設備投資公募中大阪府
大阪府宿泊施設バリアフリー改修等事業費補助金
この補助金について
大阪府内の旅館・ホテルや簡易宿所が、廊下や便所、客室、出入口、エレベーターなどのバリアフリー改修工事と、その設計、バリアフリー化に役立つ備品の購入を行う際に、費用の3分の2以内を補助する制度です。上限はエレベーター本体工事を含む改修工事で3,900万円、含まない改修工事で1,300万円で、申請は2027年1月29日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
大阪府が、高齢者や障がい者、ビジネス客、赤ちゃん連れの方など、大阪を訪れるすべての方が宿泊施設を安全かつ快適に利用できる環境づくりを進めるため、府内の既存の宿泊施設のバリアフリー改修などを行う事業者に費用の一部を補助する制度です。対象は旅館業法の許可を受けた旅館・ホテルと簡易宿所で、建築基準法上の用途がホテルまたは旅館のものに限られます。
補助の対象は、廊下、階段、傾斜路、エスカレーター、便所、客室、敷地内の通路、駐車場、浴室、出入口、エレベーターなどの昇降機、標識、案内設備、案内設備までの経路の14項目のバリアフリー改修工事と、その設計、バリアフリー化に資する備品の購入です。補助率は対象経費の3分の2以内で、上限はエレベーター本体工事を含む改修工事が3,900万円、含まない改修工事が1,300万円、設計が400万円、備品の購入が40万円です。エレベーター本体工事とは、建築基準法の確認申請の提出を要するエレベーターの設置工事を指します。
バリアフリー法と大阪府福祉のまちづくり条例の現行基準をすでに満たしている施設、国や地方公共団体が所有・管理・運営する施設、店舗型性風俗特殊営業やこれに類する施設は対象になりません。これに類するものには、宿泊予約サイトなどで大人専用として掲載されている施設なども含まれます。申請できるのは施設を経営または所有している者で、営業許可を受けている者に限られませんが、府税などの未申告・滞納がある場合や、事業の継続性が不確実な状況にある場合は補助を受けられません。
申請期間は2026年4月13日から2027年1月29日までで、令和8年度中に事業を完了できるものに限られます。予算の上限に達し次第、受付は終了します。補助金を受ける場合は、バリアフリー情報の公表に係る「移動等円滑化情報公表計画書」を大阪府へ届け出る必要があります。申請は窓口、郵送、行政オンラインシステムのいずれかで行えます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| バリアフリー改修工事（エレベーター本体工事あり） | 3,900万円 | 2/3以内 | 建築基準法の確認申請を要するエレベーター設置工事を含むバリアフリー改修工事 |
| バリアフリー改修工事（エレベーター本体工事なし） | 1,300万円 | 2/3以内 | 廊下・階段・便所・客室・浴室・出入口など14項目のバリアフリー改修工事 |
| バリアフリー改修工事に係る設計 | 400万円 | 2/3以内 | バリアフリー改修工事の設計 |
| バリアフリー化に資する備品の購入 | 40万円 | 2/3以内 | バリアフリー化に役立つ備品の購入 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限3,900万円（エレベーター本体工事を含む改修工事。エレベーター本体工事なしは1,300万円、設計は400万円、備品購入は40万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：廊下・階段・傾斜路・便所・客室・浴室・出入口・エレベーターなど14項目のバリアフリー改修工事が対象（上限3,900万円、エレベーター本体工事なしは1,300万円）
- 機械・設備：バリアフリー化に資する備品の購入が対象。上限は40万円
- 外注・委託：バリアフリー改修工事に係る設計の費用が対象。上限は400万円
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大阪府内で客室30室ほどのビジネスホテルを営む会社が、1階の客室2室を車椅子で使える客室に改修し、出入口の段差をなくす場合を考えます。客室や浴室に段差が残っていると、車椅子の利用者から予約の問い合わせがあるたびに、設備の寸法や介助の要否を個別に説明する手間がかかります。改修した客室があれば案内の内容を決めておけるため、問い合わせへの対応を減らしやすくなります。
