設備投資公募中全国（国の制度）
物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）
この補助金について
地方公共団体と物流事業者などでつくる協議会等が、営業倉庫やトラックターミナルなどの物流拠点に非常用電源設備を導入する費用や、官民が連携して行う支援物資輸送訓練の費用の2分の1以内を補助する国土交通省の制度です。上限は非常用電源設備が1,500万円、訓練が500万円で、第2次募集は2026年11月30日まで先着順で受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
国土交通省が、災害時のサプライチェーンの確保と災害対応力の強化のため、物流拠点への非常用電源設備の導入と、地方公共団体と物流事業者などの官民が連携して行う支援物資輸送訓練の費用の一部を補助する制度です。申請者は地方公共団体と物流事業者などで構成する協議会等で、新たに設置する協議会に限らず、協定や連絡会などで役割分担を合意している体制も含まれます。
非常用電源設備の導入では、太陽光発電設備を除く非常用電源設備の購入費と、設置・使用開始に必要な設計・工事費が対象で、補助率は2分の1以内、1事業者あたりの上限は1,500万円です。協議会では、物流事業者等が災害時の協力要請に対応すること、施設利用協定を結ぶこと、地方公共団体の訓練や調査に協力すること、地方公共団体が国の交付額の2分の1以上に相当する額を負担することなど5点を合意しておく必要があります。対象施設は営業倉庫、トラックターミナル、集配施設、物流不動産などで、新耐震基準への適合、屋根があること、フォークリフトが使える床の強度、12mの大型トラックが進入して荷役できる空間、原則として浸水地域外であること、避難所となる庁舎・学校・体育館でないことの6つの基準を満たす必要があります。
支援物資輸送訓練では、訓練の企画・運営費、旅費、外部有識者への謝金、トラックやフォークリフト、倉庫などの借上げ費、燃料費、通信費などが対象で、補助率は2分の1以内、上限は500万円です。この訓練の協議会には、少なくとも都道府県、市区町村、物流事業者の3者が加わっている必要があります。
第1次募集は2026年5月22日から9月30日まで行われ、第2次募集は10月1日から11月30日までです。先着順のため、申請額が予算額を超えた場合などは交付されない可能性があり、国土強靱化地域計画に本事業が位置付けられている場合は優先的に採択されます。契約・発注は交付決定後に行い、2027年2月10日までに設置と支払いを終えたうえで、完了から30日以内か2027年2月10日のいずれか早い日までに実績報告を行います。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 非常用電源設備の導入補助事業 | 1事業者あたり1,500万円 | 1/2以内 | 地方公共団体と物流事業者等の協議会等が、営業倉庫・トラックターミナルなどの物流拠点に非常用電源設備（太陽光発電設備を除く）を導入する事業 |
| 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業 | 500万円 | 1/2以内 | 都道府県・市区町村・物流事業者を含む協議会等が連携して行う災害時の支援物資輸送訓練 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 非常用電源設備の導入は1事業者あたり上限1,500万円、災害時の支援物資輸送訓練は上限500万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：非常用電源設備（太陽光発電設備を除く）の購入費が対象。申請時に3社以上の見積が必要
- 店舗改装・内装工事：非常用電源設備の設置・使用開始に必要な設計・工事費が対象（太陽光発電設備に係る費用を除く）。申請時に3社以上の見積が必要
- 専門家への謝金・コンサル：支援物資輸送訓練の指導・助言を行う外部有識者等への謝金と、派遣に係る旅費が対象
- 車両・運搬具：支援物資輸送訓練に使うトラック・フォークリフト・先導車などの借上げ費と、車両の燃料費が対象
- 通信費・利用料：支援物資輸送訓練の実施に要する電話・インターネットの使用料が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、営業倉庫を持つ倉庫会社が、所在地の市と災害時の施設利用協定を結び、停電時にも照明や荷役設備、事務所の機器を動かせる非常用発電機を導入する場合を考えます。停電のたびに荷役を止めて復旧を待つ必要がなくなり、災害時には支援物資の受け入れや仕分けを続けられる体制になります。
発電機の購入と設置工事で合わせて2,400万円かかる場合、補助率2分の1以内で国の補助は1,200万円です。残る1,200万円が協議会の負担で、そのうち市は国の交付額の2分の1以上にあたる600万円以上を負担する決まりのため、倉庫会社の負担は最大で600万円になります。
