DX推進三重令和8年4月1日から受付中（締切日の記載なし。実績報告書提出期限は令和9年3月26日）

志摩市企業経営DX化推進補助金

志摩市が、市内の会社の経営そのものをデジタルに切り替える取り組みを支援する制度です。ソフトウェアの購入費、クラウドサービスの利用料、システムの構築・導入費、機器や設備の導入費、セキュリティ対策費のほか、専門家へのコンサルティング費や社員研修費まで幅広く対象になります。かかった費用の3分の2、最大50万円まで補助されます。令和8年4月1日から受付が始まっており、事業終了後の実績報告書は令和9年3月26日までに提出する必要があります。

補助上限額

上限50万円

補助率

2/3以内

公募状況

令和8年4月1日から受付中（締切日の記載なし。実績報告書提出期限は令和9年3月26日）申請締切日の記載なし。実績報告書の提出期限は令和9年3月26日（金）

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

志摩市企業経営DX化推進補助金は、市内の小規模企業・中小企業がデジタル技術（DX）を活用して業務効率化や生産性向上を図る取り組みを支援する制度です。

対象となるのは、志摩市内に主たる事業所があり、市税を滞納していない中小企業・小規模企業者です。利用には「三重県版経営向上計画」でステップ2以上の認定を受けていることが前提となり、その計画に基づいて当該年度内に実施・完了する事業が対象になります。

補助率は補助対象経費の3分の2以内、上限は50万円です。対象経費は専門家活用費（コンサルティング、顧問契約等）、ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料、システム構築・導入関連費、機器・設備導入費、セキュリティ対策費、人材育成・研修費です。IoTセンサーによる工場の稼働管理や、手書き予約台帳のクラウド化など、DX化に直接関係する取り組みが想定されています。

同一年度の交付は1事業者につき1回限り、同一の経営向上計画についても申請は1回限りです。また「志摩市三重県版経営向上計画実施支援補助金」を同一計画で受けている場合や、同一事業内容で市の他の助成を受けている場合は対象外です。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

約3割

補助率 2/3以内

試算イメージ｜対象経費が ¥75万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

67%

33%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥25万円

かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：会計・受発注・在庫管理システム、CRM、SaaS導入費などが対象。汎用的OSや事務用ソフト（Word/Excel等）、DXに関係のないサブスクリプションは対象外です。
機械・設備：DX化に必要な専用サーバー、現場入力用タブレット、IoTセンサー端末や、既存システムと新ソフトの連携改修・データ移行・初期設定費用などが対象。通常の保守メンテナンス費用やハードウェアの修理費は対象外です。
パソコン・周辺機器：DX化に必要な専用サーバーや現場入力用タブレット等は対象ですが、事務用PC・プリンター等の汎用性が高く私用や日常業務でも使えるものは対象外です。
専門家への謝金・コンサル：DX導入に向けたコンサルティング費用や顧問契約料が対象。補助金申請代行のみの費用や一般的な経営・税務相談は対象外です。
研修・人材育成：導入システムの操作研修や従業員向けデジタル活用セミナー受講料が対象。一般的なマナー研修やDXと直接関係のない公的資格の取得費用は対象外です。
通信費・利用料：クラウドサービス利用料が対象。セキュリティソフト導入、VPN構築、不正アクセス防止対策などのセキュリティ対策費も対象ですが、機器購入時に標準付帯している基本機能の更新料のみは対象外です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。