省エネ・脱炭素公募中全国（国の制度）

ゼロエミッション船等の導入支援事業

補助上限額

補助率は水素・アンモニア燃料船とバッテリー船が1/2以内、メタノール燃料船とハイブリッド船が1/3以内など（上限額は公募要領で定める）

補助率

1/2以内（水素・アンモニア燃料船、バッテリー船。メタノール燃料船・ハイブリッド船は1/3以内）

公募状況

公募中2026年12月3日正午必着

公式サイトを見る

この補助金について

水素、アンモニア、メタノール、電力を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等に必要なエンジン、燃料タンク、推進用バッテリー、陸電設備などの導入費用の一部を補助する、国土交通省と環境省が連携した制度です。補助率は水素・アンモニア燃料船とバッテリー船が2分の1以内、メタノール燃料船とハイブリッド船が3分の1以内などで、公募は2026年12月3日正午必着です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

国土交通省が環境省と連携して、普及初期段階にあるゼロエミッション船等の導入を支援する事業で、令和8年度から始まりました。世界に先駆けて建造を積み重ねることで市場への導入を促し、CO2の排出削減と産業競争力の強化・経済成長を図ることを目的としています。

ゼロエミッション船等とは、水素、アンモニア、メタノール、電力を推進エネルギー源とする船舶で、これらに必要なエンジン、燃料タンク、燃料供給装置、推進用バッテリー、陸電設備などの導入費用の一部が補助されます。補助率は、水素燃料船、アンモニア燃料船、バッテリー船が2分の1以内、メタノール燃料船、ハイブリッド船が3分の1以内などで、外航船は水素燃料船とアンモニア燃料船に限られます。

補助対象事業者は、公募要領などで定める条件を満たす民間企業等です。応募は、ゼロエミッション船等の導入支援事業事務局のサイトに掲載される公募要領を確かめ、申請様式に必要事項を記入して必要書類とともに事務局へ提出します。受付期間は2026年8月24日から12月3日正午（必着）までで、問い合わせはできるだけ電子メールで行うよう案内されています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
水素燃料船・アンモニア燃料船・バッテリー船	公募要領で定める	1/2以内	エンジン、燃料タンク、燃料供給装置、推進用バッテリー、陸電設備などの導入（外航船は水素・アンモニア燃料船のみ）
メタノール燃料船・ハイブリッド船	公募要領で定める	1/3以内	エンジン、燃料タンク、燃料供給装置、推進用バッテリー、陸電設備などの導入

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は 1/2以内（水素・アンモニア燃料船、バッテリー船。メタノール燃料船・ハイブリッド船は1/3以内） です。

補助率は水素・アンモニア燃料船とバッテリー船が1/2以内、メタノール燃料船とハイブリッド船が1/3以内など（上限額は公募要領で定める）

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：ゼロエミッション船等に必要なエンジン、燃料タンク、燃料供給装置、推進用バッテリー、陸電設備などの導入費用の一部が対象（補助率は船の種類により1/2以内または1/3以内）

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、内航で貨物を運ぶ海運会社が、新造する内航船をバッテリーで推進する船にし、母港の岸壁に陸電設備を設ける場合を考えます。停泊中に陸から電気を受けて充電する運用にすれば、燃料の補給や機関の保守にかかる作業を減らしやすくなります。

推進用バッテリーと陸電設備などの導入費用が3億円の場合、バッテリー船は補助率2分の1以内のため、補助金は最大1億5,000万円、自己負担は1億5,000万円です。メタノール燃料船やハイブリッド船を選ぶ場合は3分の1以内となり、同じ3億円なら最大1億円です。上限額は公募要領で定められているため、事前に確かめる必要があります。

受付は2026年12月3日正午必着です。造船所との設計・見積の調整に時間がかかるため、公募要領で対象となる設備の範囲と必要書類を確かめ、事務局へ電子メールで早めに問い合わせておくと進めやすくなります。

活用しやすい事業者内航船を新造・更新する海運会社フェリー・旅客船の運航事業者港で陸電設備を整える事業者脱炭素の取組を荷主に示す船主