第2次募集は先着順で11月30日までのため、市との合意事項の取りまとめと3社以上の見積の取得を先に進めておく必要があります。契約・発注は交付決定後で、設置と支払いを2027年2月10日までに終える必要があるため、発電機の納期を見積の段階で確かめておくと、計画を立てやすくなります。
対象事業者
- 地方公共団体（都道府県・市区町村）と物流事業者等で構成する協議会等であること（協定・連絡会などの協力体制も含む）
- 非常用電源設備は、地方公共団体と物流事業者等の少なくとも2者が構成員であること（どちらか一方が申請主体になれる）
- 訓練は、少なくとも都道府県、市区町村、物流事業者の3者が構成員であること
- 物流事業者は、貨物自動車運送、貨物利用運送、鉄道、海上運送、港湾運送、航空運送、倉庫、トラックターミナルの各事業者（訓練は、これらを会員とする物流団体も含む）
- 非常用電源設備の協議会では、災害時の協力、施設利用協定の締結、訓練への参加、施設利用に関する調査への協力、地方公共団体による国の交付額の1/2以上の負担の5点を合意していること
- 対象施設は、新耐震基準への適合、屋根があること、フォークリフトが使える床の強度、12m大型トラックの進入と荷役の空間、原則として浸水地域外、避難所となる庁舎・学校・体育館でないことの6基準を満たすこと
- 国土交通省の補助金等停止措置・指名停止措置を受けている事業者や、暴力団排除に関する誓約事項に該当する者を含まないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 地方公共団体（都道府県・市区町村）と、倉庫事業者・貨物自動車運送事業者などの物流事業者や物流不動産開発事業者等で構成する協議会等です。非常用電源設備の導入では、協力している地方公共団体と物流事業者等のどちらか一方が申請主体になれます。
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 国土交通省 物流・自動車局（事務局：物流拠点機能強化支援事業費補助金事務局（株式会社NTTデータ経営研究所））
申請の注意点
- 先着順のため、申請額が予算額を超えた場合などは補助金が交付されない可能性がある
- 契約・発注は交付決定後に行う。交付決定前に発注等を完了させた事業は対象外
- 契約は原則として3者以上の競争で決める（市販品で価格が確認できる場合は2者で可）
- 支払いは金融機関の振込に限る（割賦払い・手形払いは不可）
- 事業完了は遅くとも2027年2月10日で、完了から30日以内か2027年2月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出する
- 消費税、申請の事務経費、他の同種補助事業で申請した経費は対象外
- 国土強靱化地域計画に本事業が位置付けられている場合は優先的に採択される
- 郵送は2026年11月30日の消印有効、電子メールは同日必着。電子メールの件名の冒頭に「【申請】物流拠点機能強化支援事業費補助金」と付ける
- 交付決定の内容（交付先名・交付決定額）は公表される
- 帳簿と証拠書類は、事業完了年度の終了後5年間保存する
申請の手順
協議会等の体制づくり
地方公共団体と物流事業者等で、災害時の協力や施設利用協定などの合意事項を取りまとめる
見積の取得
非常用電源設備の設備費・工事費の見積を3社以上から取る
交付申請
交付申請書（第1号様式）、事業計画、経費内訳、宣誓書、協議会等設置要領などを、郵送または電子メールで事務局へ提出する
審査・交付決定
書類審査と必要に応じたヒアリング・現地調査を経て、申請から順次交付が決まる
契約・発注と事業の実施
交付決定後に契約・発注し、設備の設置や訓練を行う。中間報告を求められることがある
完了実績報告
完了から30日以内か2027年2月10日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を提出する
補助金の請求
額の確定通知を受けた後、補助金精算払請求書を提出する
スケジュール
- 第1次募集2026年5月22日（金）から9月30日（水）まで（終了）
- 第2次募集2026年10月1日（木）から11月30日（月）まで
- 交付決定申請から順次
- 事業完了の期限2027年2月10日（水）
- 実績報告の期限完了日から30日以内、または2027年2月10日（水）のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画（第1号様式別紙1）
- 経費内訳（第1号様式別紙2）
- 宣誓書（第1号様式別紙3。地方公共団体と物流事業者の代表者の連名）
- 協議会等設置要領（第1号様式別紙4）
- 補助対象事業実施体制及び人員配置等状況が分かる資料（第1号様式別紙5）
- 設備費・工事費の見積書の写し（非常用電源設備の場合、各3社以上）
