設備投資公募中東京都

島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金

補助上限額
上限1,500万円(施設のバリアフリー化。うち備品購入は200万円、実施設計は100万円まで)。車両のバリアフリー化は1台あたり40万円(車椅子ごと乗れるリフト装置は150万円)
補助率
4/5以内(車両は10/10以内)
公募状況
公募中2027年3月31日まで(郵送は当日消印有効、Jグランツは17時まで。予算額に達し次第終了)

この補助金について

東京都の島しょ地域で、飲食店や土産物店、美術館・博物館などの施設のバリアフリー化と、タクシーやレンタカー、旅館・ホテルなどの事業者が導入する車両のバリアフリー化を支援する補助金です。施設は経費の5分の4以内で上限1,500万円、車両は1台あたり40万円(車椅子ごと乗れるリフト装置は150万円)まで補助され、2027年3月31日まで受け付けています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

東京都と公益財団法人東京観光財団が、高齢者や障害のある方などの観光客が円滑に利用できる環境を整えるため、島しょ地域の観光関連施設などのバリアフリー化を支援する補助金です。施設のバリアフリー化と車両のバリアフリー化の2つの区分があり、区分ごとに対象になる事業者と経費、補助率が異なります。

施設のバリアフリー化の対象は、飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けて営業している店舗、専ら地域の土産を販売している店舗、美術館・博物館などの観光施設です。バリアフリー化のための施設整備(整備に伴う備品の購入を含む)と実施設計の経費が対象で、補助率は5分の4以内、上限は1,500万円です。このうち備品の購入は200万円まで、実施設計は100万円までに限られます。整備する箇所ごとに審査基準が設けられており、基準には「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル(建築物編)」が準用されます。

車両のバリアフリー化の対象は、タクシーなどの一般乗用旅客自動車運送事業者、レンタカーなどの自家用自動車有償貸渡業者、旅館・ホテル営業または簡易宿所営業の許可を受けた事業者、車椅子を使う旅行者向けに島内の案内などを行うツアーガイド事業者です。新車の導入に係る経費の差額、またはスロープなどを新たに架装する経費が対象で、補助率は10分の10以内、上限は1台あたり40万円、車椅子ごと乗れるリフト装置を導入する場合は150万円です。

募集期間は2026年4月1日から2027年3月31日までで、郵送は当日消印有効、Jグランツでの申請は3月31日17時が締切です。補助金の申請額が予算額に達した時点で受付は終了します。申請が重なると書類の確認に時間がかかる場合があるため、改修を伴う申請は工期に余裕をもって準備するよう案内されています。東京都は、専門家が施設の課題や要望を確認して助言する「島しょ地域のバリアフリー化促進アドバイザー派遣」(無料)も実施しており、申込先は島しょバリアフリー化整備支援事務局です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
施設のバリアフリー化1,500万円(うち備品購入200万円、実施設計100万円まで)4/5以内飲食店・喫茶店、地域の土産を専ら販売する店舗、美術館・博物館などの観光施設の施設整備と実施設計
車両のバリアフリー化1台あたり40万円(車椅子ごと乗れるリフト装置は150万円)10/10以内タクシー・レンタカーの事業者、旅館・ホテル・簡易宿所の運営事業者、車椅子を使う旅行者向けのツアーガイド事業者の新車導入の差額、スロープ等の架装

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
1,500万円
自己負担の割合
2割
補助率 4/5以内(車両は10/10以内)
試算イメージ|対象経費が ¥1,875万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥1,500万円 自己負担(払う)¥375万円

かかった経費のうち 補助率(4/5以内(車両は10/10以内)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1,500万円(施設のバリアフリー化。うち備品購入は200万円、実施設計は100万円まで)。車両のバリアフリー化は1台あたり40万円(車椅子ごと乗れるリフト装置は150万円) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:条件つきで対象 条件つき
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:条件つきで対象 条件つき
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:対象
車両・運搬具:条件つきで対象 条件つき
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 店舗改装・内装工事:バリアフリー化のための施設整備の経費が対象(補助率5分の4以内、上限1,500万円)
  • 機械・設備:施設整備に伴う備品の購入が対象。上限1,500万円のうち200万円まで
  • 外注・委託:施設整備の実施設計に要する経費が対象。上限1,500万円のうち100万円まで
  • 車両・運搬具:車両の新車導入に係る経費の差額、またはスロープ等を新たに架装する経費が対象。上限は1台40万円(車椅子ごと乗れるリフト装置は150万円)