改修工事が900万円、設計が90万円の場合、補助率3分の2以内で工事に600万円、設計に60万円の補助を受けられ、補助金は合わせて最大660万円、自己負担は330万円です。エレベーター本体工事を含まない改修工事の上限は1,300万円のため、工事費のうち1,950万円を超える部分は補助の計算に入りません。
申請は2027年1月29日まで受け付けていますが、令和8年度中に工事を終える必要があり、予算の上限に達した時点で受付も終わります。工期と施工会社の手配を先に確かめ、移動等円滑化情報公表計画書の届出も含めて早めに準備を進めると、計画を立てやすくなります。
対象事業者
- 大阪府内で旅館業法第3条第1項の許可を受け、旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を行っている宿泊施設であること
- 建築基準法上の用途の区分がホテルまたは旅館に該当すること
- 申請者は補助対象施設を経営または所有している者であること（営業許可を受けている者に限らない）
- バリアフリー法と大阪府福祉のまちづくり条例の現行基準をすでに満たしている施設は対象外
- 国または地方公共団体が所有・管理・運営する施設は対象外
- 店舗型性風俗特殊営業とこれに類する施設（宿泊予約サイトで大人専用として掲載されている施設など）は対象外
- 営業に必要な許認可を取得していること
- 府税その他の租税の未申告や滞納がないこと
- 民事再生・会社更生・破産の手続中など、事業の継続性に不確実な状況がないこと
- 暴力団・暴力団員等に該当しないこと
- 令和8年度中に事業を完了できること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 大阪府内で旅館業法の許可を受けて営業している旅館・ホテルと簡易宿所（建築基準法上の用途がホテルまたは旅館のもの）を、経営または所有している事業者です。バリアフリー法と大阪府福祉のまちづくり条例の現行基準をすでに満たしている施設は対象外です。
- 対象地域
- 大阪府
- 実施機関
- 大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築環境課 住環境推進グループ
申請の注意点
- 令和8年度中に事業を完了できるものに限る
- 予算の上限に達し次第、申請の受付を終了
- 補助金を受ける場合は、移動等円滑化情報公表計画書（バリアフリー情報の公表に係る計画書）を大阪府に届け出る必要がある
- バリアフリー法と大阪府福祉のまちづくり条例の現行基準をすでに満たしている施設は対象外
- 郵送で提出する場合は、交付決定通知の送付用に返信用のレターパックを同封する
- 事業の内容を変更・中止する場合は、変更承認申請書または中止（廃止）承認申請書の提出が必要
申請の手順
申請書類の作成
交付申請書（様式第1号）に事業計画書・歳出歳入予算書・誓約書・移動等円滑化基準チェックリストなどを添え、交付申請時のチェックリストで確認する
交付申請
大阪府 建築環境課の窓口（咲洲庁舎27階）、郵送、行政オンラインシステムのいずれかで提出する
交付決定
大阪府から交付決定の通知を受ける
工事の着手
着手届（様式第4号）を提出する
実績報告
事業の完了後、実績報告書（様式第5号）に所要額調書・歳入歳出決算書などを添えて提出する
補助金の請求
請求書（様式第6号）を提出する
スケジュール
- 申請受付の開始2026年4月13日（月）
- 申請受付の締切2027年1月29日（金）
- 事業の完了令和8年度中（2027年3月31日まで）
- 受付終了の条件予算の上限に達した時点
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第7号）
- 歳出歳入予算書（様式第8号）
- 誓約書（様式第9号）
- 移動等円滑化基準チェックリスト
- 移動等円滑化情報公表計画書（大阪府への届出）
- チェックリスト（交付申請時・交付決定後）
- 債権債務者（登録・変更）申請書
