設備投資受付前東京都
BCP実践促進助成金
この補助金について
BCP（事業継続計画）を作った都内の中小企業者等が、発電機やポータブル電源、安否確認システム、データのバックアップ、備蓄品などBCPの実践に必要な物品・設備を導入する費用と、基幹システムのクラウド化の費用を助成する制度です。助成率は2分の1以内（単独型の小規模企業者は3分の2以内）、上限は単独型500万円・連携型1,000万円で、第3回は2027年1月8日から15日まで受け付ける予定です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
公益財団法人東京都中小企業振興公社が、中小企業者等が策定したBCP（事業継続計画）を実践するために必要な基本的な物品・設備の導入費用の一部を助成する制度です。災害などで基幹システムが損害を受けると業務に大きな支障が出ることから、BCPの補完として基幹システムのクラウド化の費用も対象にしています。
1事業者が単独で使う単独型と、複数事業者で共用する連携型があります。単独型は、公社のBCP策定支援事業（講座・コンサルティング）による支援か、中小企業庁の事業継続力強化計画の認定に基づいて作ったBCPが必要で、助成率は2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）、上限は500万円（クラウド化は150万円まで）です。連携型は連携事業継続力強化計画の認定が必要で、助成率は2分の1以内、上限は1,000万円（クラウド化は300万円まで）です。いずれも申請下限額は10万円です。
対象は、発電機・ポータブル電源・無停電電源装置、安否確認システム、データのバックアップ用のNASやクラウドサービス、制震・免震ラックや転倒防止装置、非常食や簡易トイレなどの備蓄品、土のうや止水板、マスクや消毒液などの感染症対策品、基幹システムの既存SaaSへの移行、自社所有で1981年5月31日以前に建築した建物の耐震診断などです。品目は合わせて20品目までで、備蓄品の合計は従業員（役員を含む）1人あたり3万円を掛けた額が上限です。乾電池やパソコン、スマートフォン、タブレットなどの消耗品・汎用品は対象外で、市場価格と大きく離れた申請品目も認められません。
令和8年度の第1回・第2回は終了しており、第3回は2027年1月8日から15日までJグランツで受け付ける予定です。第3回の交付決定は2027年3月下旬、助成対象期間は4月1日から7月31日までで、発注から支払いまでをこの期間内に行う必要があります。助成金は事業完了後の検査を経た後払いです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 単独型（中小企業者） | 500万円（クラウド化は150万円まで。下限10万円） | 1/2以内 | 1事業者が単独で使う物品・設備。公社のBCP策定支援事業の支援、または事業継続力強化計画の認定に基づくBCPが前提 |
| 単独型（小規模企業者） | 500万円（クラウド化は150万円まで。下限10万円） | 2/3以内 | 単独型の要件を満たす小規模企業者 |
| 連携型 | 1,000万円（クラウド化は300万円まで。下限10万円） | 1/2以内 | 複数事業者で共用する物品・設備。連携事業継続力強化計画の認定が前提 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（単独型の小規模企業者は2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 単独型は上限500万円（基幹システムのクラウド化は150万円まで）、連携型は上限1,000万円（同300万円まで）。申請下限額は10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：緊急時用の発電機・ポータブル電源・無停電電源装置、制震・免震ラック、転倒防止装置、土のう・止水板などが対象。平常時の売電・節電に使うものは対象外
- ソフトウェア・クラウド：安否確認システムの導入・サブスクリプション、クラウドでのデータバックアップ、基幹システム（ERP・CRM・SFAなど）の既存SaaSへの移行が対象。クラウド化は単独型150万円・連携型300万円まで
- パソコン・周辺機器：データバックアップ用のNASが対象（ストレージサーバー・ファイルサーバーは対象外）。パソコン・スマートフォン・タブレットは対象外
- 店舗改装・内装工事：設備の設置に直接必要な工事費（材料費、労務費、運搬費など）が対象
- 原材料・試作：従業員用の非常食・水、簡易トイレ、毛布、マスク・消毒液などの備蓄品が対象。合計は従業員1人あたり3万円を掛けた額まで。乾電池などの消耗品は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：自社所有で1981年5月31日以前に建築した建物の耐震診断と、専門機関の技術評定の費用が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内で従業員30人ほどの部品加工会社が、事業継続力強化計画の認定を受けてBCPを作り、停電に備えたポータブル電源と、受注データのバックアップ用のNAS、安否確認システムを導入する場合を考えます。災害時に従業員へ一人ずつ電話をかけて無事を確かめていた作業を、安否確認システムの一斉配信と回答の集計に置き換えられるため、初動の連絡にかかる手間を減らせます。
