成長応援！設備投資サポート事業（DX支援枠）

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：DX支援枠では販売管理・在庫管理・顧客管理・会計・生産管理システム、BIツール、セキュリティシステム、RPA・AIツールなどのソフトウェア・クラウドサービスが対象。1単価10万円（税別）以上のもので、労働生産性向上に直結するものに限ります。
• パソコン・周辺機器：生産性向上を目的としたソフトウェアを導入するパソコン等は対象ですが、ソフトを導入しないパソコン等の汎用品購入費は補助対象外です。また原則1事業者1台限りで、本体単体で税抜10万円以上の新品が必要です。
• 機械・設備：DX支援枠ではシステム開発・改修費（既存システムの改修・クラウド移行、新規業務システム開発、IoTデータ収集基盤の構築）が対象ですが、デジタル化と無関係な生産設備や単なるライセンス拡大は対象外です。
• ホームページ・EC：ホームページの作成・改修・リニューアルやそれに伴うテンプレート・ソフトウェア購入費、保守・運用管理費、サーバー利用料等は一律で補助対象外です。
• 広告・宣伝：チラシ・ポスター・DM等の広報物作成費、インターネット広告、SNS広告費などの広告関係費用は一律で補助対象外です。
• 展示会・販路開拓：展示会出展費、販売促進に伴う旅費・宿泊費は補助対象経費に含まれず一律で対象外です。
• 専門家への謝金・コンサル：専門家への謝金は対象となりません（コンサルティングのみで成果物がないものも対象外）。
• 外注・委託：システム開発・改修費は対象ですが、他社が既に使用しているシステムの単なる導入や、通常の営業活動の維持・延長とみなされるものは対象外です。
• 研修・人材育成：スキルアップ目的の研修費は補助対象外です。
• 店舗改装・内装工事：不動産の購入、建物の増築・新築工事費、サーバールームの増築・増床費用等は対象となりません。
• 車両・運搬具：一般的な乗用車・軽自動車・トラック・自転車は対象外ですが、ブルドーザーやパワーショベルなど「機械及び装置」区分に該当する自走式作業用機械設備は1単価10万円（税別）以上であれば対象です。
• 通信費・利用料：クラウドサービス等の月額利用料は、補助事業期間内に発生・支払いが完了するものに限り対象となる場合があります。ホームページの保守・運用管理費やサーバー利用料は一律対象外です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

• 宮崎市内に主たる事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいる中小企業基本法上の中小企業者であること
• 個人事業主の場合は所得税法に基づく納税地が宮崎市内であること
• 製造業その他：資本金3億円以下 又は 常時使用従業員数300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下 又は 常時使用従業員数100人以下
• 小売業：資本金5千万円以下 又は 常時使用従業員数50人以下
• サービス業：資本金5千万円以下 又は 常時使用従業員数100人以下
• DX支援枠のみ：DX認定制度の「認定事業者」または「申請中」「申請予定」の事業者が対象
• 医師・歯科医師・助産師、系統出荷のある個人農林漁業者、協同組合等、一般社団・公益社団・一般財団・公益財団法人、医療法人・宗教法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人、任意団体、風俗営業等は対象外
• 申請時点で廃業決定・休業中の者、開業届未提出の者（創業予定者含む）は対象外
• 直近の確定申告・決算で事業収入（売上高）が計上されていない者は対象外（創業間もない場合で一定の事業実績があれば例外あり）
• 国・宮崎市以外の地方公共団体の他の補助金と同一経費への重複受給者は対象外
• 本事業の他の申請枠で既に交付決定・申請中の者は対象外（1事業者につき1申請1交付まで）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

宮崎市内に主たる事業所を有する中小企業者。DX支援枠はDX認定制度の「認定事業者」または「申請中」「申請予定」の事業者。

対象地域

宮崎県宮崎市

実施機関

宮崎市 経済部 産業政策課

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象者確認

   宮崎市内に主たる事業所を有する中小企業基本法上の中小企業者であることを確認。DX支援枠はDX認定制度の「認定事業者」「申請中」「申請予定」であることも確認

2. 申請方法

   一般社団法人宮崎オープンシティ推進協議会（MOC）ホームページの入力フォームから申請（DX支援枠の場合）

3. 交付決定

   市が申請内容を審査し、交付額を決定、補助金等交付決定書で通知

4. 事業実施

   交付決定日以降に発注・納入等を行い、交付決定日から2ヶ月経過日または令和8年12月15日のいずれか早い日までに支払完了

5. 実績報告

   設備導入・支払完了日から30日経過日または令和8年12月15日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出

6. 交付確定・入金

   実績報告書を審査後、補助金額を確定し通知。請求書受理後3〜4週間以内に指定口座へ振込

スケジュール

• 事業実施期間令和8年6月1日〜令和8年11月30日まで。交付決定日から2ヶ月を経過した日又は令和8年12月15日のいずれか早い日までに支払完了が必要です。
• 実績報告設備の導入と支払いが完了した日から30日を経過した日、又は令和8年12月15日のいずれか早い日までに事業実績報告書等を提出します。

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 宮崎市補助金等交付申請書（規則様式第1号）
• DX支援枠様式第1号 事業計画書
• 収支予算書（様式第2号）
• 補助対象経費内訳書（様式第3号）
• 宮崎市暴力団排除条例に基づく誓約書兼照会承諾書（様式第4号）（商工会議所及び各商工会会員以外）
• 補助対象経費に係る見積書の写し又は内容がわかるもの
• 市税に滞納がないことの証明書（法人は当該法人、個人事業主は代表者名義のもの、申請から2ヶ月以内に発行されたもの）
• 直近の確定申告書（個人）又は決算書（法人）の写し（法人は直近1期分の損益計算書及び法人税確定申告書別表一(一)、個人は令和7年分の所得税青色申告決算書又は収支内訳書及び所得税確定申告書第一表）

よくある質問

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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