大館市中小事業者デジタルトランスフォーメーション（DX）推進事業費補助金
大館市内の中小事業者の業務デジタル化を支援する市独自の補助金。対象経費はソフトウェア・クラウドシステムの購入費/利用料、専門家指導費、大規模工場向け通信機器費。コンサル指導ありで補助率3/4・上限150万円、1,000㎡以上工場の通信機器導入は上限300万円。令和8年度は事業承認申請10月30日まで受付。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
大館市中小事業者デジタルトランスフォーメーション（DX）推進事業費補助金は、物価高騰の影響で利益率が減少している市内中小事業者を対象に、業務のデジタル化にかかるソフトウェア等の導入費用を支援する制度です。国の重点支援地方交付金を活用した事業として実施されています。
補助には3つの類型があります。1つ目は、コンサルタントの指導を受けずにソフトウェア等を導入する場合で、対象経費の2分の1（上限100万円、下限20万円）が補助されます。2つ目は、コンサルタントの指導を受けてソフトウェア等を導入する場合で、対象経費の4分の3（上限150万円、下限30万円）と補助率が高くなります。3つ目は、1,000平方メートル以上の工場への通信機器導入で、対象経費の2分の1（上限300万円、下限30万円）が補助されます。
対象となるのは、申請日時点で大館市内において1年以上事業の実態があり、今後も市内で事業を継続する意思のある中小事業者等で、市税等に未納がないことが条件です。業務効率化やDX化に向けたソフトウェア導入、専門家の指導を受けた本格的な導入、工場の通信環境整備まで、規模や取り組み内容に応じて選べる制度になっています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| コンサルタントの指導を受けないソフトウェア等の導入 | 上限100万円（下限20万円） | 1/2 | ソフトウェアやクラウドシステムの購入費または利用料 |
| コンサルタントの指導を受けたソフトウェア等の導入 | 上限150万円（下限30万円） | 3/4 | ソフトウェアやクラウドシステムの購入費または利用料、専門家指導費 |
| 1,000㎡以上の工場への通信機器の導入 | 上限300万円（下限30万円） | 1/2 | 工場等へ導入する通信機器等の購入費または賃借料 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（コンサル指導なし1/2、コンサル指導あり3/4、工場通信機器1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は ソフト導入(指導なし)上限100万円／(指導あり)上限150万円／1,000㎡以上工場への通信機器導入は上限300万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：ソフトウェアやクラウドシステムの購入費または利用料が対象。利用料は年単位契約中、初年1年間分が対象です。
- 専門家への謝金・コンサル：指導や助言を得るための専門家への支払い経費が対象ですが、専門家への支払い経費はソフトウェア等導入費を超えないものとされています。
- 機械・設備：1,000㎡以上の工場への通信機器等の購入費または賃借料が対象で、この類型は補助率2分の1・上限300万円となります。
- 通信費・利用料：工場等へ導入する通信機器等の購入費または賃借料が対象。賃借料は年単位契約中、初年1年間分が対象です。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 申請日時点で市内において1年以上事業の実態がある中小事業者等で、今後も市内において事業を継続する意思のある者
- 市税等に未納のない者
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 大館市内で1年以上の事業実態があり継続意思のある中小事業者等（市税等に未納がない者）
- 対象地域
- 秋田県大館市
- 実施機関
- 大館市 商工課
申請前に知っておきたい注意点
- 補助率・上限額はコンサルタントの指導を受けるかどうかで異なります（指導なし1/2・上限100万円、指導あり3/4・上限150万円）。
- 下限額が設定されており、指導なしは20万円、指導あり・工場通信機器は30万円未満の申請は対象外となります。
- 専門家への支払い経費は、ソフトウェア等導入費を超えない範囲でのみ対象となります。
- ソフトウェアやシステムの利用料、通信機器の賃借料は、年単位契約のうち初年1年間分のみが対象です。
- 予算に到達した場合、募集期間内でも早期終了する可能性があります。
申請の手順
事業承認申請
令和8年10月30日までに、様式第1号（事前承認申請書）、様式第2号（事業計画書）、様式第3号（補助対象経費見積書）、システム概要図、営業証明書等を提出する
事業承認後に事業着手
市からの事業承認を受けた後、ソフトウェア等または通信機器の導入に着手する
交付申請兼事業実績報告
事業完了から30日以内または令和8年11月30日のいずれか早い日までに、様式第8号（補助金交付申請書兼実績報告書）、様式第9号（補助対象経費内訳書）、支出を明らかにする書類、契約書の写し、導入物の写真、事業承認通知書の写し等を提出する
補助金の交付
申請内容の確認後、補助金が交付される
スケジュール
- 1. 事業承認申請令和8年10月30日まで。様式第1号（事前承認申請書）、様式第2号（事業計画書）、様式第3号（補助対象経費見積書）などを提出します。
- 2. 事業承認後に事業に着手市からの事業承認を受けた後に、ソフトウェア等の導入や通信機器の導入に着手します。
- 3. 交付申請兼事業実績報告事業完了から30日以内、または令和8年11月30日のいずれか早い日までに、様式第8号（補助金交付申請書兼実績報告書）などを提出します。
- 4. 補助金の交付申請内容の確認後、補助金が交付されます。
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 事前承認申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 補助対象経費見積書（様式第3号）
- 既存の機器を含めたシステム概要図
- 営業証明書（市内に本拠を有する事業者、または大館市工場等設置促進条例に基づく指定工場を有する事業者の場合は、定款や会則、直近2ヵ年分の確定申告書の写し等に代えることが可能）
- 補助金交付申請書兼実績報告書（様式第8号）
- 補助対象経費内訳書（様式第9号）
- 補助対象経費に係る支出であることを明らかにする書類の写し
よくある質問
コンサルタントの指導を受けるかどうかで何が変わりますか？
補助率と上限額が変わります。指導を受けない場合は対象経費の2分の1（上限100万円、下限20万円）、指導を受ける場合は対象経費の4分の3（上限150万円、下限30万円）となります。
専門家への支払い経費だけで申請できますか？
専門家への支払い経費は、ソフトウェア等導入費を超えないものとされているため、ソフトウェア等の導入費用とあわせて申請する必要があります。
ソフトウェアの年間利用料は全期間分が対象になりますか？
年単位契約の場合、初年1年間分のみが対象経費となります。
いつまでに申請すればよいですか？
事業承認申請は令和8年10月30日までです。交付申請兼事業実績報告は、事業完了から30日以内または令和8年11月30日のいずれか早い日までに行う必要があります。
予算がなくなったら申請できませんか？
予算に到達した場合、公募期間内であっても早期終了する場合があります。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
