湯沢市ふるさと企業振興補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：設備投資事業の対象経費にソフトウェアの取得費が含まれます。ただし市の認定を受けた先端設備等導入計画にもとづく導入であることが条件です
• 機械・設備：設備投資事業の対象経費に機械装置の取得費が含まれます。先端設備等導入計画の認定が前提になります
• パソコン・周辺機器：設備投資事業の対象経費に器具備品、測定工具および検査工具の取得費が含まれます。こちらも先端設備等導入計画にもとづく導入であることが条件です
• 店舗改装・内装工事：省エネルギー設備導入事業の改修工事経費、操業環境整備事業の浄化槽・排水処理設備の導入経費、立地環境整備事業の基礎杭工事・地盤改良工事が対象です。工事なら何でも対象になるわけではなく、区分ごとに定められた工事に限られます
• 研修・人材育成：資格取得支援事業として、資格取得・技能検定に要する経費が対象です。対象になる資格・講習は公式に列挙されたものに限られ、上限は従業員1人あたり10万円、1事業所あたり30万円です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば湯沢市内で製造を続けている従業員20人ほどの会社が、老朽化した加工機を入れ替えるついでに、紙とホワイトボードで回していた生産の進み具合を管理するソフトウェアも入れる、という進め方が考えられます。設備投資事業は機械装置だけでなくソフトウェアの取得費も対象に含まれているので、機械と管理の仕組みを一度に更新できるのがこの区分の使いどころです。

仮に加工機とソフトウェアを合わせて対象経費が400万円だとすると、補助率は2分の1なので補助額は200万円。上限とちょうど同じ額で、自己負担は200万円という計算になります。対象経費が300万円なら補助は150万円、自己負担も150万円です。上限に届くまでは、かかった額の半分がそのまま戻ってくる形になります。

ただし設備投資事業を使うには、中小企業等経営強化法にもとづく先端設備等導入計画について市の認定を受けている必要があります。計画づくりから逆算すると、設備を選ぶより前に商工課へ相談しておいたほうが動きやすいはずです。省エネ設備の入れ替えを考えている場合も、先に省エネルギー診断を受けることが前提で、その診断費用は自己負担になります。どの区分でも、買う前の相談が起点になる制度です。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 市内に事務所または事業所を有する中小企業者または小規模企業者（ふるさと企業）であること
• 市税等の滞納が無いこと
• 湯沢市工業等振興条例第5条の適用事業所も対象
• 中小企業者の範囲は中小企業基本法の定義による（製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下）
• 小規模企業者は、製造業その他が従業員20人以下、商業・サービス業が従業員5人以下
• 設備投資事業は、中小企業等経営強化法の規定により市の認定を受けた先端設備等導入計画にもとづいて設備等を導入すること
• 省エネルギー設備導入事業は、省エネルギー診断の内容にもとづき、温室効果ガスの排出量の削減に寄与する設備を導入または改修工事をすること
• 自家消費型発電設備等導入事業は、省エネルギー診断の内容にもとづき、自ら事業に使用する電力の自家消費のために太陽光発電設備・蓄電設備を導入すること
• 操業環境整備事業（ふるさと企業の場合）は、常用雇用者数10人以上で過去3年間その数を維持しており、300万円以上の浄化槽または排水処理設備を導入すること
• 操業環境整備事業（工業等振興条例奨励措置適用事業所の場合）は、浄化槽を導入すること
• 立地環境整備事業は、工業等振興条例奨励措置適用事業所が成沢工業団地に直接事業の用に供する工場等を建設するための基礎杭工事または地盤改良工事を行うこと
• 資格取得支援事業は、従業員の人材育成のため、計画的かつ積極的に指定の資格取得・技能検定を行うこと（教育訓練給付制度で厚生労働大臣が指定する講座、労働安全衛生法による免許・技能講習・特別教育・安全衛生教育、職業能力開発促進法による技能講習・検定など、道路交通法による第一種運転免許のうち大型・中型・けん引・大型特殊および第二種運転免許）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

市税等の滞納が無い「ふるさと企業」（市内に事務所または事業所を有する中小企業者および小規模企業者）。湯沢市工業等振興条例第5条の適用事業所も対象になります。

対象地域

秋田県湯沢市

実施機関

湯沢市 産業振興部商工課商工労政班

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 商工課に事前相談する

   補助金の活用を考えた段階で、湯沢市商工課商工労政班に相談します。自家消費型発電設備等導入事業と操業環境整備事業は、申請の3カ月前までの相談が求められています

2. 自社が当てはまる事業区分を確認する

   6つの区分で要件が違います。設備投資事業なら先端設備等導入計画の市の認定、省エネ系なら省エネルギー診断が前提になるため、前提のクリアに時間がかかる区分もあります

3. 必要書類をそろえる

   「各事業の申請書類一覧」で自分の区分に必要な書類を確認し、関連ファイルから様式をダウンロードして作成します

4. 交付申請書を提出する

   補助金等交付申請書、補助金等交付申請額算出調書（別紙1）、事業予算書（別紙2）、事業実施に係る計画書などを湯沢市に提出します

スケジュール

• 事前相談補助金を活用する場合は事前に商工課へ
• 自家消費型発電設備等導入事業・操業環境整備事業の相談申請の3カ月前まで
• 申請の受付期間公式ページに記載なし

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金等交付申請書
• 補助金等交付申請額算出調書（別紙1）
• 事業予算書（別紙2）
• 事業実施に係る計画書（設備投資／省エネ・自家発／操業環境改善・立地環境整備／資格取得支援で様式が分かれています）
• 雇用者名簿（様式が公式ページに用意されています）
• 雇用状況等証明書（様式が公式ページに用意されています）
• その他必要と認める書類

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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