ポータブル電源に60万円、NASに40万円、安否確認システムの利用料に20万円、従業員用の非常食などの備蓄品に40万円、合わせて160万円の場合、助成率2分の1以内で助成金は最大80万円、自己負担は80万円です。備蓄品は従業員30人なら90万円が上限のため、この例の40万円は範囲内に収まります。小規模企業者（製造業は従業員20人以下）に当てはまる会社なら、助成率は3分の2以内になります。
第3回の受付は2027年1月8日から15日までと短く、申請はJグランツに限られます。GビズIDプライムの取得には2〜3週間かかり、BCPの策定や事業継続力強化計画の認定も前提になるため、年内に準備を始めておくと間に合わせやすくなります。
対象事業者
- 中小企業者、中小企業団体、個人事業主、小規模企業者のいずれかであること（大企業が実質的に経営に参画している場合は対象外）
- 特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、任意団体、政治・経済団体は対象外
- 法人は都内に登記上の本店または支店があること。個人は開業届を出して都内で営業していること
- 都内で実質的に1年以上事業を行っていること
- 単独型は、公社のBCP策定支援事業の支援を受けて作ったBCP、または事業継続力強化計画の認定に基づくBCPなどを提出できること
- 連携型は、連携事業継続力強化計画の認定を受けていること
- 過去にBCP実践促進助成金の交付を受けていないこと
- 金融業・保険業（保険媒介代理業を除く）、農林水産業を営んでいないこと
- 事業税等の滞納がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 都内に本店・支店があり（個人は都内で開業）、都内で実質的に1年以上事業を行っている中小企業者、小規模企業者、個人事業主、中小企業団体で、公社の支援や事業継続力強化計画の認定などに基づくBCPを持つ事業者です。NPO法人、医療法人、社団・財団法人などは対象外です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
申請の注意点
- 発注・契約・購入・支払いはすべて助成対象期間内に行う（第3回は2027年4月1日から7月31日まで）
- 申請はJグランツのみで、GビズIDプライムの取得には2〜3週間かかる
- 市場価格と大きく離れた申請品目は対象外
- 品目は合わせて20品目まで
- 消耗品、汎用性の高い備品・機器（乾電池、パソコン、スマートフォン、タブレット、日常使いできるモバイルバッテリーなど）は対象外
- 従業員（役員を含む）用のものに限り、来客用・地域住民用は対象外
- 設置場所は都内の事業所が原則（都内に本店がある場合は茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県の事業所も可）。自社が単独で占有する場所に限り、個人宅は不可
- 同一の内容で他の助成金・補助金と重複して受けることはできない
- 他の申請と同一またはきわめて類似した内容の申請は不採択
- 予算の執行状況により、受付を早期終了する場合がある
- 助成金は事業完了後の完了検査を経た後払い
申請の手順
BCPの策定
公社のBCP策定講座・コンサルティングを受けるか、事業継続力強化計画（連携型は連携事業継続力強化計画）の認定を受けてBCPを作る
GビズIDの取得
GビズIDプライムのアカウントを取得する
申請書類の作成
募集要項に沿って申請書、BCP、見積書、必要数量の算出根拠などを用意する
電子申請
第3回の受付期間（2027年1月8日〜15日）にJグランツで申請する
審査・交付決定
設備導入の必要性・妥当性などの審査を経て、2027年3月下旬に交付が決まる
物品・設備の導入
助成対象期間（2027年4月1日〜7月31日）に発注・購入・支払いを行う
完了報告と助成金の請求
完了検査を経て助成金額が確定した後、助成金を請求する
スケジュール
- 第1回・第2回受付終了
- 第3回の電子申請受付2027年1月8日（金）9時から1月15日（金）17時まで（予定）
- 第3回の交付決定2027年3月下旬
- 第3回の助成対象期間2027年4月1日から7月31日まで
必要書類
- 申請書（単独型または連携型）
- BCP（公社のBCP策定支援事業の受講内容、または事業継続力強化計画に基づくもの）
- 小規模企業者に該当することの確認書（小規模企業者の場合）
- 反社会的勢力排除に関する誓約書
- 同意書（代理申請の場合）
- 見積書
- 必要数量の算出根拠
- ハザードマップ（土のう・止水板を申請する場合）
- 建物の履歴事項全部証明書と耐震診断の仕様書（耐震診断を申請する場合）
