設備投資公募中全国(国の制度)

エイジフレンドリー補助金(令和8年度)

補助上限額
上限100万円(専門家総合対策コース・熱中症対策コース。コラボヘルスコースは上限30万円。いずれも消費税を除く)
補助率
1/2(専門家によるリスクアセスメントは4/5、コラボヘルスコースは3/4)
公募状況
公募中2026年11月20日(金)まで(当日消印有効。予算額に達した場合は期間途中で終了)

この補助金について

60歳以上の高年齢労働者が安全に働けるよう、中小企業事業者が行う転倒・腰痛防止の設備導入や熱中症対策、運動指導、健康づくりの取組の経費を厚生労働省が補助します。補助率は1/2(コラボヘルスコースは3/4)、上限は100万円(同30万円)で、申請は2026年11月20日まで受け付けています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

厚生労働省が、高年齢労働者の労働災害を防ぐための設備の改善や、専門家による指導などの経費の一部を補助する制度です。申請時に出す計画を審査し、効果が期待できるものについて交付が決まる仕組みで、すべての申請者に交付されるわけではありません。申請受付は2026年11月20日までに延長されていますが、予算額に達した場合は期間の途中でも終了します。

コースは3つです。専門家総合対策コースは、高年齢労働者の特性に配慮したリスクアセスメント(職場の危険の洗い出しと評価)を行い、その結果を踏まえて、階段の手すりや防滑床材、段差解消、重量物搬送機器・リフト、アシストスーツ、介護の移乗・入浴介助機器、業務用車両の踏み間違い防止装置などを導入する取組や、専門家による身体機能のチェックと転倒防止・腰痛予防の運動指導を補助します(補助率1/2、上限100万円)。専門家にリスクアセスメントを依頼する第1段階の申請は2026年9月30日で締め切られており、現在は自社の安全衛生担当者等がリスクアセスメントを行い、第2段階から申請する形になります。

熱中症対策コースは、屋外作業などで身体を冷やす機能のある服、移動式のスポットクーラー、保冷剤などを冷やす冷凍ストッカー、熱中症の初期症状を把握できるウェアラブルデバイスによる健康管理システムの導入を補助します(補助率1/2、上限100万円)。コラボヘルスコースは、健康保険の保険者と連携した健康教育・研修、健診結果を管理するシステムの導入、栄養・保健指導を補助します(補助率3/4、上限30万円)。

交付決定までは約2か月かかり、交付決定の後に発注し、取組がすべて完了してから代金を支払う必要があります。支払請求書類の受付期限は2027年1月31日です。申請は事務センターへの郵送かJグランツで行い、メールでは受け付けていません。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
専門家総合対策コース(職場環境改善)100万円1/2リスクアセスメントの結果を踏まえた、高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策(熱中症対策を除く)
専門家総合対策コース(運動指導等)100万円1/2リスクアセスメントの結果を踏まえた、専門家による身体機能のチェックと転倒防止・腰痛予防の運動指導(対面に限る)
熱中症対策コース100万円1/2暑熱な環境での熱中症予防として、身体機能の低下を補う装置・装備の導入
コラボヘルスコース30万円3/4保険者と連携した健康教育・研修、健診結果を管理するシステムの導入、栄養・保健指導など

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
100万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2(専門家によるリスクアセスメントは4/5、コラボヘルスコースは3/4)
試算イメージ|対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥100万円 自己負担(払う)¥100万円

かかった経費のうち 補助率(1/2(専門家によるリスクアセスメントは4/5、コラボヘルスコースは3/4)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円(専門家総合対策コース・熱中症対策コース。コラボヘルスコースは上限30万円。いずれも消費税を除く) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:条件つきで対象 条件つき
パソコン・周辺機器:条件つきで対象 条件つき
機械・設備:対象
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:対象
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:条件つきで対象 条件つき
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:対象
車両・運搬具:条件つきで対象 条件つき
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 機械・設備:階段の手すり、防滑床材・グレーチング、凍結防止装置、高所作業台、重量物搬送機器・リフト、アシストスーツ、移乗介助・入浴介助の機器、スポットクーラー、冷凍ストッカーなどの導入が対象。個人が着用する機器は対象の高年齢労働者の人数分に限られる
  • 店舗改装・内装工事:作業場所の床や通路の段差解消、防滑性能の高い床材の施工など、転倒防止のための工事が対象
  • パソコン・周辺機器:熱中症の初期症状を把握できるウェアラブルデバイスによる健康管理システムの導入が対象(深部体温を推定でき、通信機能で集中管理できるものに限る)。コラボヘルスコースのシステム導入でもパソコンの購入は対象外
  • ソフトウェア・クラウド:コラボヘルスコースで、健康診断結果を電磁的に保存・管理し、コラボヘルスを推進するシステムの導入初期経費が対象
  • 専門家への謝金・コンサル:理学療法士・健康運動指導士等による身体機能のチェックと運動指導、産業医・保健師等による健康教育・栄養指導・保健指導が対象。いずれも対面での実施に限られる
  • 研修・人材育成:介護職員のノーリフトケア修得のための教育や、労働安全衛生の専門家による安全衛生教育の受講が対象
  • 車両・運搬具:業務用車両への踏み間違い防止装置の導入が対象

