バリアフリー化と関係のない設備・内装工事は対象外）
- 機械・設備：筆談ボード、室内信号装置、車椅子、シャワーチェア、ベビーベッドなどのバリアフリー化のための備品と、施設整備に伴う機器の購入費が対象（汎用性があり目的外使用になり得るもの、空調設備本体の新規購入、中古品は対象外）
- 専門家への謝金・コンサル：バリアフリー化の改善策などの助言を受けるコンサルティングの報告書作成費・旅費などが対象（2/3、上限100万円）
- 外注・委託：施設整備・客室整備と同時に申請する実施設計の図面作成費が対象（補助金申請日より前に契約した分まで）
- 人件費：雇用する社員への支払いなどの直接人件費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内で延床面積800㎡ほどのビジネスホテルを営む会社が、車椅子を使う宿泊客を受け入れるため、客室2室を車椅子使用者用客室に改修し、客室出入口の有効幅を90cm以上にする場合を考えます。あわせて筆談ボードやシャワーチェアなどの貸出備品をそろえると、予約の問い合わせの段階で、対応できる設備や備品を具体的に案内できるようになります。
延床面積1,000㎡未満の施設で、出入口の有効幅を90cm以上とする車椅子使用者用客室の整備費が税抜き1,600万円の場合、補助率は10分の9で補助は1,440万円、自己負担は160万円です。備品を税抜き40万円で購入する場合は5分の4の32万円が補助され、自己負担は8万円です。いずれも消費税は補助の対象外です。
交付決定前に契約や着工をすると対象外になり、申請から交付決定までは通常2〜3か月かかります。整備箇所ごとの審査基準や経路のバリアフリー化の要件もあるため、設計の段階で東京観光財団に相談し、東京都の無料のアドバイザー派遣も活用しながら、工期に余裕をもって申請を進める必要があります。整備後は、自社のホームページなどでバリアフリー対応の客室数や貸出備品を発信することも求められます。
対象事業者
- 東京都内で旅館業法の許可を受けて旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を行う民間の宿泊施設であること（開業予定を含む）
- 補助事業で得られる財産を所有する会社、団体または個人であること
- 建築物バリアフリー条例等で義務化された基準を超える整備であること
- 整備箇所ごとの審査基準（東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル等を準用）を満たし、整備箇所までの移動等円滑化経路（一般客室は宿泊者特定経路と出入口）が整備されていること
- 整備後に、自社ホームページなどで施設のバリアフリー情報を発信すること
- 都税その他の租税の未申告・滞納がなく、暴力団等に該当しないこと
- 国・地方公共団体が所有する施設、社員限定の保養所や会員制ホテルなど利用者が限られる施設、店舗型性風俗特殊営業やこれに類する施設でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 東京都内で旅館業法の許可を受けて旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を行う民間の宿泊施設（開業予定を含む）で、補助事業で得られる財産を所有する会社、団体または個人が対象です。国や自治体が所有する施設、社員限定の保養所や会員制ホテルなど利用者が限られる施設は対象外です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課（事業全般は東京都 産業労働局 観光部 受入環境課）
申請の注意点
- 交付決定の通知を受ける前に契約・発注・着工・購入した事業は対象外（実施設計を除く）
- 申請受理から交付決定までは通常2〜3か月かかるため、工期に余裕をもって申請する
- 申請額が予算額に達した時点で受付が終了する
- 交付決定の通知を受けた日から1年以内に契約または着工する
- 法令で設置が義務付けられたもの、防火設備・消火設備、カーテンや寝具などの布製品（電動ロールカーテンを除く）、可動式の家具は対象外
- 消費税、申請書作成代行費、維持・メンテナンス費、直接人件費、中古品、リース・レンタル、土地の取得・賃借の経費は対象外
- 親会社・子会社などの関連会社や顧問契約の相手方との取引に係る経費は原則として対象外
- 東京都や都の政策連携団体が実施するほかの補助金等の対象経費は対象外
- クレジットカードやポイントは原則として使わず、ポイントを使った・付与された場合はその分を補助対象経費から差し引く
- 事業内容や経費の配分を変える場合は事前に変更承認申請が必要で、交付決定額の上限を超える変更は認められない
- 補助事業の完了後30日以内に実績報告を提出し、完了検査を受ける
- 単価50万円（税抜）以上の財産は、耐用年数が満了するまで毎年管理状況を報告する
- Jグランツでは代理人による代行申請ができず、代行申請の委任先は行政書士または行政書士法人に限られる
申請の手順
事前相談
東京観光財団に事前相談し、整備内容と審査基準を確かめる（東京都の無料のアドバイザー派遣も利用可）
見積と図面の準備
整備内容ごとの見積書（備品は相見積書）、整備前後の平面図、主要経路の図面などを用意する
交付申請
交付申請書、補助事業計画書、誓約書、財務諸表、納税証明書などを簡易書留で郵送するか、Jグランツで申請する
事前調査と審査
財団が書類の確認と現地の事前調査を行い、審査会を経て交付決定が通知される
契約と工事の実施
交付決定後に業者と契約し、工事や備品の購入を行って支払う
実績報告
事業完了後30日以内に、実績報告書、契約書・領収書の写し、改修前後の写真、バリアフリー情報の発信を確認できる資料を提出する
完了検査と額の確定
財団の完了検査を経て補助金額が確定する
補助金の請求と受取
請求書を提出し、補助金の振込みを受ける
管理状況の報告
取得した財産の管理状況を毎年報告する
スケジュール
- 募集期間2026年4月1日（水）から2027年3月31日（水）まで（郵送は当日消印有効、Jグランツは17時締切）
- 受付の終了申請額が予算額に達した時点（財団のホームページで告知）
- 交付決定申請受理から通常2〜3か月
- 契約・着工交付決定の通知を受けた日から1年以内
- 実績報告補助事業の完了後30日以内
- 管理状況の報告単価50万円（税抜）以上の財産の耐用年数が満了するまで毎年
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 補助事業計画書（第1号様式別紙等）
- 誓約書（第2号様式）
- 印鑑証明書（郵送で申請する場合）
- 履歴事項全部証明書（法人）または事業開始等申告書（個人）
- 社歴書（法人）または経歴書（個人）
- 宿泊者向けパンフレット等
- 直近2期分の財務諸表（法人は貸借対照表・損益計算書、個人は確定申告書等）
- 納税証明書（法人は法人都民税・法人事業税、個人は個人都民税・個人事業税）
- 経費の積算明細書または見積書（備品は相見積書）
- 旅館業営業許可書の写し
- 施設整備・客室整備の場合は、同意書（第3号様式）、仕様書、工事工程表、主要経路の図面、改修前の写真、整備前後の平面図・展開図、建物の登記事項証明書、建築確認済証・検査済証の写しなど