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、島しょ地域で飲食店を営む会社が、入口の段差をなくすスロープの設置と、車椅子で使えるトイレへの改修を行う場合を考えます。段差のある入口では、車椅子の来店客の出入りを店員が手伝う場面があり、そのたびに接客や調理の手が止まります。段差がなくなれば来店客が自分で出入りしやすくなり、介助に取られていた手間を減らしやすくなります。

工事と実施設計の費用が合わせて500万円(うち実施設計50万円)の場合、補助率5分の4以内で補助金は最大400万円、自己負担は100万円です。実施設計は100万円まで、備品の購入は200万円までという内訳の上限があるため、見積の段階で工事・設計・備品の金額を分けておくと計画を立てやすくなります。

島内の旅館が使う車両にスロープを新たに架装する場合は、車両の区分で1台あたり40万円まで、補助率10分の10以内で補助を受けられます。整備する箇所ごとに審査基準があるため、申請の前に無料のアドバイザー派遣で専門家の助言を受け、基準に合う設計かどうかを確かめておくと進めやすくなります。

活用しやすい事業者 島しょ地域の飲食店・土産物店島内の美術館・博物館段差の多い店舗島内のタクシー・レンタカー事業者車椅子の旅行者を受け入れる宿泊施設

対象事業者

  • 東京都の島しょ地域の観光関連施設などでバリアフリー化に取り組む事業者
  • 施設の区分:飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けて営業を行っている店舗
  • 施設の区分:専ら地域の土産を販売している店舗
  • 施設の区分:美術館・博物館などの観光施設
  • 車両の区分:一般乗用旅客自動車運送事業者(タクシー事業者など)
  • 車両の区分:自家用自動車有償貸渡業者(レンタカー事業者など)
  • 車両の区分:旅館業法の許可を受けて旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を運営している事業者
  • 車両の区分:車椅子を使用する旅行者向けに島内の案内などを行うツアーガイド事業者

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
東京都の島しょ地域で、飲食店・喫茶店、地域の土産を専ら販売する店舗、美術館・博物館などの観光施設を営む事業者が施設の区分の対象です。車両の区分は、タクシー・レンタカーの事業者、旅館・ホテル・簡易宿所を運営する事業者、車椅子を使う旅行者向けに島内の案内を行うツアーガイド事業者が対象です。
対象地域
東京都
実施機関
公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課(事業全般は東京都 産業労働局 観光部 受入環境課)

申請の注意点

  • 補助金の申請額が予算額に達した時点で受付終了(終了は東京観光財団のホームページで告知)
  • 申請が重なると書類の確認に時間がかかる場合があるため、改修を伴う申請は工期に余裕をもって申請する
  • 施設の整備は箇所ごとに審査基準があり、東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル(建築物編)を準用
  • Jグランツで申請するにはGビズIDプライムのアカウントが必要で、発行には審査の時間がかかる
  • Jグランツでは代理人による代行申請ができず、代行を希望する場合は郵送での申請に限られる
  • 郵送の場合は簡易書留で送付する
  • 補助金の相談で来所する場合は事前の連絡が必要

申請の手順

  1. 専門家の助言(任意)

    東京都の無料のアドバイザー派遣で、バリアフリー化の専門家から施設の課題や要望への助言を受ける(申込先は島しょバリアフリー化整備支援事務局)

  2. 申請書類の作成

    区分ごとの様式(施設は第1号様式など、車両は第15号様式など)を東京観光財団のページから入手して作成する

  3. 交付申請

    郵送(簡易書留)またはJグランツで申請する

  4. 交付決定

    審査を経て交付が決まる

  5. 事業の実施

    施設の整備や車両の導入を行う。内容の変更・中止・遅延は所定の様式で申請・報告する

  6. 実績報告

    実績報告書と補助実績報告書(車両は補助事業支出内訳・補助車両価格内訳)を提出する

  7. 補助金の請求

    請求書を提出する

スケジュール

  • 募集開始2026年4月1日(水)
  • 募集締切2027年3月31日(水)(郵送は当日消印有効、Jグランツは17時まで)
  • 受付終了の条件補助金の申請額が予算額に達した時点

必要書類

  • 施設:申請書(第1号様式)
  • 施設:補助事業計画書(第1号様式別紙1)
  • 施設:委任状(第1号様式別紙2)
  • 施設:誓約書(第2号様式)
  • 施設:同意書(第3号様式)
  • 車両:申請書(第15号様式)
  • 車両:交付申請額算出内訳(第15号様式別紙1)
  • 車両:補助車両価格内訳(第15号様式別紙2)
  • 車両:誓約書(第16号様式)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:東京観光財団公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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