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富山県被災事業者事業継続支援補助金（令和8年8月27日からの大雨被害の復旧支援）
この補助金について
2026年8月27日からの大雨で被害を受けた富山県内の中小企業・小規模事業者が、工場・店舗などの施設や、生産機械・車両などの設備を復旧する費用の一部を補助する制度です。上限は1,500万円で、補助率は中小企業が2分の1以内、小規模事業者が3分の2以内です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
富山県が、2026年8月27日からの大雨で被害を受けた中小企業などの復旧・復興を後押しするため、施設や設備の復旧などにかかる経費の一部を補助する制度です。対象は、県内に主たる事業所があり、この大雨で被害を受けた中小企業・小規模事業者等です。
対象経費は、工場・店舗などの施設と、生産機械・車両などの設備の復旧費用などです。上限は1,500万円で、補助率は中小企業が2分の1以内、小規模事業者が3分の2以内です。提出書類には、被災状況が分かるカラー写真のほか、修理不能設備・車両であることの証明書、設備・車両性能比較証明書、見積書が不足している理由書の様式も用意されています。
募集は2回に分かれており、第1回は2026年10月8日から10月29日まで、第2回は2026年11月16日から12月4日まで（締切日当日消印有効）です。申請のあったものから順に審査・交付決定が行われ、申請は郵送で受け付けています。事業実施期間は2026年8月27日から2027年1月29日までで、この期間内に実績報告書を提出する必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 1,500万円 | 1/2以内 | 大雨の被害を受けた県内に主たる事業所を有する中小企業の施設・設備の復旧 |
| 小規模事業者 | 1,500万円 | 2/3以内 | 大雨の被害を受けた県内に主たる事業所を有する小規模事業者の施設・設備の復旧 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（小規模事業者は2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1,500万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：工場・店舗などの施設の復旧費用が対象
- 機械・設備：生産機械などの設備の復旧費用が対象。提出書類には、修理不能設備であることの証明書や設備性能比較証明書の様式がある
- 車両・運搬具：車両の復旧費用が対象。提出書類には、修理不能車両であることの証明書や車両性能比較証明書の様式がある
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大雨で工場が浸水し、加工機械1台と配送用のトラック1台が使えなくなった富山県内の小規模な製造業者を考えます。復旧が遅れるほど受注を断る期間が長くなるため、機械の入れ替えとトラックの修理を早く進めることが、取引先との関係を保つことにもつながります。
機械の入れ替えに600万円、トラックの修理に150万円、合わせて750万円かかった場合、小規模事業者は補助率3分の2以内で補助金は最大500万円、自己負担は250万円です。中小企業の場合は2分の1以内で最大375万円、自己負担は375万円になります。
第2回の募集は2026年11月16日から12月4日までと短く、申請は郵送で行います。被災状況が分かるカラー写真や見積書を受付開始前にそろえておき、2027年1月29日までに実績報告書を出せるよう復旧の工程を組んでおくと、進めやすくなります。
対象事業者
- 2026年8月27日からの大雨で被害を受けていること
- 富山県内に主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者等であること
- 事業実施期間（2026年8月27日から2027年1月29日まで）内に復旧を行い、実績報告書を提出できること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 2026年8月27日からの大雨で被害を受けた、富山県内に主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者等です。
- 対象地域
- 富山県
- 実施機関
- 富山県 商工労働部 地域産業振興室 経営支援課 地域産業・商業活性化担当
申請の注意点
- 第2回の募集期間は2026年11月16日から12月4日までで、締切日当日消印有効
- 申請は郵送で提出する
- 申請のあったものから順に審査・交付決定が行われる
- 被災状況が分かるカラー写真の提出が必要
- 事業実施期間（2027年1月29日まで）内に実績報告書を提出する
- 交付申請に必要な書類は、交付申請提出書類チェックリストで確認する（県の指定様式以外の書類もある）
申請の手順
申請書類の作成
交付申請提出書類チェックリストで必要書類を確かめ、交付申請書、補助事業計画書・役員等名簿、被災状況が分かる写真、見積書などを用意する
交付申請
第2回の募集期間に、富山県 経営支援課へ郵送で提出する
審査・交付決定
申請のあったものから順に審査され、交付が決まる
復旧事業の実施
事業実施期間内に施設・設備の復旧を行う
実績報告
事業実施期間内に実績報告書を提出する
スケジュール
- 第1回の募集2026年10月8日（木）から10月29日（木）まで（終了）
- 第2回の募集2026年11月16日（月）から12月4日（金）まで（締切日当日消印有効）
- 事業実施期間2026年8月27日（木）から2027年1月29日（金）まで
- 実績報告の期限事業実施期間内（2027年1月29日まで）
必要書類
- 富山県被災事業者事業継続支援補助金交付申請提出書類チェックリスト
- 富山県被災事業者事業継続支援補助金交付申請書
- 補助事業計画書・役員等名簿
- 被災状況が分かる写真（カラー）
- 見積書（不足する場合は、見積書が不足している理由書）
- 修理不能設備・車両であることの証明書（設備・車両の場合）
- 設備・車両性能比較証明書（設備・車両の場合）