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、60歳以上の作業員が数人働く従業員30人ほどの食品工場が、自社の安全衛生担当者によるリスクアセスメントで、洗い場の床が滑りやすいことと、重い原料袋の持ち上げが腰に負担をかけていることを確認した場合を考えます。防滑床材を施工し、重量物搬送用のリフトを入れれば、2人がかりで行っていた原料袋の持ち上げを1人で済ませられ、転倒や腰痛の危険も減らせます。

床の施工と搬送リフトで税抜160万円の場合、補助率1/2で補助額は80万円、自己負担は80万円です。経費が200万円を超える場合は、上限の100万円で頭打ちになります。

申請の締切は11月20日で、交付決定まで約2か月、支払請求書類の期限が2027年1月31日と、取組を実施できる期間は短くなります。納期の短い機器を選び、業者と工期を詰めたうえで申請することが前提です。

活用しやすい事業者 60歳以上の従業員が働く中小企業転倒や腰痛の対策を進める工場・倉庫介護職員の負担軽減を図る介護事業所屋外作業の熱中症対策を進める建設業

対象事業者

  • 中小企業事業者であること(業種ごとの常時使用する労働者数または資本金等のいずれかの基準を満たすこと)
  • 1年以上事業を実施していること
  • 役員を除き、労災保険が適用される60歳以上の高年齢労働者が常時1名以上就労していること
  • 専門家総合対策コースは、リスクアセスメントの結果を踏まえた対策であり、対象の高年齢労働者が補助対象に係る業務に就いていること
  • コラボヘルスコースは、事業主健診の情報が保険者に提供されていること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
1年以上事業を実施し、労災保険が適用される60歳以上の高年齢労働者(役員を除く)が常時1名以上働いている中小企業事業者が対象です。
対象地域
全国
実施機関
厚生労働省(エイジフレンドリー補助金事務センター:一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会)

申請の注意点

  • 交付決定の前に取組を開始(発注)した場合は補助金を受けられない
  • 取組がすべて完了する前に代金を支払う前払いも対象外
  • 交付決定の内容どおりに取組を実施しない場合は支払われない
  • 計画を審査したうえで交付が決まるため、すべての申請者に交付されるわけではない
  • 予算額に達した場合は、受付期間の途中でも申請受付を終了する
  • 専門家総合対策コースの第1段階(専門家によるリスクアセスメント)の申請は2026年9月30日で締め切られている
  • 交付決定まで約2か月かかり、支払請求書類の受付期限は2027年1月31日(当日消印有効)
  • 運動指導・健康教育はオンラインでの実施は対象外で、物品の購入や動画の作成も対象外
  • アイススラリー、スポーツドリンク、保冷剤そのものは対象外
  • 申請は郵送またはJグランツで行い、メールでは申請できない。消印が確認できない料金別納・後納や宅配便では送らない

申請の手順

  1. リスクアセスメント

    自社の安全衛生担当者等が、高年齢労働者の特性に配慮したリスクアセスメントを行う(専門家総合対策コースの場合)

  2. 交付申請

    対策の実施計画と見積を添えて、事務センターへ郵送またはJグランツで申請する

  3. 審査と交付決定

    雇用状況と計画の審査を経て、交付決定を受ける

  4. 発注と取組の実施

    交付決定の後に発注し、機器の導入や工事、運動指導などを完了させる

  5. 代金の支払

    取組がすべて完了した後に、業者へ代金を支払う

  6. 支払請求

    期限までに支払請求書類を事務センターの支払担当へ提出する

  7. 補助金の確定と受取

    審査を経て補助金額が確定し、補助金が支払われる

スケジュール

  • 交付申請の受付2026年5月20日(水)から11月20日(金)まで(当日消印有効)
  • 専門家総合対策コース第1段階の申請期限2026年9月30日(受付終了)
  • 交付決定申請から約2か月
  • 支払請求書類の受付期限2027年1月31日(当日消印有効)

必要書類

  • コースごとの交付申請書類(専門家総合対策コース第2段階、熱中症対策コース、コラボヘルスコース)
  • リスクアセスメントの結果(参考様式の活用可。専門家総合対策コースの場合)
  • 労働災害防止対策の実施計画と見積書
  • 転倒等リスク評価セルフチェック票(運動指導(転倒防止)を申請する場合)
  • 健康スコアリングレポートや事業所カルテの写しと、取組内容がわかる資料(コラボヘルスコースの場合)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:厚生労働省公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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