省エネ・脱炭素公募中全国（国の制度）
低濃度PCB廃棄物処理支援事業
この補助金について
低濃度PCB廃棄物を保管する中小企業（個人事業主を含む）が、電気機器の絶縁油の分析や、廃棄物の収集・運搬、処分を行う費用の2分の1を、一定の上限額の範囲内で助成する環境省の制度です。処分期限と同じ2027年3月31日まで申請でき、分析や処理は交付決定を受けてから行います。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
低濃度PCBに汚染された廃棄物は、2027年3月31日までに保管事業者が適正に処理しなければなりません。この処分期限までの適正処理を加速させるため、環境省が中小企業（個人事業主を含む）を対象に設けた助成金で、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が窓口になっています。低濃度PCB廃棄物とは、PCB濃度が0.5mg/kgを超え5,000mg/kg以下の電気機器など（塗膜くずや感圧複写紙など可燃性の汚染物は100,000mg/kg以下）を指します。
助成の対象は、低濃度PCBを含むおそれのある電気機器（高濃度PCBと安定器を除く）の絶縁油にPCBが含まれるかを調べる分析費用と、低濃度PCB廃棄物の収集・運搬費用、処分費用で、一定の上限額の範囲内で費用の2分の1が助成されます。分析の結果、低濃度PCBに該当しなかった場合も分析費用は助成され、汚染された保管容器も対象になります。容器に入れずに収集・運搬する小型機器には、低濃度PCB含有廃電機器の上限額1台192,500円が適用されます。消費税は対象外です。
対象は中小企業と個人事業主で、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、独立行政法人、国立大学法人は常時使用する従業員が100人以下の場合に申請できます。マンションの管理組合や商店街の組合も、理事長が個人として代表して申請できます。大企業やみなし大企業、公立学校・公立大学は対象外です。
申請は2027年3月31日までで、予算の範囲を超えた日をもって受付が停止されます。分析、収集・運搬、処分の契約と実施は、財団の交付決定通知書を受け取った後に行う必要があり、交付決定前に実施した分は対象外です。申請は財団のホームページから行い（電子メールは不可）、事業完了後に実績報告書を提出してから助成金が支払われます。
補助の仕組み
補助率は 1/2 です。
分析費用、収集・運搬費用、処分費用の1/2（費用区分ごとに上限額あり。容器に入れずに収集・運搬する低濃度PCB含有廃電機器は1台192,500円が上限）
対象経費
- 外注・委託：業者に支払う、電気機器の絶縁油のPCB分析費用、低濃度PCB廃棄物の収集・運搬費用、処分費用の1/2が対象。費用区分ごとに上限額がある
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、古い工場を持つ中小の製造業者が、使い終えて倉庫に保管している変圧器2台とコンデンサ数台について、絶縁油の分析から処分までを進める場合を考えます。処分期限の2027年3月31日が近づくなか、分析・運搬・処分の業者の手配と保管状況の確認を、助成金の手続きと合わせて一続きで進められます。
分析費用が10万円、収集・運搬費用が30万円、処分費用が60万円、合わせて100万円（税抜き）の場合、上限額の範囲に収まれば助成額は2分の1の50万円、自己負担は50万円です。費用区分ごとに上限額があるため、見積の段階で手引きの上限額と照らし合わせておく必要があります。
業者との契約は交付決定通知書を受け取った後でなければ対象外になり、予算の範囲を超えた日には受付も止まります。処分期限と同じ2027年3月31日が申請の期限でもあるため、保管している機器の台数と状態を早めに確かめ、見積を取って申請を済ませておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 中小企業（個人事業主を含む）であること（中小企業の判断は、JESCOの中小企業者等軽減制度と同じ）
- 医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、独立行政法人、国立大学法人は、常時使用する従業員が100人以下であること
- マンションの管理組合や商店街の組合は、理事長が個人として代表して申請すること
- 大企業・みなし大企業、公立学校・公立大学は対象外
- 申請者は原則として対象物の所有者本人であること
- 交付決定通知書を受け取る前に、分析、収集・運搬、処分の契約や実施をしていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 低濃度PCBを含むおそれのある電気機器や低濃度PCB廃棄物を保管する中小企業と個人事業主です。従業員100人以下の医療法人・社会福祉法人なども対象で、大企業やみなし大企業は対象外です。
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 環境省（実施：公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 低濃度PCB助成金コールセンター）
申請の注意点
- 分析、収集・運搬、処分の契約は、交付決定通知書を受け取った後に結ぶ。交付決定前に実施・契約した分は対象外
- 予算の範囲を超えた日をもって申請の受付を停止
- 消費税及び地方消費税は対象外
- 見積は1者分でよいが、助成額には上限がある
- 助成金は実績報告書の受付後に支払われ、事前の交付はない
- 申請は財団のホームページから行い、電子メールでは受け付けない
- 他の助成金と助成対象経費が重複する場合は併用できない（融資制度との併用は可能）
- 汚染されておらず繰り返し使う保管容器は対象外
- PCBの含有が判明した場合は、保管場所を管轄する都道府県または政令市にPCB特措法に基づく届出が必要
- 使用中の変圧器等を交換・廃棄する場合は、交換工事計画書（様式6）もあわせて提出する
申請の手順
申請書類の作成
手引きと記入例に沿って、交付申請書（様式1）と見積書を作成する（使用中の変圧器等は交換工事計画書も）
交付申請
財団のホームページから申請する
交付決定
交付決定通知書を受け取る
契約と分析・処理
交付決定後に業者と契約し、分析、収集・運搬、処分を行う
実績報告
事業完了後（マニフェストD票の到着後）、速やかに実績報告書（様式3）と必要書類を提出する
助成金の受領
実績報告書の受付後に助成金が支払われる
スケジュール
- 申請期限2027年3月31日（予算の範囲を超えた日に受付停止）
- 低濃度PCB廃棄物の処分期限2027年3月31日
必要書類
- 低濃度ポリ塩化ビフェニル助成金交付申請書（様式1）
- 見積書（指定のExcel様式）
- 交換工事計画書（様式6。使用中の変圧器等の場合）
- 委任状（代理人が申請する場合）
- 理事長個人の本人確認資料（法人でない管理組合などが申請する場合）
よくある質問
すでに分析などを実施したが、これから申請できるか
交付決定通知書の発行前に実施した分析、収集・運搬、処分は助成の対象外です。
分析済みの場合、収集・運搬と処分の費用だけ申請できるか
可能です。ただし、収集・運搬などの契約を結ぶ前に申請します。
申請を代理の人に頼めるか
委任状や覚え書きで委任が確認できれば可能です。見積書や領収書は、分析・収集運搬・処分・代行の費用が分かる明細が必要で、申請者が代理人に支払った証明書類も求められます。
2者以上の相見積もりは必要か
見積もりは1者分で構いません。ただし、助成額には上限があります。
分析の結果、低濃度PCBに該当しなかった場合はどうなるか
分析費用の助成金は、該当しなかった場合でも交付されます。
保管に使う容器は対象になるか
汚染されている容器は対象です。汚染されず、その後も繰り返し使う容器は対象外です。
助成金はいつ支払われるか
実績報告書の受付後です。事前の交付はできません。
他の助成金と併用できるか
助成対象経費が重複する場合は併用できません。財団の助成金を受けた残額を自治体などが支援する場合はあります。融資制度とは併用できます。
