人材・雇用公募中埼玉県
シニア人材活用による賃上げ環境整備事業補助金
この補助金について
埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保し、生産性の向上などを図って賃上げにつなげる環境整備に取り組む県内の中小企業に、シニア人材に支払う給与や報酬の10分の8を補助する制度です。限度額は採用・転籍の場合260万円、副業・兼業などの場合60万円で、対象は1社につき1名です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
埼玉県が、県内経済の持続的な発展に向けて、埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保し、生産性の向上などを図って賃上げにつなげる環境整備に取り組む中小企業に、シニア人材の活用にかかる費用の一部を補助する制度です。補助の対象になるシニア人材は1社につき1名です。
まず、シニア人材を活用して生産性向上などを図り賃上げにつなげる環境整備の方針を作り、企業開拓員の確認を受けます。そのうえでバンクを通じてシニア人材を確保し（採用・転籍のほか、副業・兼業などを含む）、方針に沿って環境整備に取り組みます。シニア人材が申請企業の役員の3親等以内の親族でないこと、雇用契約日または委託契約日が今年度の交付申請の受付開始日以降であることも条件です。
補助対象経費は、シニア人材に支払う所定内給与（超過労働給与、精皆勤手当、通勤手当、家族手当を除く）または副業・兼業などの報酬で、2月28日までの労働に対するもの（上限8か月分）のうち、3月10日までに支払いを終えたものです。補助率は10分の8で、限度額は採用・転籍の場合260万円、副業・兼業などの場合60万円です。
募集期間は2026年5月11日から2027年2月1日までです。申込みは埼玉県電子申請・届出サービスで行いますが、まずは公益財団法人埼玉県産業振興公社内の企業開拓員に相談するよう案内されています。交付申請、実績報告、補助金の請求、事業内容の変更は、いずれも電子申請で手続きします。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 採用・転籍 | 260万円 | 8/10 | 埼玉県シニア人材バンクを通じて、シニア人材を採用または転籍で受け入れる場合 |
| 副業・兼業等 | 60万円 | 8/10 | 埼玉県シニア人材バンクを通じて、シニア人材を副業・兼業などで活用する場合 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（8/10） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 採用・転籍の場合は上限260万円、副業・兼業等の場合は上限60万円（1社1名） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 人件費：シニア人材に支払う所定内給与が対象（超過労働給与、精皆勤手当、通勤手当、家族手当を除く）。2027年2月28日までの労働に対する上限8か月分で、3月10日までに支払いを終えたもの
- 外注・委託：副業・兼業などのシニア人材に支払う業務委託費などの報酬が対象。限度額は60万円
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、埼玉県内の従業員15人ほどの金属加工会社が、シニア人材バンクを通じて生産管理の経験が長いシニア人材を採用し、工程の段取りや在庫管理の見直しを任せる場合を考えます。社長や現場責任者が兼務していた生産計画の作成を任せられれば、その時間を受注対応や技能の継承に回しやすくなり、生産性を高めた分を賃上げの原資にする道筋も描きやすくなります。
月30万円の所定内給与で採用し、8か月分の240万円を支払った場合、補助率10分の8で補助金は192万円、自己負担は48万円です。副業・兼業で月10万円の報酬を8か月支払う場合は、80万円の10分の8で64万円となりますが、限度額が60万円のため補助額は60万円です。
補助の対象は2027年2月28日までの労働分で、採用の時期が遅くなるほど補助の対象となる月数は短くなります。募集は2027年2月1日までのため、方針の作成と企業開拓員の確認を早めに済ませておくと、計画を立てやすくなります。
対象事業者
- 埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保し、生産性向上などを図って賃上げにつなげる環境整備に取り組む中小企業であること
- 賃上げにつなげる環境整備に向けた方針を作り、企業開拓員の確認を受けること
- 補助の対象となるシニア人材は1社につき1名
- シニア人材が、申請企業の役員（取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人）の3親等以内の親族でないこと
- シニア人材との雇用契約日または委託契約日が、今年度の交付申請の受付開始日以降であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 埼玉県シニア人材バンクを通じてシニア人材を確保し、生産性向上などを図って賃上げにつなげる環境整備に取り組む中小企業です。
- 対象地域
- 埼玉県
- 実施機関
- 埼玉県 産業労働部 雇用・人材戦略課 企画・労働団体担当（申請書類の相談は公益財団法人埼玉県産業振興公社の企業開拓員）
申請の注意点
- 申請の前に、企業開拓員へ相談して方針の確認を受ける
- 補助の対象は1社につき1名
- 雇用契約・委託契約の日付は、今年度の交付申請の受付開始日以降であること
- 補助対象経費は2027年2月28日までの労働分（上限8か月分）で、3月10日までに支払いを終えたものに限る
- 消費税及び地方消費税は補助対象外
- 補助金の額の千円未満は切り捨て
申請の手順
企業開拓員への相談
公益財団法人埼玉県産業振興公社内の企業開拓員に相談する
方針の作成と確認
賃上げにつなげる環境整備に向けた方針（様式第1号別紙2）を作り、企業開拓員の確認を受ける
シニア人材の確保
埼玉県シニア人材バンクを通じて、採用・転籍または副業・兼業などでシニア人材を確保する
交付申請
埼玉県電子申請・届出サービスで、交付申請書・誓約書・方針を提出する
環境整備の実施
方針に沿ってシニア人材を活用し、生産性向上などに取り組む
実績報告
実績報告書と別紙を電子申請で提出する
補助金の請求
交付請求書を電子申請で提出する
スケジュール
- 募集期間2026年5月11日（月）から2027年2月1日（月）まで
- 補助対象となる労働の期間2027年2月28日までの労働分（上限8か月分）
- 給与・報酬の支払期限2027年3月10日
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 誓約書（様式第1号別紙1）
- 賃上げにつなげる環境整備に向けた方針（様式第1号別紙2）
