DX推進三重随時募集（予算の範囲内で先着順）

四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金

四日市市が、市内のものづくり企業にIoTやAI、データ活用を取り入れてもらうための制度です。人材育成、計画づくり、本格導入の3段階に分かれていて、段階に応じて15万円から100万円まで補助されます。研修の受講費、コンサルティング委託費に加えて、システム開発費、パッケージソフトの導入費、クラウドサービスの初期費用も対象です。締切は設けられておらず随時受け付けていますが、先着順で予算がなくなり次第終了します。

補助上限額

上限100万円（本格導入推進事業。計画策定事業80万円、人材育成事業15万円）

補助率

本格導入推進・計画策定は2/3以内、人材育成は1/2以内

公募状況

随時募集（予算の範囲内で先着順）随時募集。予算の範囲内で先着順のため、予算に達した時点で終了

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金は、生産性向上や低コスト化、省力化、製品の高付加価値化などにつなげるためにIoT・AI・ビッグデータ（IoT等）を導入する市内の中小製造業者を支援する制度です。市内中小企業者の競争力強化・事業継続を図り、市内産業の活性化を促進することを目的としています。

対象となるのは、国内従業員の2分の1以上が常時勤務する主たる事業所を四日市市内に有し、1年以上事業を営む中小企業基本法上の中小企業者のうち、製造業を営む事業者です。

事業は3つの類型に分かれています。（1）IoT等活用人材育成事業・副業人材活用事業：外部講師による社内研修や講座参加、副業人材を活用したデジタル人材育成（補助率1/2以内、上限15万円）。（2）IoT等活用計画策定事業：外部専門家を活用したIoT等の導入可能性検討や設備投資計画の策定（補助率2/3以内、上限80万円）。（3）IoT等本格導入推進事業：生産性向上等に資する具体的なIoT等の設備投資（補助率2/3以内、上限100万円）。予算の範囲内で随時募集・先着順のため、予算に達すると受付が終了します。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
IoT等活用人材育成事業・副業人材活用事業	上限15万円	1/2以内	外部講師による社内研修・講座参加費、副業人材活用による社内デジタル人材育成にかかる謝金・委託料・諸経費
IoT等活用計画策定事業	上限80万円	2/3以内	外部専門家によるIoT等導入可能性検討・設備投資計画策定にかかるコンサルティング委託費、専門家謝金、講座参加費
IoT等本格導入推進事業	上限100万円	2/3以内	具体的なIoT等設備投資にかかるシステム開発委託費、パッケージソフト導入費、クラウドサービス導入・初期費用（機械装置費用除く）、コンサルティング委託費、専門家謝金

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

約3割

補助率本格導入推進・計画策定は2/3以内、人材育成は1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥150万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

67%

33%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（本格導入推進・計画策定は2/3以内、人材育成は1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（本格導入推進事業。計画策定事業80万円、人材育成事業15万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託条件つき

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料条件つき

ソフトウェア・クラウド：IoT等本格導入推進事業のパッケージソフト導入費・クラウドサービスの導入・初期費用が対象。クラウドサービスは申請年度内に要する経費のみで、機械装置（サーバー購入費等）に関する費用は除く。
機械・設備：クラウドサービスの導入・初期費用の対象経費からサーバー購入費・サーバー本体レンタル費・パソコン等機器本体に関する費用（機械装置に関する費用）は除かれる。
専門家への謝金・コンサル：3類型いずれも、依頼した専門家によるIoT等導入にかかる指導の謝金が対象。人材育成事業・副業人材活用事業は上限15万円（補助率1/2以内）、計画策定事業は上限80万円、本格導入推進事業は上限100万円（いずれも補助率2/3以内）の枠内。
外注・委託：IoT等本格導入推進事業のシステム開発委託費（システムの開発・設計にかかる委託費または外注費）、およびコンサルティング委託経費（コンサルティング会社等との委託契約料）が対象で、上限100万円の枠内。
研修・人材育成：人材育成事業・副業人材活用事業の講座等参加費（IoT等の導入に必要な各種研修・講座の参加費）が対象。単なるパソコン操作の講座は対象外で、上限15万円（補助率1/2以内）。
通信費・利用料：IoT等本格導入推進事業のクラウドサービスの導入・初期費用（クラウドコンピューティングの利用に要する経費）が対象だが、申請年度内に要する経費のみで、機械装置に関する費用は除く。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

国内における従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務する主たる事業所を四日市市内に有すること
1年以上事業を営んでいること
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
製造業を営む事業者であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 主たる事業所を四日市市内に有し、1年以上事業を営む中小企業者のうち製造業を営むもの
対象地域: 三重県四日市市
実施機関: 四日市市

申請前に知っておきたい注意点

第7条第1項の交付決定がなされる前に着手した補助対象事業に要する経費は、補助対象経費とすることができません。
補助対象経費は申請年度内のものに限られます。
他団体からの助成金等の交付を受ける場合、その助成金等を充当する経費は補助対象経費に算入できません。
申請は1事業者につき1年度1回限りです。ただし人材育成事業・副業人材活用事業を申請する事業者に限り、同一年度内に計画策定事業または本格導入推進事業について、それぞれ1回に限り申請できます。
随時募集・先着順のため、予算に達した時点で受付が終了します。予算の範囲内で補助金額が減額される可能性もあります。
補助対象事業に係る収入・支出を明らかにした帳簿を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間保管する必要があります。

申請の手順

交付申請（事業開始前）
交付申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、収支予算書（第3号様式）、企業概要書、法人登記事項証明書、定款、市税完納証明書を市長に提出し、交付決定または不交付決定の通知を受ける（交付決定前に着手した経費は補助対象外）
計画変更（変更が生じた場合）
事業内容や経費配分等に変更がある場合、あらかじめ変更承認申請書（第6号様式）を提出し承認を受ける（軽微な変更＝経費全体・各費目20%以内かつ補助金額に変更なしの場合は不要）
実績報告（事業完了後）
事業完了日から30日を経過した日または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書（第8号様式）、事業報告書（第9号様式）、収支決算書（第10号様式）、支出証拠書類、成果物の写しまたは実施状況が分かる資料を提出
補助金額の確定・請求
市長が実績報告書を審査し適当と認めたときに補助金額を確定し交付確定通知書（第11号様式）を通知。申請者は請求書（第12号様式）により速やかに交付を請求する